2006/6/21

C型肝炎訴訟、国と製薬2社に責任  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
<C型肝炎訴訟>国と製薬2社に責任、賠償命じる 大阪地裁
 出産時などに止血剤として投与された血液製剤「フィブリノゲン」などでC型肝炎に感染したとして、患者らが国と製薬会社に賠償を求めた薬害C型肝炎集団訴訟の初めての判決が21日、大阪地裁であった。中本敏嗣裁判長は「国の権限不行使は著しく不合理であり違法だ」と述べ、国と製薬会社の責任を認め、原告13人(請求額計7億5900万円)のうち9人に計約2億5600万円の支払いを命じた。うち4人は製薬会社のみに賠償を命じた。危険な血液製剤を放置した国の不作為を厳しく批判する内容で、国が150万人以上とされる感染者全体の救済措置を迫られるのは必至だ。4人の請求は棄却した。
 判決は、国と三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字)、子会社「ベネシス」の製薬2社に対し、慢性肝炎の原告4人に1人約1600万〜約3600万円(請求1人6600万円)、発症していない感染者の原告1人に約1500万円(請求3300万円)の賠償を命じた。また、製薬2社だけに対し、原告4人に約1300万〜約3600万円の支払いを命じた。原告側は一部でも国の法的責任が認められたことで「勝訴判決」ととらえている。
 中本裁判長は、原告のC型肝炎ウイルス(HCV)感染と血液製剤投与の因果関係を認めた。そして、青森県の産婦人科医での集団感染が発覚した87年4月時点で、フィブリノゲンがC型肝炎ウイルスに汚染されていることを認識しながら、国が承認取り消しなどの権限行使を怠ったのは違法と判断した。
 大阪訴訟の原告31人のうち、近畿、中国、四国の原告13人が今年2月、先行結審していた。訴えなどによると、40〜50代の女性12人は81年8月〜88年5月、出産時の大量出血などで止血剤として血液製剤「フィブリノゲン」を投与された。20代の男性1人は85年4月、新生児出血症のために投与を受けた第9因子製剤「クリスマシン」の投与を受けた。国側は「フィブリノゲンなどは時々の医学的知見で有用性が認められており、承認・審査など国の対応に問題はなかった」などと全面的に責任を否定していた。【前田幹夫】
 ■ことば(薬害C型肝炎集団訴訟) C型肝炎はHCV感染で起きる肝臓病で、血液を介して感染する。急激な炎症で肝細胞が壊死(えし)し、死亡する場合もあるが、多くは自覚のないまま慢性肝炎となり、10〜40年後に高い確率で肝硬変や肝がんに進む。訴訟は02年10月、感染者16人が国と製薬企業に損害賠償を求めて大阪、東京の両地裁に提訴。その後、福岡、名古屋、仙台の3地裁へも相次ぎ、現在係争中の5地裁の原告は96人。8月には福岡地裁での判決も控えている。
(毎日新聞、6月21日14時0分更新)
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