2006/8/24

電力会社、原発周辺で想定される地震を過小評価  原爆・原発問題

*これだけ地震が多い国で55基の原発をつくってしまった日本の危うさが伺える記事である。
特に、危ういのは浜岡原発であると言われている。東海大地震でもしチェルノブイリのような大事故が起これば東京はもちろん青森まで被害が及ぶという想定もある。東海大地震が起こる可能性が高い以上、浜岡原発は運転停止、廃棄を検討する必要があるのではないかと思う。
浜岡原発については以下のサイトを参照。

STOP浜岡原発
http://www.stop-hamaoka.com/

以下のブログの記事も参照。
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1469850

なお、『週刊現代』6月17日号に浜岡原発についての記事が掲載されているらしい。僕は未読なので、この記事を入手したら改めて浜岡原発について書くつもりである。

(ニュース)
原発:周辺の活断層 電力会社、想定される地震を過小評価
 全国の原子力発電所周辺にある活断層のうち、規模が大きいため国の地震調査研究推進本部(推本)の調査対象になった17断層について、毎日新聞社が電力会社の調査結果と比較したところ、15断層で電力会社の方が想定される地震を小さく見積もっていたことが分かった。原発は電力会社の調査を基に、経済産業相が設置を許可して建設される。原発が想定外の地震に襲われる恐れのあることを示す結果で、原子力安全委員会が進める国の耐震指針の見直しにも影響を与えそうだ。
 ◇国の調査と比較
 電力会社が推本の調査前に国へ提出した原発の設置許可申請書(耐震指針に基づく審査が始まった78年以降申請分)と、推本が05年3月にまとめた全国の主要98断層の評価結果を比較した。
 17断層が7社9原発の周辺約50キロの範囲にあったが、電力会社の調査で推本と同規模以上の地震を想定していたのは2断層だけだった。
 推本の調査でマグニチュード(M)8級の巨大地震が想定された長岡平野西縁断層帯、柳ケ瀬・関ケ原断層帯、中央構造線断層帯は、電力会社側の想定はエネルギーが約30分の1のM7程度にとどまっていた。
 電力会社の調査は、国の耐震指針に基づいて業界団体「日本電気協会」が定めた基準で実施している。活断層研究者の間からはこの基準について「不十分な基準で過小評価につながる」との批判が出ている。一方、電力各社は「推本の調査結果に基づき検証したが、原発の耐震性に問題はなかった」と説明している。
 原子力安全委は今年4月、耐震指針の見直し案を作成。近く、最終取りまとめをする方針だ。考慮する活断層の活動時期を、5万年前以降から「更新世後期(最大13万年前)以降」に広げたが、原発ごとに過去の地震や地質調査から想定される最大の地震を選び、それに耐える設計を求める点は従来と変わりない。
 経産省原子力安全・保安院の佐藤均・審議官は「推本の目的は防災で、原発の調査とは観点が異なるが、一つの研究成果が示されたのは事実だ。耐震指針見直しを前に、電力各社は活断層の追加調査中で、結果を待ちたい」と話している。【鯨岡秀紀、中村牧生】
 ◇解説 活断層評価…電力業界、独自の基準
 活断層が起こす地震の規模を巡り、国の地震調査研究推進本部(推本)の想定より、電力会社の想定の方が小さくなる傾向が明らかになった。電力会社の評価基準は業界団体「日本電気協会」が定めており、専門家からは「業界独自の基準が、活断層の過小評価につながった恐れがある」などの指摘も出ている。
 国の耐震指針によると、活断層調査ではまず、空中写真から活断層の活動でできたとみられる地形を割り出す。活断層の可能性があればさらに詳しい調査をするため、空中写真をいかに判読するかが重要となる。具体的方法は同協会が基準を定めており、空中写真の判読については、直線的な地形のずれの読み取りが主体となっている。
 これについて、広島工業大の中田高教授(地形学)は「原子力の世界だけが他の分野と違う方法で活断層を評価している」と批判する。活断層による地形のずれには、直線的でないものもあるためだ。中田教授は「我々活断層研究者は多様な地形の変化を読み取っており、直線的なずれにこだわっていると過小評価になる」と話す。
 国の指針見直しに合わせ、同協会も基準の見直し作業を進めているが、鈴木康弘・名古屋大教授(地形学)は「現段階では、活断層を読み取る肝心な部分に改善が見られない」と批判する。
 活断層は原発の耐震性にとって重要な要素であるにもかかわらず、国の指針の見直し審議には、一線の活断層研究者はほとんど加わっていない。協会の基準の検討会にいたっては、メンバーの大半が電力会社関係者だ。
 電力会社の関係者の意向に従って指針や基準が作られたのではないか。国の指針見直しでは、こんな疑念をもたれない審議が求められる。【鯨岡秀紀、中村牧生】
毎日新聞 2006年8月20日 3時00分
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2006/8/24

佐久病院名誉総長の若月俊一氏が死去  ニュース

(ニュース)
若月俊一氏が死去 佐久病院名誉総長で農村医療主導
 「農民とともに」を掲げ国内外で農村・地域医療を主導した、県厚生連佐久総合病院名誉総長の若月俊一(わかつき・としかず)氏が22日午前5時5分、肺炎のため、佐久市臼田の佐久総合病院で死去した。96歳。東京都出身。自宅は佐久市臼田2211。24日に自宅で近親者のみの密葬を行う。本葬は後日行う。喪主は長男で同病院老人保健施設長の健一(けんいち)氏。
 東京都港区芝に生まれ、旧制松本高校、東大医学部卒。共産党の学生組織に入り工場災害を研究、医局時代の1944(昭和19)年、治安維持法違反で逮捕され、1年間拘留された。45年3月、当時の県農業会(現県厚生農業協同組合連合会)佐久病院に外科医長として赴任、46年に病院長に就任し、93(平成5)年11月まで47年間務めた。
 終戦直後、南佐久郡の農民に目を向け、多くの傷病の原因が過剰労働や衛生・生活状態にあることを突き止め、積極的に農村に出向く医療を実践、啓発の演劇を交えた出張診療を始めた。1人1人の台帳に基づき生活改善も促す59年からの同郡八千穂村(現佐久穂町)全村健康管理により、医療費の節減を実証。ヘルススクリーニング方式による健康管理・予防医学のモデルとなった。
 農薬中毒対策にも先駆的に取り組んだ。63年に農村医学研究所を設立。環境汚染問題に警鐘を鳴らし、予防に努めた。高齢化問題にもいち早く目を向け、在宅ケアと組み合わせた老人福祉施設を国のモデル事業として病院に併設した。
 農村医学の普及を目指し、日本農村医学会、アジア農村医学会議などを立ち上げ、病院の経験を広く公開。病院経営にも手腕を発揮し、地域の診療所とも結んだ一大病院ネットワークを築いた。
 第8回信毎文化賞、フィリピンのマグサイサイ賞、第1回スモン基金賞、信毎賞の第10回記念特別賞などを受賞。日本医師会優功賞。勲二等旭日重光章。「村で病気とたたかう」「若月俊一著作集」などの著書がある。(8月22日 信濃毎日新聞)

*こういう人こそ偉人。お悔やみ申し上げます。
佐久総合病院については、時枝俊江監督のドキュメンタリー映画『地域をつぐむ -佐久総合病院小海町診療所から』(岩波映画)も参照してください。
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2006/8/24

ホラー作家の告白  ニュース

(ニュース)
<子猫殺し>直木賞作家・坂東さんがエッセーで告白
 直木賞作家の坂東眞砂子さん(48)が日本経済新聞に寄せたエッセーで、自身の飼い猫が産んだ子猫を野良猫対策として殺していることを告白し、波紋を広げている。坂東さんはフランス領のタヒチ島在住で、事実ならフランスの刑法に抵触する可能性もある。坂東さんは「避妊手術も、生まれてすぐの子猫を殺すことも同じことだ」との趣旨の主張をしているが、日本経済新聞社には抗議や非難が殺到、動物保護団体も真相究明を求めている。【鳴海崇】
 坂東さんが日経新聞18日付夕刊15面の「プロムナード」に寄稿した「子猫殺し」。「こんなことを書いたら、どんなに糾弾されるかわかっている。(中略)承知で打ち明けるが、私は子猫を殺している」と書き出し、飼っている雌の猫3匹には避妊手術をせず、子猫が生まれると自宅隣のがけ下に放り投げていることを明らかにした。
 野良猫対策としての避妊手術は認めているが、「人は他の生き物に対して、避妊手術を行う権利などない。生まれた子を殺す権利もない」との論を展開。「自分の育ててきた猫の『生』の充実を選び、社会に対する責任として子殺しを選択した。もちろん、殺しの痛み、悲しみも引き受けてのことである」と結んだ。
 日本動物愛護協会によると、フランス刑法は犯罪を三つに分類、子猫を殺す行為は、中間の「軽罪」(最高2年の拘禁刑)か最も軽い「違警罪」(罰金刑)にあたる可能性があるという。協会は「事実なら到底許されない」と非難、日経に事実関係の調査を求める方針だ。
 坂東さんは日経を通じて「タヒチ島に住んで8年。人も動物も含めた意味で『生』、ひいては『死』を深く考えるようになった。『子猫殺し』はその線上にある。動物にとって生きるとはなにかという姿勢から、私の考えを表明した。人間の生、豊穣(ほうじょう)性にも通じ、生きる意味が不明になりつつある現代社会にとって、大きな問題だと考えているからだ」とのコメントを寄せた。
 日経には23日までに、エッセーを巡って約300件のメールと約60件の電話が寄せられ、多くは批判や抗議だという。在日フランス大使館にも問い合わせが相次ぎ、業務に支障が出ている。
 日経社長室は「原稿の内容は、筆者の自主性を尊重している。今回の原稿も事前に担当者が筆者に内容を確認した上で掲載した。さまざまなご意見は真摯(しんし)に受け止めたい」と説明している。
 坂東さんは高知県出身で、ホラー小説の第一人者。97年に「山妣(やまはは)」で第116回直木賞を受賞した。映画「死国」「狗神」の原作者。7月から毎週金曜日のプロムナードを担当している。
(毎日新聞) - 8月24日3時11分更新

*野良猫対策として子猫を殺している人が世の中にいるということ自体はありそうなことなのでそれほど驚くことでもないのかもしれない。驚くのは、そのことをわざわざ大手の新聞で告白する人がいたことだろう。フランスでは刑法に違反している行為らしい。つまり、この人は「自分はこのような犯罪をしている」ということを告白してしまったわけだ。
もっともこの告白者はホラー作家であるので、いかにもという感じがすることではある。まあ、大体、作家というのは普通じゃないからこそ作家なのであるが、ホラー作家なんてのは普通のわけがない。だからやっぱりホラー作家の人がこのような告白をしたということもそれほど驚くことではないのかもしれない。
ただチェックできなかったのは日本経済新聞の編集者のミスではないだろうか。いかに書き手に自由に書かせるべきだとは言え、「私はこのような犯罪をしています」という原稿を書かれてきたら、「すみません。虚構の小説だったらいいんですけど、これはちょっとまずいんで・・」とチェックするべきだったのではないだろうか。書いたように大体、作家というのはまともじゃないわけだから、チェックするのが編集者の務めだろう。
で、子猫殺しという犯罪そのものについては、事実であるならばフランスの裁判所で裁いて罰を受ければいいことだろうと思う。それについてはわざわざ犯罪をしていることを告白して自爆したのは抜けている人だなあと思う。
しかし、この作家の作品評価とは別の問題ではないだろうか。たとえば今回の件をきっかけにしてこの作家の本が発禁になるとかいうことならばそれには反対である。
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2006/8/24

中国で南京虐殺訴訟、日本の著者らに賠償命令  ニュース

(ニュース)
日本の著者らに賠償命令 中国での南京虐殺訴訟 
 中国人女性、夏淑琴(シア・シューチン)さん(77)が、日本で出版された2冊の本の中で「自分が南京大虐殺の被害者でないように書かれ、名誉を傷つけられた」として、著者2人と出版社に計160万元(約2400万円)の損害賠償と、日中両国の主要紙での謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決が23日、中国江蘇省南京市の玄武区人民法院(裁判所)であった。同法院は原告側の主張を全面的に認め、計160万元を支払うように著者2人と出版社に命じた。また日本国内での出版差し止めと、日中主要計6紙に謝罪広告を出すことも命じた。
 被告側は出廷しておらず、判決内容がただちに実行される見通しは立っていない。原告側によると、南京虐殺を巡る対日訴訟が、中国の裁判所で争われたのは初めてという。
 訴えられていたのは「『南京虐殺』の徹底検証」の著者の東中野修道・亜細亜大教授と、「『南京虐殺』への大疑問」の著者の松村俊夫さんの2人、出版元の展転社(東京都文京区)。
 夏さんは2000年、両書の中で夏さんが事実をでっちあげたなどと書かれ、名誉を傷つけられたとして提訴していた。夏さんは1937年、旧日本軍が南京を攻略した際、9人家族のうち7人が殺害されるなかで生き残ったと主張していた。
 この日、日本人記者の法廷内での傍聴は中国当局から認められなかった。
 夏さんは判決後、記者団に対し「大変うれしい。年をとっているので、(判決内容を)早く執行してほしい」と語った。
(2006年
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