2006/8/28

渡嘉敷島集団自決「軍命令は創作」と初証言  ニュース

(ニュース)
「軍命令は創作」初証言 渡嘉敷島集団自決 元琉球政府の照屋昇雄さん
 
 第二次大戦末期(昭和20年)の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん(82)=那覇市=が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
 照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
 同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉(故人)に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
 照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省(当時)に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
 照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。
 300人以上が亡くなった渡嘉敷島の集団自決は、昭和25年に沖縄タイムス社から発刊された沖縄戦記「鉄の暴風」などに軍命令で行われたと記されたことで知られるようになった。作家の大江健三郎さんの「沖縄ノート」(岩波書店)では、赤松元大尉が「『命令された』集団自殺をひきおこす結果をまねいたことのはっきりしている守備隊長」と書かれている。
 その後、作家の曽野綾子さんが詳細な調査やインタビューを基にした著書「ある神話の背景」(文芸春秋)で軍命令説への疑問を提示。平成17年8月には、赤松元大尉の弟らが岩波書店と大江さんを相手取り、損害賠償や書物の出版・販売の差し止め、謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こしている。(豊吉広英)
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【用語解説】渡嘉敷島の集団自決
 沖縄戦開始直後の昭和20年3月28日、渡嘉敷島に上陸した米軍から逃げた多数の住民が、島北部の山中の谷間で手榴(しゅりゅう)弾のほか、鎌(かま)、鍬(くわ)などを使い自決した。現在までに判明している集団自決の死者は315人。
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≪「大尉は自ら十字架背負った」≫
 「大尉は、自ら十字架を背負ってくれた」。沖縄戦の渡嘉敷島で起きた集団自決の「軍命令」を新証言で否定した元琉球政府職員、照屋昇雄さん(82)。島民が年金や弔慰金を受け取れるようにするために名前を使われた赤松嘉次元大尉は、一部マスコミなどから残虐な指揮官というレッテルを張られてきた。照屋さんは、自分のついた「うそ」で、赤松元大尉が長年非難され続けてきたことがつらかったという。
 赤松元大尉は昭和19年9月、海上挺身隊第3戦隊の隊長として渡嘉敷島に赴任した。任務は120キロ爆雷を積んだベニヤ製特攻艇を使った米艦船への体当たり攻撃。ところが、20年3月の米軍主力部隊上陸前、作戦秘匿を理由に出撃前に特攻艇の自沈を命じられ、終戦まで島内にとどまった。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法では、日本軍の命令での行動中に死傷した、沖縄やサイパンの一般住民は「戦闘参加者」として準軍属として扱うことになっている。厚生労働省によると、集団自決も、軍の命令なら戦闘参加者にあたるという。
 照屋さんは、本来なら渡嘉敷島で命を落とす運命だった赤松元大尉が、戦後苦しい生活を送る島民の状況に同情し、自ら十字架を背負うことを受け入れたとみている。
 こうして照屋さんらが赤松元大尉が自決を命じたとする書類を作成した結果、厚生省(当時)は32年5月、集団自決した島民を「戦闘参加者」として認定。遺族や負傷者の援護法適用が決まった。
 ただ、赤松元大尉の思いは、歴史の流れのなかで踏みにじられてきた。
 45年3月、集団自決慰霊祭出席のため渡嘉敷島に赴いた赤松元大尉は、島で抗議集会が開かれたため、慰霊祭に出席できなかった。中学の教科書ではいまだに「『集団自決』を強制されたりした人々もあった」「軍は民間人の降伏も許さず、手榴弾をくばるなどして集団的な自殺を強制した」(日本書籍)、「なかには、強制されて集団自決した人もいた」(清水書院)と記述されている。
 渡嘉敷村によると、集団自決で亡くなったと確認されているのは315人。平成5年、渡嘉敷島北部の集団自決跡地に建てられた碑には、「軍命令」とは一切刻まれていない。渡嘉敷村の関係者が議論を重ねた末の文章だという。村歴史民俗資料館には、赤松元大尉が陸軍士官学校卒業時に受け取った恩賜の銀時計も飾られている。                  ◇
≪「真実はっきりさせようと思った≫
 照屋昇雄さんへの一問一答は次の通り。
 −−なぜ今になって当時のことを話すことにしたのか
 「今まで隠し通してきたが、もう私は年。いつ死ぬかわからない。真実をはっきりさせようと思った」
 −−当時の立場は
 「琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員の立場にあった。以前は新聞記者をしていたが、政府関係者から『援護法ができて、軍人関係の調査を行うからこないか』と言われ審査委員になった。私は、島民にアンケートを出したり、直接聞き取り調査を行うことで、援護法の適用を受ける資格があるかどうかを調べた」
 −−渡嘉敷ではどれぐらい聞き取り調査をしたのか
 「1週間ほど滞在し、100人以上から話を聞いた」
 −−その中に、集団自決が軍の命令だと証言した住民はいるのか
 「1人もいなかった。これは断言する。女も男も集めて調査した」
 −−集団自決を軍命令とした経緯は
 「何とか援護金を取らせようと調査し、(厚生省の)援護課に社会局長もわれわれも『この島は貧困にあえいでいるから出してくれないか』と頼んだ。南方連絡事務所の人は泣きながらお願いしていた。でも厚生省が『だめだ。日本にはたくさん(自決した人が)いる』と突っぱねた。『軍隊の隊長の命令なら救うことはできるのか』と聞くと、厚生省も『いいですよ』と認めてくれた」
 −−赤松元大尉の反応は
 「厚生省の課長から『赤松さんが村を救うため、十字架を背負うと言ってくれた』と言われた。喜んだ(当時の)玉井喜八村長が赤松さんに会いに行ったら『隊長命令とする命令書を作ってくれ。そしたら判を押してサインする』と言ってくれたそうだ。赤松隊長は、重い十字架を背負ってくれた」
 「私が資料を読み、もう一人の担当が『住民に告ぐ』とする自決を命令した形にする文書を作った。『死して国のためにご奉公せよ』といったようなことを書いたと思う。しかし、金を取るためにこんなことをやったなんてことが出たら大変なことになってしまう。私、もう一人の担当者、さらに玉井村長とともに『この話は墓場まで持っていこう』と誓った」
 −−住民は、このことを知っていたのか
 「住民は分かっていた。だから、どんな人が来ても(真相は)絶対言わなかった」
 −−あらためて、なぜ、今証言するのか
 「赤松隊長が余命3カ月となったとき、玉井村長に『私は3カ月しか命がない。だから、私が命令したという部分は訂正してくれないか』と要請があったそうだ。でも、(明らかにして)消したら、お金を受け取っている人がどうなるか分からない。赤松隊長が新聞や本に『鬼だ』などと書かれるのを見るたび『悪いことをしました』と手を合わせていた。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂ける思い、胸に短刀を刺される思いだった。玉井村長も亡くなった。赤松隊長や玉井村長に安らかに眠ってもらうためには、私が言わなきゃいけない」
(2006/08/27 産経新聞 東京朝刊)


*まあ、この件で大江氏らを批判するのは正当だと思いますが、ただ逆に嘘をついてお金を受け取っていた人達がバッシングされるのならばちょっと複雑な気がします。嘘をついたのは、別に左翼思想から嘘をついていたわけではないと思うんですね。本来は戦争で多大な被害を受けた犠牲者であるのに、そういう嘘をついた形にしないと国からお金を受け取れなかったという事情があったわけで。嘘をついていた人達にも内面の葛藤があり、でも仕方がなくそうしていた面もあるのではないでしょうか。そうしたことを考えると複雑な気がしますね。
(大江氏らへの批判はこれとは別問題かもしれませんが。)

*関連する前記事
2005/7/25「沖縄集団自決は軍命令か?で訴訟」
http://blue.ap.teacup.com/documentary/254.html
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2006/8/28

日本が進める「ヨルダン渓谷開発構想」を批判する  イスラエルとパレスチナ、中東

*関連する前記事
日本が中東和平で進める「ヨルダン渓谷開発構想」とは?
http://blue.ap.teacup.com/documentary/829.html

上の記事で書いた日本が計画している「ヨルダン渓谷開発構想」ですが、これはちょっと危うい感じがします。
基本的にはパレスチナ自治区内のヨルダン渓谷を開発して経済的に力をつけるということはパレスチナ独立国家をつくる上でいいことのように思えるのだけれども、そこがパレスチナが完全に統括して管理できるのかは不透明であるわけです。
上の記事のリンク先には以下のようにはっきり書かれています。

>ヨルダン渓谷内の多くの地域は未だに民生及び治安の両面においてイスラエルの管轄下(注)にあり、イスラエルは国家安全保障に関する戦略的な位置付けから、ヨルダン渓谷における潜在的資源を保持し続けたいものと思われます。
もし、ヨルダン渓谷の位置付けを、イスラエルにとっての国家安全保障の観点から論じ合えば、常に自国の安全保障を何よりも最優先するイスラエルが容易に返還するとはとても考えられません。

ここに書かれているようにイスラエル側が管理を手放すことがないところならば、開発して、そこに団地を築いたとしても、それはイスラエル側が管理するもとでパレスチナ人が住み働くみたいな形になる可能性が高いのではないでしょうか?
続けて

>しかし、将来的にパレスチナが独立した国家となるのであれば、経済的に自立した国家を作って行く上では、開発のポテンシャルが高いヨルダン渓谷はパレスチナにとってなくてはならない地域なのです。

と書かれていますが、パレスチナ独立国家が実現するのかどうかも見通しがつかないでいる現在の状況でこうした計画をどんどん進めることには危惧を感じます。
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2006/8/28

「イスラエル=パレスチナ」 世俗的、民主的国家がいいとは限らないということ   イスラエルとパレスチナ、中東

*関連する前記事
帰還権と「イスラエル=パレスチナ」問題
http://blue.ap.teacup.com/documentary/821.html

チョムスキーは「イスラエル=パレスチナ」一国家案には否定的
http://blue.ap.teacup.com/documentary/828.html

上の前記事でチョムスキー氏にして2004年のインタビューでは「イスラエル=パレスチナ」一国家案に反対していましたが、現在は2国家案がより暗礁に乗り上げているので、また状況が変わっているようには思います。ハマスが選挙で政権についた点も違いがあります。
そのチョムスキーのインタビューでも訳者(中野真紀子氏)が次のように補足しています。

>チョムスキーは中東について大著を著していますが、その主眼はあくまでもアメリカの影響力におかれていて、アメリカやイスラエルの政策についての分析は非常に詳しいけれども、パレスチナ側の自律的な運動についての認識が乏しく、とくにPLOの理想には冷淡です。このインタヴューでも、どうやらPLOは「民主的な世俗国家」をめざすものとは理解されていないようです。

このあたりの評価でも状況判断が違ってくるのかもしれません。
ハマスやヒズボラが大衆に根付いてきていることもたしかなようには思います。

そもそも一国の「アラブ・ユダヤ共生国家」をめざす場合にそれが「世俗的、民主的国家」であることを前提として考えること自体が疑問に思います。
かつてのPLOは「民主的な世俗国家」をめざしていたのかもしれないけれども、今、パレスチナの民意の支持を得て政権についたのはハマスであるわけで、ハマスがめざすビジョンが「民主的な世俗国家」とは違うものであったとしてもそれは不思議ではないわけです。
問題なのは、ひとつの国家にするにしろ、2国にするにしろ、ユダヤ人とアラブ人という異なる価値観の民族同士がいかにして共生していけるかということそのものであるわけです。「民主主義国家」というもの自体が西欧的な価値観のものであり、だからユダヤ人とアラブ人が共生する一国の「アラブ・ユダヤ共生国家」というのが「民主的な世俗国家」という形のものがいいとは限らないわけです。「民主的な世俗国家」であることがいいという価値観自体がある意味でイスラムの価値観を否定するものかもしれないわけで、西欧的な見方なのかもしれないと思います。
ブッシュ大統領が「イスラムを民主化する」というのと同じで、そこでは民主化することがいいことだということが前提として考えられているようなんだけれども、そもそも「イスラムを民主化する」というのが本当にいいことなのだろうかというところから疑っていかないといけないのではないでしょうか? イスラムという異なる価値観の社会と共生するということは西欧的な価値観の「民主化」を押し付けるということとは違うのではないかと。

それではどういう社会の国家がいいのかと言われると困るんですが、そのことを具体的にユダヤとアラブという異なる価値観の社会同士が模索していくことがまさに共生するということそのものなのではないのでしょうか・・。
どういう社会にしていくかということは、外から押し付けるのではなく、自発的にその社会の人達が築いていくものだとも思います。
そういう意味では、ハマスは自発的にパレスチナで行なわれた選挙で勝って政権についたのであり、別に武装闘争で政権についたわけではないのです。民主的と言えばこれこそが民主的なことなのだと思います。
なのに、ハマスは民主的に政権についたのにそれを認めないと言っているのはイスラエルやアメリカの方であり、そもそもアメリカが「イスラムを民主化する」というのならばハマスを認めないというのはやっていることが矛盾しています。民主主義を大事にするというのならば、とにかくハマス政権はパレスチナ人自身が民意で選んだものなのだということを尊重することから始めるべきだと思います。
チョムスキー氏も言うように、今の現状で一国家案を言うことはあまりに現実と乖離しているところがあるのかもしれませんが、かといって2国家案も現実的に破綻している状況のように思います。
パレスチナの民意がハマスを選んだのは必ずしもハマスの政策を支持するというわけではなくて、パレスチナ自治政府が既得権益を握りあまりに腐敗したので見捨てられたという面も実態としてはあるのかもしれませんが、2国家案が完全に行き詰まってしまったからということもやっぱりあるように思います。
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