2006/10/12

アンナ・ポリトコフスカヤさん追悼集会のお知らせ  

東京でアンナ・ポリトコフスカヤさん、追悼集会。

■緊急追悼集会「アンナ・ポリトコフスカヤの暗殺とロシア・チェチェン戦争」に、ぜひご参加を!!

 10月7日、チェチェン戦争を追っていたジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤ女史が、モスクワで何者かに暗殺されました。彼女は99年以来、毎月のようにチェチェンに通い、軍事侵攻によって虐げられた人々についての地道な報道をかさねており、その報道は、プーチン政権への厳しい批判となっていました。日本でも「チェチェン やめられない戦争」などの訳書によって知られている彼女を悼む声は、強くなるばかりです。

 ジャーナリズムや平和、人権の運動でチェチェンに関わってきた私たちは、彼女の突然の死を悼み、この暗殺に抗議するための緊急追悼集会を企画しました。同じ試みが、世界各地で同時発生的に生まれています。この事件によって、世界中の平和を求める人々と、社会の問題を告発しようとするジャーナリズムは、大きな挑戦を受けているのではないでしょうか。

 集会では、長年チェチェンを現地取材し、ポリトコフスカヤ女史にも取材している林克明さんと、ソビエト連邦崩壊後のジャーナリズムに対する弾圧をウォッチしてきた稲垣收さんの報告を伺います。また、当日は女史への追悼文を発表するとともに、遺族にあてたお見舞金を受け付けます。会場では、さきにあげたポリトコフスカヤの著作を販売いたします。

 ぜひ、ご参加くださいますよう、お願いいたします。

 そして、この案内をご覧になった方々にお願いがあります。今回は緊急集会ということもあり、明日12日までの短期間に、インターネットを通じてしか告知できません。この暗殺事件がつきつけているものは、地域の垣根を越えて大きなものだと思います。どうか、ひとりでも多くのご友人に、この案内を転送してください。よろしくお願いします。(主
催者一同)

【概要】

集会名: 追悼集会「アンナ・ポリトコフスカヤの暗殺とロシア・チェチェン戦争」
日時 : 10月12日(木)19時00分〜21時00分(開場18時30分)
会場 : 文京区民センター 2A (210名収容可)
地図 :
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_academy_shisetsu_gakusyubunka_kumincenter.html

交通 : 交通:地下鉄丸ノ内線・南北線「後楽園」駅徒歩5分/地下鉄三田線「春日」
     駅A2出口真上・大江戸線春日徒歩1分

参加費: 300円 (可能な方はお見舞金への協力をお願いします)
共催 : チェチェン連絡会議 市民平和基金 チェチェンニュース編集室
     チェチェンの子どもを支援する会 ハッサン・バイエフを呼ぶ会
 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
 日本ビジュアル・ジャーナリスト協会
後援 : DAYS JAPAN 週刊金曜日

【内容】
報告:
 林克明(ノンフィクションライター)「ポリトコフスカヤという人・事件の経過報告」
 稲垣收(フリージャーナリスト・翻訳家)「ポスト・ソビエト時代の報道弾圧の歴史」

司会:青山正(市民平和基金代表)

共催各団体からのメッセージ・アピール
追悼文または共同声明の読み上げ
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2006/10/12

北朝鮮制裁 船舶検査は「あらゆる状況を想定」  ニュース

*本当に核実験だったのかも曖昧になっていく中、船舶検査の名目で日米合同で動き、集団的自衛権行使の実績をつくってしまおうという動きが出てきているようです。

(ニュース)
<北朝鮮制裁>船舶検査は「あらゆる状況を想定」 安倍首相
 安倍晋三首相は12日午前の参院予算委員会で、米国がまとめた北朝鮮制裁決議案に同国船への検査が盛り込まれていることについて「事態は瞬時、瞬時動いている。あらゆる状況を想定し、どう対応できるか検討しなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
 さらに首相は一般論として「現行国内法上、海上保安庁は国際法上認められる範囲内で、外国船舶を含めた船舶の立ち入り検査を行うことができる。海保のみで対処困難の場合には、海上警備行動によって自衛隊が対処する」と指摘。そのうえで「海上警備行動の要件を満たすか否かは、慎重な検討が必要だ」とも述べた。民主党の浅尾慶一郎氏の質問に答えた。【中澤雄大】
(毎日新聞) - 10月12日13時20分更新
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2006/10/12

東京大気汚染訴訟 和解協議始まる  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
<東京大気汚染訴訟>和解に向け協議始まる 患者ら要望説明
 自動車の排ガスで健康被害を受けたとして都内のぜんそく患者らが賠償を求めた「東京大気汚染訴訟」の控訴審で11日、和解へ向けた協議が始まった。原告・弁護団は同日、要望事項として▽謝罪▽賠償▽医療費助成など被害者救済制度の確立――などの5項目を東京高裁に説明。高裁は今後、被告側の国や都から意向聴取する。
(毎日新聞) - 10月11日23時13分更新
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