2006/12/24

ベネズエラも原油代金ユーロ建て受け取りを検討  ニュース

*気になるニュースですね。

(ニュース)
ベネズエラ、原油代金のユーロ建てでの受け取りを検討へ
12月22日13時52分配信 ロイター
拡大写真
 12月21日、ベネズエラのラミレス・エネルギー鉱業相は、イランが原油輸入国にユーロ建てでの代金支払いを求めたことについて、検討する方針を明らかにした。13日撮影(2006年 ロイター/Afolabi Sotunde)
 [カラカス 21日 ロイター] ベネズエラのラミレス・エネルギー鉱業相は21日、イランが原油輸入国にユーロ建てでの代金支払いを求めたことについて、非常に関心があり、同様のスキームを採用できるかどうか分析する方針を明らかにした。
 同相はイランの動きについての記者団の質問に「分析するつもりだ。非常に興味深い」と答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000716-reu-bus_all

*関連する前記事
イラン中央銀行総裁、ドルからユーロなどに資産に移すと警告
http://blue.ap.teacup.com/documentary/877.html
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2006/12/21

『麦の穂をゆらす風』  映画

ようやく見た。

相変わらずのケン・ローチ監督らしい陰惨な話なのに、叙情を感じてしまうのは、登場人物達のピュアな心情が心に沁み入るからだろうか。政治的駆け引きや権力欲からではなく目の前で起こっている惨劇への怒りから立ち上がったがゆえに、中途半端な妥協を許すことが出来ない。あまりにもピュアすぎたのだろうか・・。
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2006/12/19

厚生労働省、被爆と肝炎の因果関係を認めず  原爆・原発問題

(ニュース)
被爆と肝障害の関係否定=研究班報告、認定基準に採用−厚生労働省
 厚生労働省の原子爆弾被爆者医療分科会(会長=佐々木康人・国際医療福祉大副学長)は18日、被爆と肝障害の因果関係を認めないとする同省研究班(主任研究員=戸田剛太郎・せんぽ東京高輪病院長)の調査結果について、原爆症認定基準に採用することを決めた。
(時事通信社 - 12月18日 20:00)

厚労省分科会、原爆症認定で肝炎を対象外…被団協反発
 厚生労働省の疾病・障害認定審査会原爆被爆者医療分科会は18日、B、C型肝炎患者について、これまで通り、原則として原爆症認定の対象としないことを決めた。

 原爆症認定訴訟で、東京高裁が昨年3月、被爆と肝機能障害の関連を認める判決を出し、確定したことから、同省で認定基準の見直しの必要性を検討していた。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)では、「司法判断を無視するものだ」と反発している。

 同分科会は、厚労省研究班の「ウイルス性肝炎の発症に、放射線の影響はみられない」とする研究報告を受けて、認定基準を変更しないことを決めた。

 だが、厚労省研究班の主任研究者は、訴訟でも国側証人として被爆と肝機能障害の因果関係を否定していたため、被団協では「厚労省の主張に沿った人選で、結論が最初から決まっていた」と批判している。(読売新聞
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2006/12/19

沖縄米軍基地アスベスト被害者遺族が国に賠償請求  公害・薬害・環境・医療問題

*沖縄で米軍基地でのアスベスト被害者の遺族が国に損害賠償を求める。

(ニュース)
「米軍過失で石綿被害」 遺族が国に賠償請求
 県内の米軍基地で勤務後に肺がんで死亡し、那覇労働基準監督署が石綿肺がんによる労災と認定した元従業員の県人男性Aさん=死亡時(65)=の妻(62)が、「米軍の過失でアスベスト(石綿)にさらされ、石綿肺がんになった」とし、日米地位協定に基づき計3千万円の損害賠償を18日、那覇防衛施設局長に請求した。施設局の赤嶺邦男業務課長は「適切に対応したい」と答えた。米軍基地内の石綿問題に長年取り組む遺族側の古川武志弁護士(横浜弁護士会)によると、地位協定に基づく防衛施設局への損害賠償請求は県内で初めて。請求が拒否された場合、訴訟に切り替える方針。
 Aさんは1952年から96年まで、牧港補給地区(浦添市)などで機械工などで勤務。少なくとも64年から96年までボイラー修理などの際、石綿にさらされたとしている。2001年に肺がんで死亡。那覇労働基準監督署は今年2月、石綿肺がんによる労災と認定した。
 Aさんの妻は「病気を知らずに逝った本人がかわいそう。もっと早く対策していればと、命日のたびに思う。施設局は迅速に対応し、現職の人たちの安全を守ってほしい」と訴えた。
 75年施行の改正特定化学物質障害予防規則により、石綿作業に常時従事する労働者は6カ月に一度の石綿健康診断が義務付けられているが、米軍基地内での実施は遅れた。古川弁護士によると、米海軍横須賀基地で82年、沖縄では90―95年ごろからしか実施されていない。Aさんの職場では96年の退職時まで何の対策もなされていなかったという。
 横須賀基地のじん肺被害では、昨年5月に第3次訴訟の和解が成立。防衛施設庁への損害賠償請求も7人が認められ、迅速な救済が確立しつつあるという。古川弁護士は「裁判で対策の遅れが厳しく指弾された横須賀より、沖縄は10年前後遅れている。横須賀の経緯からいって訴訟はしたくないはずだ」と見通す。賠償金が支払われる場合、国と米軍が折半で負担することとなる。
 古川弁護士によると米軍は80年ごろまで石綿の管理に無頓着で、「県内でも裸のままボイラーで作業している写真が残っている。横須賀ではアスベストにくるまって寝たり、マスク代わりにしていた」など、ずさんな実態があったという。
 横須賀のアスベスト問題にかかわってきた神奈川労災職業病センターの西田隆重さんは「この問題はまだまだ沖縄では進んでいない」と指摘し、県内で同様な被害者の救済を切望した。
 厚生労働省(東京都)労働基準局安全衛生部の担当者は「米軍基地内への立ち入り指導の際、防衛施設局の職員が日米地位協定を理由に指導を受け入れない場合がある」と、法の順守を徹底できない難しさを指摘した。
(12月19日9時49分配信
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2006/12/19

難病患者の医療費補助打ち切り、撤回  ニュース

*このブログで批判したからでもないだろうが、先日、厚生労働省が発表した難病患者の医療費補助、打ち切りは反対が強いので撤回したもよう。やはりこれはおかしいと思うことについては粘り強く批判をしつづけることですね。

(ニュース)
軽症の難病補助厚労省が維持検討
 厚生労働省の特定疾患対策懇談会が、潰瘍(かいよう)性大腸炎とパーキンソン病の軽症患者を、医療費補助対象から除外する案をまとめたのに対し、自民党厚生労働部会は12日、経過措置を設けるよう政府に求めることを決めた。
 これを受け厚労省は低所得者については、現行の補助を維持する方向で検討を始めた。
(2006年12月12日
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2006/12/16

防衛「省」になったらどうなるのか?  時事問題

*防衛庁が防衛省になる。この昇格のどこが問題なのか? 要は、イラクに自衛隊を派遣しているような、周辺事態における自衛隊の作戦行動、さらにグローバル事態における作戦行動(「国際平和協力活動」)を、これまで「付随的任務」とされてきたものであったのが、新たに「本来任務」のものになるのが問題であるということらしい。
では、「本来任務」とはいかなるものなのか? インターネットで検索すると次のようにある。

>Yahoo!みんなの政治 - 用語解説
■ 時事用語辞典
◇ 本来任務(ほんらいにんむ)
【 政治 / 内閣 】
自衛隊における国土防衛や治安維持などの活動のこと
自衛隊の本来任務は、外国による武力行使といった侵略から国土を防衛することである。また、必要に応じて、治安出動や災害派遣なども行うことになっている。
さらに、そのような本来任務の遂行に支障を生じない限度内において、政府専用機による要人の輸送や国連平和維持活動(PKO)などを行うことができる。このような自衛隊の活動のことを付随的任務と呼んでいる。
現在、自衛隊を海外に派遣して国際平和協力業務を行わせることは付随的任務に位置づけられている。1992年のPKO協力法施行以来、自衛隊が海外に派遣される機会が多くなった。
防衛庁は、現在の自衛隊法で付随的任務と位置づけられている自衛隊の海外活動について、「本来任務」に格上げする方針のようだ。年末までに策定する新たな防衛計画大綱策定に盛り込み、法改正を目指している。
( 2004.08.23 掲載)

>時事用語のABC
本来任務(ほんらいにんむ)
自衛隊における国土防衛や治安維持などの活動のこと。
自衛隊の本来任務は、外国による日本への武力行使といった侵略から国土を防衛することである。また、必要に応じて、治安出動や災害派遣なども行うことになっている。さらに、そのような本来任務の遂行に支障を生じない限度内において、政府専用機による要人の輸送や国連平和維持活動(PKO)などを行うことができる。このような自衛隊の活動のことを「付随的任務」と呼んでいる。
1992年にPKO協力法が成立して以来、自衛隊が海外に派遣される機会が多くなったため、現在の自衛隊法で付随的任務と位置づけられている自衛隊の海外活動を「本来任務」に格上げする議論が出ている。
(2006年1月5日)

>■ことば
 ◇本来任務
 自衛隊法3条で規定され、「わが国の防衛」が明記されている。法案では、これまで「雑則」に分類され、「南極地域観測に対する協力」などと同じ位置付けだった、周辺事態への対応と国際平和協力活動を同3条の第2項として追加する。防衛庁は本来任務の中でも従来の「わが国の防衛」を「主たる任務」とする一方、追加項目を「従たる任務」とし、「国の防衛がおろそかになることはない」と説明している。
(毎日新聞 2006年12月15日 東京朝刊)

これらを読むと、なるほど、これは問題だと思いつつ、しかし、それで具体的に今までと自衛隊の活動がどのように変わっていくのかというと実はよく分からない。なぜ分からないのかというと、たとえばこれまではイラクに自衛隊を派兵するようなことは出来なかったが、防衛省に格上げすることで出来なかったことが出来るようになるという話であるならば、具体的に自衛隊の活動がどう変わるのかが分かるのであるが、すでに防衛庁の時代にイラク派兵まで行なっているのである。はっきり言って、これまで「付随的任務」であったことが「本来任務」になるという、任務の呼び方が変わるというような話であり、これまで出来なかったことが出来るようになるということでもないようなのだ。いや、これはむしろ、「付随的任務」としてイラク派兵まで行なってしまっていることのほうがおかしいわけであるのだが。結局、これまでも拡大解釈で行なえたことを、それでもかなり拡大解釈で無理に行なっているなあ・・と内心、肩身が狭い思いをしながら行なってきたことを、もっと堂々と行なえるようにする・・というような話なんだろうか!?
しかし、たとえばイラク派兵のようなことだって自衛隊の「本来任務」として行なえるのであれば・・はっきり言って憲法を改正する必要もないんじゃないのか? 憲法を変えなくても、自衛隊の海外派兵は解釈次第でもう出来るような勢いですよ。自民党の政治家の人達が言っている論理だと。それなら、もはや改正の必要なんてないじゃないか・・という話になるのではないかと思うのだけれども。
それにしても、やはり批判すべき、というのか、一体、どういうつもりなのか?と疑ってしまうのは、この改正に賛成した民主党の態度だろうか? 民主党の考えは、以下の記事にあるがー

(ニュース)
本来任務からイラク除外を/民主、防衛省昇格に条件
 民主党の外務防衛部門会議は24日、防衛庁を「省」に昇格させる防衛庁設置法改正案など関連法案について、条件が満たされれば賛成する方針を決めた。
 条件は(1)官製談合など不祥事の再発防止(2)シビリアンコントロール(文民統制)の確保(3)核保有論議容認など閣僚の問題発言に関する集中審議の開催−に加え、「本来任務とする国際平和協力業務からイラク復興支援特別措置法に基づく活動を除外」することを求めた。政府、与党の対応を見極めた上で、29日の「次の内閣」で対応を正式に決める見通し。イラクでの活動除外には与党側が難色を示すとみられ、最終決定までには曲折も予想される。
 鳩山由紀夫幹事長は24日の記者会見で「防衛の重要性を考えれば省昇格は基本的には当然の話だが、不祥事防止に何らかの方策が示される必要がある」と述べた。
 会合では、同法案に慎重なメンバーから「イラク戦争は大義のない戦争で、民主党は開戦に反対した経緯がある」と条件の厳格化を主張。このため、付随的任務から本来任務に格上げする国際貢献活動などからイラクでの活動を除外するよう求めることにした。
 民主党の笹木竜三「次の内閣」防衛庁長官は24日、イラク活動の除外について、記者団に「(法案からの)削除にこだわるわけではない。やり方はいろいろある」と述べた。(2006/11/24 20:11 四国新聞)

あれ? 本来任務からイラクでの活動を除外するならば法案に賛成すると言っていて、今回、賛成したということは、民主党は防衛庁が防衛省になっても、イラクでの自衛隊の活動は本来任務ではなく付随的任務であると考えているということなんだろうか? また話がよく分からなくなってきたな・・。
すると、なぜ防衛庁を防衛省に昇格させなければならないのか? イラクでの活動のようなものを附随的任務ではなく本来任務であるとはっきりと認めるために昇格させる法案が提出されたのではなかったのか?
民主党の解釈では、防衛庁が防衛省になってもイラクでの自衛隊の活動は本来任務ではなく付随的任務であるのだとすると、一体、どのような自衛隊の海外派兵の活動は本来任務であると考えているのだろうか? 付随的任務と本来任務の区分けをどのように民主党はしているのか?

自民党や民主党の政治家の「解釈」の世界は魑魅魍魎(ちみもうりょう)である。

*参考
(関連ニュース)
防衛庁「省」昇格:恒久法論議が加速 海外活動、本来任務に

本来任務化のイメージ
 防衛庁の省昇格関連法案は14日の参院外交防衛委員会で可決され、15日にも成立する見通しだ。自衛隊の海外活動が本来任務に格上げされ、これまで以上に国際的な活動が求められることが想定される。ただ自衛隊が憲法上、他国軍と比べ制約を抱えたまま活動する状況は変わらない。このギャップを疑問視する安倍晋三首相は海外派遣のための「恒久法」制定論議とともに、憲法9条の解釈変更に関する研究を加速させる考えで、これらが現実的課題となる。
 法案が成立すれば、自衛隊の国際緊急援助、国連平和維持活動(PKO)、周辺事態法による米軍の後方支援などが本来任務となる。また、派遣根拠法がなく、国会での激しい論戦の末に特別措置法を制定して派遣にこぎつけたインド洋やイラクでの活動も本来任務化される。
 政府・与党内には「国際社会のニーズに迅速に対応する必要がある」との意見が根強く、本来任務化を受け、時間をかけずに自衛隊を派遣する恒久法を求める声が高まるのは必至だ。政府は内閣官房で研究を進めている。海外での武力行使を禁じた憲法との整合性で制約している現行の武器使用基準をどこまで緩和するかが焦点となる。
 現行基準では、正当防衛・緊急避難以外の危害射撃は認められておらず、例えばイラク・サマワに派遣された陸上自衛隊は、近くで活動する他国軍が攻撃されても援護のために武器を使えなかった。首相は「外国の部隊が攻撃された時に救出することが憲法に反するのか」と強く疑問視し、9条の解釈変更の研究テーマの一つとしている。
 ◇集団的自衛権にも照準
 憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の問題も現実味を帯びてきそうだ。
 「今までの海外での自衛隊の活動で、一番法律的に危なっかしいと思うのはテロ対策特措法だ」
 久間章生防衛庁長官は7日の参院外交防衛委員会でこう答弁した。米国のアフガニスタン攻撃を支援するために制定された同法が、集団的自衛権行使につながりかねない危険性が念頭にあったのは明らかだった。
 米国は01年の9・11同時多発テロを受け、自衛権を発動してアフガニスタンを攻撃。海上自衛隊はテロ特措法に基づき、米艦艇への洋上給油に乗り出した。
 給油中に並走する米艦艇が攻撃された場合、自衛艦が援護すれば集団的自衛権行使に抵触しかねないため、援護できないというのが政府の解釈だ。自民党内にはこの解釈に対し「自衛隊は米艦艇を見捨てて逃げるしかないのか」と疑問の声が根強い。同様の事態は、本来任務化される「周辺事態」でも想定される。首相は海外での武力行使の問題とともに、集団的自衛権行使の解釈変更も研究対象にすることを表明している。
 しかし、容易に海外派遣できる枠組みを作れば、国是である「専守防衛」がなし崩しとなる恐れもあり、政府内には「これまでの憲法論議の経緯から、解釈変更ではなく憲法改正が必要だ」(防衛庁幹部)との声もある。公明党は9条の解釈変更に慎重姿勢で、政府は来年の参院選などの政治日程をにらみながら検討を進めることになりそうだ。【山下修毅、古本陽荘】
(毎日新聞 2006年12月15日 東京朝刊)
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2006/12/16

枯れ葉剤被害者のドクさんが結婚式  ニュース

(ニュース)
枯れ葉剤被害のドクさん、ホーチミン市で結婚式
 【ホーチミン=田原徳容】ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれ、分離手術を受けたグエン・ドクさん(25)が16日、ベトナムのホーチミン市で結婚式を挙げた。

 お相手は、家事手伝い、グエン・チ・タイン・テュエンさん(24)。2年前に友人の結婚式で知り合い、今年7月にプロポーズした。

 ドクさんは本紙の取材に「素晴らしい妻に出会えて本当に幸せ。手術に協力してくれた日本の人たちのおかげです」と満面の笑み。「兄に感謝したい」と、寝たきりのベトさん(25)を気遣いながら、「悲しみも喜びも妻と共有していく」と力を込めた。

 2人は将来、枯れ葉剤の被害を受けた人たちが働ける旅行会社の設立を考えているという。
(12月16日13時7分配信
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2006/12/13

『硫黄島からの手紙』  映画

面白い映画だったんだけど、逆にこういう戦争映画を面白がって見てしまっていいんだろうか・・と不安な気持ちになってくるような感じでした。
なんか、プログラムピクチュアの職人的な小技がきいている映画という感じ。
栗林中将もだけど、バロン西大佐の描き方が印象的でしたね。あのオリンピック馬術競技の金メダリストの西大佐が被弾した愛馬を悼むシーンなんて、本当にあったことかどうか、よく知らないんですが、なんで日本人向けにこんなサービス(?)をイーストウッドがしてくれるんだろうかと思いました。西大佐と言えば、アメリカ軍が投降を呼びかけたというエピソードが出てくるかと思っていたのですが、出てこなかったですね。アメリカが投降を呼びかけるというのはこの2部作のテーマから外れてしまうのでやらなかったんでしょうか?
しかし、美化というわけではないと思うけれども、栗林中将や西大佐を好意的に描いていて、この2部作はやけにイーストウッドが日本よりのような気もするんですけど・・。そんなに日本好きだったんだろうか!?
それとも、根がエンターテイメントの人だから、日本の観客を想定すると、やっぱりいかに客を楽しませるのかをついつい考えてやってしまうのかな・・。個人的にはこうした題材は、別に客を楽しませることなんて考えないで、ただ淡々と退屈なぐらい、えんえんと戦場を見せてくれればいいのに・・と思うんですが、イーストウッドはやっぱり面白い話、面白い映画につくってしまうんだなあ・・という感じはしました。でも、そう思う一方でほんと、よく出来ているなあと感心もしてしまうんですけれども。
複雑な気持ちです。
戦場の悲惨さは思ったほど、描かれていない感じがしました。これは戦闘の最後のほうは食べ物がなくなって飢餓の状態になっていたと思うんですが、そのあたりがあまり描かれていなかったためでしょうか?
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2006/12/13

0〜2歳の第1、2子の児童手当倍増  時事問題

(ニュース)
<児童手当>0〜2歳の第1、2子に「乳幼児加算」
 政府は11日、0〜2歳児を持つ親に支給する児童手当の「乳幼児加算」について、07年度から第1、2子に限り月5000円を支給する方向で調整に入った。現行制度と合わせ、0〜2歳児の手当を月額1万円に倍増させる意向だ。所要財源を約1650億円と見込み、定率減税の廃止分や地方特例交付金などの充当を念頭に関係省庁間で詰めている。
 政府・与党は6月、少子化対策の柱として、0〜2歳児の児童手当を増額する「乳幼児加算」の新設を打ち出した。親が若く、一般に収入が低い時期に手当を上増しし、子育てを支援するのが狙い。ただ、財源を先送りしていたため、07年度予算編成過程で各省が対立。社会保障費の削減などによる捻出(ねんしゅつ)を求める財務省に対し、厚生労働省や総務省が強く反発し、こう着状態が続いていた。
 しかし、安倍晋三首相は既定通り来年度からの実施を求め、関係省庁に検討を指示。それでも、すべての0〜2歳児に給付するには約2200億円の財源が必要で、全額を確保するメドが立たないため、政府は支給対象を第1、2子に限定する方向で調整している。
 1650億円の財源のうち半分を企業が負担するが、国、地方負担分合わせて半分を確保できない場合は、支給対象や額をさらに見直す。【吉田啓志】(12月12日3時3分配信 毎日新聞)

*これは基本的にはいいことかと思う。少しでも、助かる家庭も多いかもしれない。
しかし、今日は

「難病患者の医療費補助の対象、一部、見直し」
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1008.html

というニュースも見てしまったわけだから、やはりやっていることがチグハグな気がしてしまう・・。
本当により切迫して困っているのは難病患者の方ではないかと思うので、そんな財源があるならば、難病患者の医療費補助を削るのを検討し直した方がいいのではないかと思うからである。
もちろん、なかには子育てに切迫して困っている家庭はあるかと思うし、5千円でも援助が増えれば助かるかもしれない。しかし、それならたとえば夫婦あわせて年収300万円以下の家庭を対象にするとか、生活が苦しい家庭のみを対象にして増額させるとかいう風にしたらいいのではないだろうか?
ぶっちゃけ、すべての第1、2子のいる家庭ということだと、もの凄いお金持ちで生活に全然、困っていない家庭まで対象になるわけで・・。金持ちの家庭になんで月5千円を増やして支給しないといけないのかということになるのではないかと。第1、2子ということで区切りするより年収が多い家庭か、少ない家庭かで区切りしたほうが現実的に困窮している人達を助ける政策になるのではないだろうか?
でも、そういう風に年収で区切りするのは不平等だという人もいるのだろうか?
僕からすると、そのような平等論(金持ちの家の子供にも貧しい家の子供にも同じ金額の手当を支給するべきだという)は、極端に生活に困っている人達、極端に弱者の立場の人達から助けていこうという発想が抜け落ちてしまっているものなのではないかと思うのである。
難病で莫大な医療費がかかるので困っている人達や、子育てに本当に切迫して困っている人達(だいたい、生活が困窮しているので子供をつくれないという家庭があった場合、月一万円の手当が出るようになったからといってそれではやはり子育てを出来ないわけで、手当が増えたからそれでは子供をつくろうという話にもならないのではないかと思うのだけど)からまず助けていかないといけないのではないだろうか?
そういう極端な弱者から救済していくという発想がないのかな?
そして、弱者は切り捨てられていき、一方で、全然、生活が困窮しているわけではない金持ちの家庭で手当が増えてよかったと喜んで、選挙で与党に投票する(選挙の票ということを考えるならば、少数者の弱者が切り捨てられて減る票よりも、金持ちでも貧しくても一律に手当が増額されて喜んで与党に投票する票の方が多く見込めるのかもしれない)・・という風になるんだったら、なんだかなぁと思うのである。
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2006/12/12

教育基本法案の徹底審議を求める緊急賛同署名  

「公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」市民緊急賛同署名は以下で受け付けています。(僕もすでに署名しました。)
13日午前10時が集計ですので、署名される方は至急、お願いします。

http://www.stop-ner.jp/#petition1209
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2006/12/12

国会会期延長の可能性  ニュース

*教育基本法改正法案が成立するか否か、注目されている今国会ですが、以下のニュースによると、会期延長の可能性もまだあるようです。

(ニュース)
民主、外相不信任案提出へ=国会延長14日に判断−与党
 民主党の小沢一郎代表と鳩山由紀夫幹事長は11日夜、都内で会談し、核武装議論を容認する発言をした麻生太郎外相への不信任決議案を提出することで一致した。他の野党にも同調を求め、教育基本法改正案が参院特別委員会で採決される前に提出する。これに対し、与党は15日の会期末を前に野党が各種の不信任案を乱発して国会が混乱することを警戒、野党の対応を見極めて会期延長の是非を14日ごろに判断する方針だ。
 鳩山氏は11日夕、党本部で記者団に対し、外相不信任案について「出して成立させたい。ほかの野党とも相談する必要がある」と表明。この後、小沢氏と会談し、こうした考えを伝え、同氏も「当然だ」と了承した。
(12月12日1時2分配信 時事通信)

*「教育基本法案の徹底審議を求める緊急賛同署名」は以下の記事のリンク先から行なえます。
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1011.html
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2006/12/12

カネミ油症特例法案、今国会見送りか  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
カネミ油症被害救済の特例法案 今国会見送りへ
 食品公害「カネミ油症」の被害者で、国から損害賠償の仮払金の返還などを求められている人たちへの救済策を検討してきた与党プロジェクトチーム(PT)=小杉隆座長=の特例法案について、今国会への提出が見送られる見通しになった。自民党幹部は12日、「(いまの法案では)難しい」と述べた。

 PTが先月末にまとめた法案は、患者が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟でいったん払われ、その後、患者側が訴えを取り下げるなどしたため、国が返還を求めている仮払金の債務免除の条件を緩和する内容。仮払金の返済能力がないと判断された被害者に対し返還を免除する。

 これについて自民党幹部は「返済能力の定義や救済の範囲について与党内でも意見が割れている」と語り、法案提出が次の通常国会に持ち越される見通しとなった。
(2006年12月12日15時28分 毎日)
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2006/12/12

難病患者の医療費補助の対象、一部、見直し  ニュース

*難病の患者に対する医療費補助を一部、見直しする方針を厚生労働省特定疾患対策懇談会が発表。1972年の事業開始以来初めての見直し、というか、後退だ。
国が財政難なのは分かるけど、こうした医療費補助の見直しでいったい、どれだけ削減できるというのだろうか? 公共事業の見直しとか、もっと大幅に根本的に削減できるところがあるだろう、そっちを削ればいいのに・・と言うと、共産党の言い分みたいだと言われるのでしょうかね・・。

(ニュース)
医療費補助の対象見直し=パーキンソン病軽症者ら除外−厚労省懇談会
 厚生労働省の特定疾患対策懇談会(座長=金沢一郎国立精神・神経センター総長)は11日、難病として特定疾患に指定されているパーキンソン病とかいよう性大腸炎の軽症者など一部患者について、医療費補助の対象から外すことを決めた。見直しは1972年の事業開始以来初めて。来年10月以降、対象外になる患者には通常の医療保険制度が適用される。 
(時事通信) - 12月11日22時1分更新
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2006/12/12

石原真理子に手を出さなかった柳沢慎吾を支持する  

石原真理子のことを悪く言う気には僕はまったくならない。なぜなら、結局、誰も事実無根、名誉毀損だと訴えないわけだから、つーことは事実だったということで・・。なんだかんだ言って、てめえら、みんな、石原真理子を食ってたんだろう・・と思うので、やっぱり悪いのは男たちの方だと思うよ・・。
つーか、中井貴一も時任三郎も石原真理子に手を出していたことが判明した中、名前が出て来ない(手を出していない)柳沢慎吾こそ、男の中の男(?)だと思う。僕は柳沢慎吾を支持します!
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2006/12/12

『おじさん天国』  映画

この今回のいまおかしんじ(今岡信治)監督作品は、いまおか監督自身の脚本ではなく(脚本・守屋文雄)、いまおか監督はきちんと脚本通りに撮ったらしいのに、圧倒的ないまおか映画になっているのが脅威だな。
それだけ碓固たるものとしていまおかワールドはすでに存在してしまっているということなのだろうか。
いまおかワールドがそれだけ現実世界に浸透しているということなのか、それとも現実が映画の世界に浸透しているのか、その区別さえ、もはやつかないぐらい、このワールドは渾沌としている。
こんな世界も出来事もあり得ないことばかりなのにかかわらず、まるで僕らの日常をそのままとらえ出しているようにも思えてくる。あり得ないはずのことが同時に日常のごく身近にべったりと(イカのように貼り付いて?)存在していることのようにも思えてしまうという、ユニークで奇妙な作品。
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