2007/1/31

イスラエルと中国の関係改善の動きに注目  イスラエルとパレスチナ、中東

*今月はイスラエルのオルメルト首相が中国を訪問。さらにリブニ外相が韓国と日本を訪問。イスラエルが中国、韓国、日本との関係を改善しよう(もしくは、もっと深めよう)とする注目するべき動きがあった。
「パレスチナ・ニュースソース」のブログにも書き込んだ関連記事を抜粋してみる。

(ニュース)
イスラエル首相、きょう訪中 政治・経済関係を強化
1月9日8時0分配信 産経新聞
 【北京=野口東秀】イスラエルのオルメルト首相が9日から3日間の日程で訪中する。両国は要人訪問などを通じ接近しており、中国は今回の首脳会談で両国の政治・経済関係の強化を図るとともに、イスラエルの最先端軍事技術も獲得したい考えだ。

 胡錦濤国家主席、オルメルト首相の首脳会談で両国は経済・農業・貿易分野などで関係強化を図るとみられる。2000年に江沢民国家主席(当時)、05年には李肇星外相らがイスラエルを訪問。03年にはイスラエルのカツァブ大統領が訪中した。両国は1992年に国交樹立後、毎年2ケタずつ貿易額を伸ばしている。中国側はイスラエルの情報・生物化学など最先端技術の獲得にはずみをつけたい意向だ。

 イスラエルは自国の軍需産業を維持するため中国を潜在的な巨大市場ととらえている。01年、高性能レーダー「ファルコン」を搭載した複数の早期警戒管制機の対中輸出を断念。05年には中国に売却した無人攻撃機の改造をめぐり米国から非難された。中国の新型戦闘機はイスラエルの戦闘機が基盤とされ、早期警戒管制機のレーダー技術も同国製と酷似しているといわれる。軍事技術の対中供与には米国が神経をとがらせている。

 中国側のもう一つの狙いは国連安保理常任理事国として中東和平への貢献を国際社会にアピールすることにある。和平への仲介役を演ずることで「外交大国」に向け存在感を示そうとの構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000006-san-int

<イスラエル首相>北京で温家宝首相と会談
1月10日19時39分配信 毎日新聞
 中国公式訪問中のイスラエルのオルメルト首相は10日、北京で温家宝首相と会談した。オルメルト首相は核開発を進めるイランに対して中国が圧力を強めるよう要請したとみられる。温首相は平和的な手段での問題解決を主張した模様だ。イスラエル首相の中国訪問は98年以来。オルメルト氏の訪中は昨年の首相就任後初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000098-mai-int

中国、中東和平に意欲示す イスラエル首相と会談
1月12日8時0分配信 産経新聞
 中国の胡錦濤国家主席は11日、同国を公式訪問中のイスラエルのオルメルト首相と会談。胡主席は、中東和平問題について、「公正な解決のため継続して建設的な役割を果たしたい」と述べた。

 国営新華社通信などによると、オルメルト首相は、中東問題における中国の「公正な立場」を評価した。両国は、経済、貿易分野での拡大でも一致した。(北京、野口東秀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000010-san-int

イスラエル外相、イランと北朝鮮の連携に懸念示す
1月17日9時16分配信 YONHAP NEWS
外相会談前に握手を交わす宋旻淳長官(右)とリブニ外相=16日、ソウル(聯合)
【ソウル16日聯合】イスラエル副首相を兼任するリブニ外相は16日、「イスラエルは、大量破壊兵器(WMD)を中心にイランと北朝鮮が連携することを懸念している」と述べた。

訪韓中のリブニ外相はソウル市内のホテルで記者会見を開き、北朝鮮の核問題について、国連安全保障理事会決議1718を支持する考えを明らかにした。イランの場合はWMDと急進的な理念が結びつき、イスラエルだけでなく地域全体を脅かしているとし、これに対する国際社会の共助が不十分とわかった時にはさらに強力な制裁が必要だと主張した。

 これに先立ち、外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官はリブニ外相との会談で、両国の協力強化策について話し合った。外交通商部によると、両外相は経済・通商関連の協力強化策と国際機関での協力方法、2012年国際博覧会の麗水招致問題、観光交流の促進、在外国民の安全措置強化策、地域情勢などについて意見交換した。先端分野での協力強化については、韓国・イスラエル経済共同委員会や科学技術共同委員会の開催問題をテーマに意見を交わした。

 外交通商部は、「両国はイスラエルとパレスチナ問題、イラク情勢などについて協議し、中東地域の平和と安定に向け、関係国をはじめとする国際社会の支援や関心が重要であることを改めて確認した」と説明した。

 イスラエル外相の訪韓は1962年の韓国・イスラエル国交正常化以来初めてとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000001-yonh-kr

<麻生外相>イスラエル外相と戦略対話
1月17日21時21分配信 毎日新聞
 麻生太郎外相は17日、外務省飯倉公館でイスラエルのリブニ外相と会談し、中東地域の情勢を多角的に協議する次官級戦略対話を設置する覚書に署名した。年内に日本で開催する見通しという。会談では、小泉純一郎前首相が提唱した中東和平支援策「平和と繁栄の回廊」構想を推進することで合意した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000148-mai-pol

<イスラエル首相>今春にも訪日実現へ 安倍首相が招請
1月18日12時47分配信 毎日新聞
 安倍晋三首相は18日午前、イスラエルのリブニ外相と首相官邸で会談し、オルメルト首相の早期訪日を招請。リブニ外相は、中東情勢次第で今春にも訪日を実現させたい意向を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000052-mai-pol

拉致問題解決への協力表明=安倍首相にイスラエル外相
1月18日15時1分配信 時事通信
 安倍晋三首相は18日午前、首相官邸でイスラエルのリブニ外相と約30分間会談した。首相は北朝鮮による拉致問題に関し、日本の立場への理解と協力を求めた。これに対し、リブニ外相は「イスラエルも(パレスチナのイスラム原理主義組織)ハマスなどに兵士を拉致されており、日本国民の気持ちは十分理解できる。協力したい」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000101-jij-pol

<イスラエル外相>中東の対立軸は「穏健派対過激派」に変化
1月18日19時35分配信 毎日新聞
 来日中のリブニ・イスラエル外相は18日、東京都内の外国人特派員協会で講演し、中東の対立軸がかつての「ユダヤ対アラブ」から「穏健派対過激派」に変化したとの見方を示し、穏健派アラブ諸国との連携を視野に入れていることを明らかにした。イランの核開発などを懸念する親米アラブ諸国に共闘のシグナルを送った形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000107-mai-int

*こうして見ると、日本の間とも中東和平支援策「平和と繁栄の回廊」構想(以前に書いた通り、個人的には僕はこの構想には疑問を抱いているー注)についてや拉致問題への理解を示すという注目するべき話し合いがあったようなのだが、それ以上に注目されるのは中国との関係改善の動きではないだろうか?
中国には首相が訪問し、日本と韓国には外相が訪問したという扱いの違い(?)から見ても、とりわけ中国との関係改善をイスラエルが重視していることは明らかなのではないだろうか?
(まあ、日本はアメリカに追随するだけだから、黙っていてもイスラエル寄りだから特に外交努力をすることもないと思われている?のかもしれないけれども・・)
そして、以下の記事にもあるように中国側も方針転換をしようとしているようなのだ。

(ニュース)
中国がイラン・イスラエルの仲裁に 2007/01/25 janjan
【北京IPS=アントアネタ・ベツロヴァ、1月12日】
 先週英国の週刊紙『サンデータイムス』は、国連のイラン制裁が失敗に終わるなら、イスラエルはイランの核兵器獲得を阻止するため、戦術核兵器を使ってイランのウラン濃縮工場を攻撃する計画であることをイスラエルの軍事筋が明らかにした、と報じた。

 こうしたセンセーショナルな報道がある中、イランの核交渉責任者アリ・ラリジャニ氏とイスラエルのオルメルト首相を相次いで北京に迎えた中国は、中東紛争交渉者というこれまでにない役割をこの2週間果たした。

 ラリジャニ、オルメルト両氏ともに、訪中は成功と評価した。国連安保理常任理事国にイラン制裁の強化を働きかけることを目的に訪中したオルメルト首相は、「中国政府がイランの核武装を望まないとの考えを明らかにしていることは極めて重要」と、中国との会談を「予想以上」の成果と記者団に語った。

 イランのラリジャニ氏は北京滞在中、イランと中国の関係、とりわけ拡大しつつある商業関係は、たとえ中国政府がイランの核研究プログラム非難に米国をはじめとする安保理理事国と同調する決定を下してもその影響は受けないことを強調しようと努めた。

 中国はこれまで厳しい制裁には消極的であったが、先月安保理イラン制裁決議に賛成の票を投じた。イスラエルにとってこの中国の動向は、中国のイランとの経済関係を考えると驚きであったのかもしれない。イランからの石油輸入高は現在、中国の重油輸入の12%を占め、今後中国経済の成長に伴いさらに増大すると見込まれる。

 ラリジャニ氏滞在中、中国指導者は、国連制裁への賛成は不拡散保障措置に関する中国政府の懸念を反映したものであると伝えた。

 しかしイランに対し国連に対する抵抗をやめるよう警告した中国であるが、テヘランとのビジネスは変わらず続けることを明確にした。中国はイランと、160億ドル相当のイラン海洋ガス田開発の契約締結を進めている。

 こうした取引はイランの孤立化に向けた努力に反するものとの米国の非難に対し、中国外交部の劉建超報道官は、1月11日の定例記者会見で「この種の協力や関係は合法であると考える。通常の協力は妨害されるべきではない」と述べた。
イラン、イスラエルの指導者を迎えた中国政府の動きについて報告する。(原文へ)

翻訳/サマリー=坪沼悦子(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩
http://www.janjan.jp/world/0701/0701248735/1.php

*この記事にあるように、「中国はこれまで厳しい制裁には消極的であったが、先月安保理イラン制裁決議に賛成の票を投じた」のは、中国がイスラエル寄りに方針転換しようとしていることのように思える。
今後の中東情勢を考える上でこの中国の方針転換がけっこう意味を持ってくるのかもしれない。

*(注)「平和と繁栄の回廊」構想については以下の記事を参照。
日本が中東和平で進める「ヨルダン渓谷開発構想」とは?
http://blue.ap.teacup.com/documentary/829.html

日本が進める「ヨルダン渓谷開発構想」を批判する
http://blue.ap.teacup.com/documentary/835.html

日本政府のヨルダン渓谷開発援助計画のナゾ
http://blue.ap.teacup.com/documentary/859.html
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2007/1/30

東京高裁のNHK番組改編訴訟判決は報道の自由に対する侵害なのでは?  テレビ・ラジオ

(ニュース)
NHKに200万円支払い命令=従軍慰安婦番組の改変認定−東京高裁
 従軍慰安婦問題をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたNHKの番組が政治的圧力で改変され苦痛を受けたとして、主催団体がNHKと制作会社2社に総額4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(南敏文裁判長)は29日、制作会社1社にのみ賠償を命じた1審判決を変更し、NHKと2社に総額200万円の支払いを命じた。

 南裁判長は、当時のNHK幹部が放送前に国会議員らと接触した際、議員から番組は公正中立であるようにとの発言があったと認定。「NHK幹部が相手の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度(そんたく)して、当たり障りのない番組にすることを考え、改変が行われた」と述べた。
(時事通信社
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2007/1/27

アイヌ民族・歴史学者、多原香里氏が参院選に立候補  ニュース

*アイヌ民族の新たなリーダー、誕生なるか。頑張ってください。(しかし、民主党は欲張りすぎて共倒れなんてことにはならないかとちょっと心配。)

(ニュース)
アイヌ民族の新人女性擁立=参院北海道で民主・新党大地
1月26日23時1分配信 時事通信
 民主党の小沢一郎代表と新党大地の鈴木宗男代表は26日、札幌市内でそろって記者会見し、夏の参院選北海道選挙区(改選数2)の統一候補として、新人でアイヌ民族の新党大地副代表多原香里氏(34)を擁立すると発表した。多原氏は無所属で出馬し、両党が推薦する。
 両党は昨年10月、参院選に向け選挙協力の協議を進めることで合意していた。民主党は同選挙区で既に現職1人を公認しているが、小沢氏は同日の記者会見で、「新党大地と力を合わせ、北海道で2人の当選を期したい」と述べ、野党で2議席独占を目指す考えを示した。

選挙:参院選・北海道選挙区 多原香里氏、無所属で出馬表明 /北海道
1月27日12時1分配信 毎日新聞
 新党大地副代表の多原香里氏(34)は26日、記者会見し、7月の参院選・道選挙区(定数2)に無所属で出馬をする意向を表明した。新党大地と民主党が推薦する方針。
 多原氏は「格差是正やアイヌ民族の尊厳確立などに取り組みたい」と述べた。会見には新党大地代表の鈴木宗男衆院議員と小沢一郎民主党代表が同席。民主党は公認で現職の小川勝也参院議員(43)の擁立を決めているが、「非自公」で2議席独占を目指す。
 多原氏はアイヌ民族。05年の衆院選に新党大地から比例代表北海道ブロックから出馬したが落選している。
 参院選には自民党が伊達忠一参院議員(67)と共産党は畠山和也・党道政策委員長(35)の2人が出馬を表明している。【有田浩子】

wikipedia 多原 香里
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E5%8E%9F%E9%A6%99%E9%87%8C
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2007/1/27

イラン人、アミネさん一家、長女再入国を条件に帰国する方針  イスラエルとパレスチナ、中東

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2007/1/27

「うーぴーの映画談義」が更新  映画

*以前から愛読している「うーぴーの映画談義」のHPが久しぶりに更新。
うーぴーさんはお忙しいのか、なかなか更新されない。頑張ってね。

今月のお星様〜現在上映中の映画
http://www.mars.dti.ne.jp/~youkai/update/stars.html

うーぴーの選ぶ`06ベスト30映画
http://www.mars.dti.ne.jp/~youkai/update/zasso.html
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2007/1/27

蓮池透氏の言葉(柏崎高校同窓会誌より)  時事問題

*「電脳補完録」より、柏崎高校の同窓会誌「とっこつ」(2007年1月15日号)に掲載された、蓮池透氏の言葉を転載。報道では必ずしも触れられていない蓮池透氏とその家族が抱いている真情が語られているように思ったので・・。

(*以下、真相)
信念持ってる弟
救出へ情報の活用を
蓮池透氏 ミニ講義
 弟薫が帰って4年になりました。この間、同窓生の方々の支援に感謝を申し上げます。帰国当初の激励の言葉、特に堀井真吾さんらの朗読会など、大きな力になりました。
 本人は野球が好きですから、やはり選抜高校野球が励ましになった。初の甲子園出場に、多くの方々と一緒に応援出来たのが良かった。試合に負けても、いい内容でした。
 弟は、昭和53年7月31日、夏休みで1週間柏崎に帰って、拉致されてしまいました。市民プールと市民球場の間、中央海岸の人気のないところで、海岸をどっちに行こうか迷った。北(東の間違い)へ行ったので、拉致された。もし南(西)へ行ってたら、他の人が拉致されたでしょう。
 当時から普通の海岸です。市民には、拉致の危険が身近に起き、本当に怖い(所となった)。成人同士の失踪で、事件性なしと、本気で捜索してくれなかった。横田さんのように、いろいろな遺留品もなかったし。捜査してくれなかった。あれだけの海岸に、市民もいたろうし、情報も得られたはずだのに。福井や鹿児島のように。
 近況を申し上げますと、弟は毎日午前3時に起き、翻訳の仕事をして、昼新潟産業大へ。祐木子は市の保育園に通っています。長女は産業大に行き、当分自分の勉学につきたいと言います。長男は東京で一人暮らし。早稲田大で一生懸命勉強しています。
 弟夫婦は、何としても向かってやろうという気持ちを持っています。着の身着のまま、何の将来保証もないまま、帰国しました。
 二人が、国に対してもっと(損害賠償など)訴えてもいいはず。24年間も無視されてきたのだから---と私たちは考えます。でも、弟はそれを入れない。24年間はもう取り返せない。これから24年を超える期間、国の世話になりたくないと。
 母は、町など歩いていると「国がめんどう見てくれていいですね」と聞こえてきて、やりきれないそうです。風評は大変残念です。国の助けはいらない。自分で子供を育てる。失った24年を超えて育てる。そして、北朝鮮や日本を見返してやる(と思っているのです)。
 これが5年や6年なら「責任を取れ」と言えるけれども、とても、そんな気は起きない。24年という長さに、とても勝てないのです。弟も先日の金正日の会見を見ていました。
 帰国当時「北朝鮮はいい国だ。北はいいところだ。お出でよ」と盛んに言っていました。私は、おかしいと思った。こりゃ、東京にいてはだめだ。何しろ「米帝の協力で、日帝になど」といい、完全に洗脳されていたと思った。
 それが、柏崎へ帰ったとたんに変わった。故郷の力、柏崎の力は非常に大きい。もし帰らなかったら、北へ戻ったと思う。
 今弟と、まだ帰って来ない多くの方との間に、アンバランスが大きい。弟たちの帰国を、心の底から喜ぶことが出来ない。
 それで母は、精神的に不安定になっている。どういう表情で、他人に向いていればいいのか困ってしまいます。喜んでいいのか。ブスっとしていれば、またいろいろ言われる。一時期、私もふさぎこんだ。自分たちは帰ってきたけれど、帰ってこれない人の事を考えると、心から喜べないのです。
 これは、弟が一番考えていること、信念なのです。自分たちの持つ情報を、救出に使ってほしいと思っている。ただ公表すると、北朝鮮へ直ちに伝わり、対抗策や予防策を張られ、情報が何の価値もなくなると、考えています。
 金正日の情報も、全てでなくても、良く知っていることはある。国や、まだ帰られない方の家族には、言っていることもあります。ただ公表すると、その人たちに危害が及ぶ恐れもある。自分たちと北と対局することになるし、情報の価値がゼロになってしまうかも。
 自分たちの情報をもとに、早く国なりが補足して、まだ帰って来ない人を取り戻してほしい。表向きには、しゃべらない。そういう環境におかれています。
 金正日との会見、韓国の人の面会についても、国や横田さんに情報を提供している(のが訳だっているはず)。時間がたてばたつほど、帰らない方との間の格差が広がって、非常につらい。何とか早く、こういうことがなくなるように、ご支援をよろしくお願いします。
柏崎高校同窓会開放「とっこつ」2007年1月15日
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2007/1/26

アパの耐震偽装問題、続々、ニュースに  ニュース

*イーホームズ、藤田社長の告発がついに実を結んだのか、アパの耐震偽装のニュースが続々。関東ではなく京都の物件からのようですが。

(ニュース)
京都の2ホテルで耐震偽装=国交省
 国土交通省は25日、京都市内の「アパヴィラホテル京都駅前」と「アパホテル京都駅堀川通」で、構造計算書の偽造と耐震強度不足が判明したと発表した。同省によると、京都市のヒアリングに対し、構造設計をした「田村水落設計」(富山市)が同ホテル京都駅前の耐震偽装を認めたほか、両ホテルの設計が建築基準法に違反しているという。

 京都市は同日、建築主の「アパマンション」(本社・東京都港区)に対し、使用禁止を勧告するとともに違反是正計画の提出を求めた。
(時事通信社 - 01月25日 11:10)

京都の「アパ」2ホテル、耐震偽装
 国土交通省は25日、京都市内の2ホテルの構造計算書に改ざんが見つかり、強度が耐震基準の70%台しかないと発表した。

 構造設計を担当したのは設計事務所「田村水落設計」(富山市)の水落光男・1級建築士。国交省は水落建築士が過去に富山県内などで手がけた168物件すべてについて、偽装の有無を調査する。京都市は同日、2ホテルの使用禁止を勧告した。

 強度不足が判明したのは、京都市下京区の「アパヴィラホテル京都駅前」(耐震強度71%、10階建て)と「アパホテル京都駅堀川通」(同79%、11階建て)。いずれも全国でマンションやホテルなどを展開する「アパ」グループが建築主で、2003年8月に民間の指定確認検査機関「京都確認検査機構」が建築確認を下ろした。施工したのは、「京都駅前」がグループ会社の「アパ建設」、「堀川通」は中堅ゼネコン「熊谷組」。
(読売新聞 - 01月25日 11:21)

<耐震偽造>京都の2ホテルで発覚 市が使用禁止勧告
耐震強度の偽装が発覚した「アパホテル京都駅堀川通」=京都市下京区で25日午前10時40分、懸尾公治写す
 京都市は25日、京都市下京区にある「アパヴィラホテル京都駅前」(10階建て、139室)と「アパホテル京都駅堀川通」(地上11階地下1階、515室)の二つのホテルで耐震強度の偽装が発覚した、と発表した。市は同日、建築主の「アパマンション」(本社・東京都)に対し、ホテルの使用を禁止し、速やかに改修工事を行うよう求める是正勧告書を通知した。使用禁止の勧告は極めてまれという。
 市などによると、両ホテルは「田村水落設計」(本社・富山市)が設計を担当。建築確認申請書の構造図と意匠図に不整合があるほか、同書と工事施工にかかる構造関係図書に相違があり、耐震強度が最も弱いところで基準値の71〜79%しかなかった。
 田村水落設計は毎日新聞の取材に「京都市の認識が間違っており、こちらの強度計算したものは正しいと思っている」と話している。
 ホテルを運営する「アパグループ」(本社・東京都)の平野吉洋・総務部長は「連絡があるまで偽装は知らなかった。現在、新規の予約はお断りしている」と話している。
(毎日新聞 - 01月25日 12:30)

京都のアパホテル2件偽装=耐震強度71〜79%−富山の建築士構造計算・国交省
 国土交通省は25日、京都市内の「アパヴィラホテル京都駅前」「アパホテル京都駅堀川通」で構造計算書の偽造と耐震強度不足が確認されたと発表した。2棟は富山市の「田村水落設計」が構造計算を担当し、柱断面の計算結果などを改ざん。耐震強度は基準の71〜79%という。京都市は同日、建築主のアパマンションに対し、使用禁止を勧告するとともに、耐震改修を指導した。

 同省によると、2棟はそれぞれ富山県と東京都の設計会社が設計し、田村水落が構造計算を担当。2003年8月、民間の「京都確認検査機構」が建築確認を行った。「駅前」は地上10階建て、「堀川通」は地上11階地下1階建て。
(時事通信社 - 01月25日 13:10)

「建築士を信用し過ぎた」=申し訳ないと涙、謝罪−耐震偽装でアパホテル社長ら
 京都市のホテル2棟で耐震偽装が明らかになった問題で、元谷外志雄アパグループ代表と、妻の元谷芙美子アパホテル社長が25日、東京都港区の本社で記者会見し、構造計算書の偽造について「建築士が大丈夫だと言うのを信用し過ぎた」と謝罪した。

 2人は黒い上下の服装で会見に臨み「世間をお騒がせしてしまい、申し訳ありませんでした」と頭を下げた。

 芙美子社長は受験生の予約キャンセルに言及。泣きながら「社会的責任を全うしなければならない時期で、おわびのしようもない」と繰り返した。
(時事通信社 - 01月25日 20:10) 

構造計算書偽造を否定=「強度は126〜149%」−水落建築士
 京都市内のアパホテル2棟の耐震強度不足問題で、構造計算を担当した富山市の「田村水落設計」の水落光男1級建築士(58)は25日、時事通信社の取材に対し「耐震強度に問題はないし、構造計算書の偽造もしていない」と話した。

 京都市による調査では、2棟の耐震強度の最も低い部分は基準の71―79%とされたが、同社の計算では126〜149%だという。水落建築士は「直接会って(京都市から)説明してもらわないと何とも言えない。なぜ、数値に違いが出たか分からない」としている。
(時事通信社 - 01月25日 20:10) 

<耐震偽造>「田村水落設計」関与は15都道府県で168件
報道機関の取材に応じる水落光男・1級建築士=富山市の田村水落設計で25日午後1時40分ごろ、上野宏人写す
 京都市のビジネスホテル「アパホテル」2棟の耐震強度偽装問題で、国土交通省は25日、同ホテルの構造計算をした「田村水落設計」(富山市)による物件数が97年以降、15都道府県で計168物件に上ると発表した。国交省はこれまで42物件のサンプル調査を行っていたが、残りの126物件も調査を急ぐよう改めて自治体に指示した。
 同ホテルの構造計算書は、パソコン上で計算数値が替えられていたという。水落光男・1級建築士(58)は偽装を否定しているが、京都市や国交省は「意図的な改ざん」と判断。調査を踏まえて免許取り消しなどの処分を決める方針。
 国交省が偽装を行ったと判断したのは、姉歯秀次・元1級建築士=建築基準法違反罪などで懲役5年、控訴=の事件を含めて、これで4例目となる。
 国交省によると、田村水落設計では、主に水落建築士が耐震性を検証する構造計算を担当。168物件は▽マンション42件▽ホテル9件▽事務所などその他が117件で、北海道から広島までの15都道府県に点在している。
 同社を巡っては、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」=昨年5月に指定取り消し=側が昨年3月、田村水落設計を名指しして「耐震強度を偽装している」と指摘。これを受け国交省は同6月、42物件のサンプル調査を開始した。これまでにうち25件で調査が終了し、この過程で今回の偽装が判明した。うち4件は計算に誤りがあったが耐震性に問題はなく、残る19件は違反なしだった。【長谷川豊】
(毎日新聞 - 01月25日 20:40)

*関連する記事
「きっこのブログ」のイーホームズ、藤田社長関連記事に注目する
http://blue.ap.teacup.com/documentary/923.html

耐震偽装問題に関する国土交通委員会での答弁(1)
http://blue.ap.teacup.com/documentary/924.html

耐震偽装問題に関する国土交通委員会での答弁(2)
http://blue.ap.teacup.com/documentary/925.html

耐震偽装問題に関する国土交通委員会での答弁(3)
http://blue.ap.teacup.com/documentary/926.html

耐震偽装問題に関する国土交通委員会での答弁(4)
http://blue.ap.teacup.com/documentary/927.html
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2007/1/24

新潟水俣病 5年半ぶりに認定審査会  公害・薬害・環境・医療問題

*熊本だけでなく、新潟水俣病も5年半ぶりに認定審査会が開かれるそうです。水俣病関西訴訟の最高裁判決(04年10月)以降初めてのものですが、現行基準を踏襲したもので変更はなしとのこと。

(ニュース)
新潟水俣病:来月にも認定審査会 現行基準踏襲、対象は数人 /新潟
1月19日朝刊 毎日新聞
 新潟水俣病の患者認定に際して審査を行う県と新潟市の公害健康被害認定審査会(会長代行・西沢正豊新潟大教授)は18日、審査会を来月にも開催する意向を明らかにした。県として約5年半ぶりの開催で、国の認定基準を事実上否定した水俣病関西訴訟の最高裁判決(04年10月)以降初めてだが、審査に際しては「県が勝手に判断することではない」と現行基準を踏襲する考え。
 審査会事務局の県生活衛生課によると、県内では現在、昨年5月に認定申請棄却を取り消す裁決を受けた2人(うち1人死亡)を含む20人が申請中。専門医の検診などを終えた数人が審査対象となる見通し。
 水俣病を巡り、熊本県では同判決以降「(認定申請を)棄却しても裁判で救済されれば審査の意味がない」と休止状態だった認定審査会が再開される見通し。県の判断はこうした流れを追随したものとみられる。
 一方、患者支援団体「新潟水俣病共闘会議」の高野秀男事務局長は「審査を行うなら判決への認識を説明すべきだ。患者認定する立場として主体性に欠ける」と県の姿勢に疑問を投げかけた。【五十嵐和大】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070119-00000073-mailo-l15
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2007/1/24

水俣病 認定審査会、再開へ  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
水俣病未認定患者の実態調査へ 環境省、4月から
2007年01月12日19時23分
 水俣病被害者の新たな救済策に向け、環境省は12日、未認定患者の実態調査を4月から始めることを決めた。6月半ばまでに中間報告をまとめ、具体的な救済策づくりに反映する。
 調査対象は熊本、鹿児島、新潟県の水俣病認定申請者と新保健手帳交付者ら計1万数千人。実際の調査は3県に委託する。
 調査は2段階。まず全員を対象に4〜10月に毎月、水俣病に見られる神経症状や、日常生活での身体能力などについてアンケートする。調査表は3県共通で、必要に応じて電話や訪問による調査もする。
 次に無作為抽出した5%の人たちにサンプル調査を実施。医師の診察や保健師の訪問などにより、症状や生活上の支障などを詳しく調べる。
 07年度予算案に計上された8億円を財源に、アンケートでは謝礼を含め1人当たり月6000円、サンプル調査では8万円を支出する。
 与党プロジェクトチーム(園田博之座長)は、中間報告で把握した対象者数や症状などをもとに、今夏にも最終案と位置づける救済策をまとめる方針だ。
http://www.asahi.com/life/update/0112/010.html

水俣病認定審査会を再開へ 熊本県知事が表明
2007年01月15日14時03分
 潮谷義子・熊本県知事は15日午後、県庁で記者会見し、2年以上にわたって休止している同県の水俣病認定審査会を早ければ今年度内に再開する方針を明らかにした。水俣病認定をめぐっては、04年10月の関西訴訟最高裁判決が行政の基準より幅広い救済を命じたことで、行政と司法の「二重基準」問題が生じ、審査会の委員20人が同月の任期切れ後、再任に応じず、委員不在が続いていた。
 県によると、認定基準はこれまでと変わらないが、委員を説得して再任に承諾を取り付けたという。
 同県の審査会には最高裁判決後、3160人(12日現在)が認定申請しているが、いずれも未処分のまま。一部は国と同県、チッソを相手取り損害賠償を求めて提訴している。
 審査会委員は、複数の症状の組み合わせが必要とした認定条件に沿って審査しても、棄却された人が次々に司法に救済を求めれば、審査会の存在意義が失われるとして再任に難色を示していた。
 一方、国は新たな救済策づくりに向け、4月から未認定患者の実態調査を始める。
http://www.asahi.com/national/update/0115/SEB200701150010.html

水俣病審査会再開へ 年度内にも熊本県 前委員が再任承諾 従来の基準で認定
 水俣病問題で熊本県の潮谷義子知事は15日、委員の再任拒否によって休止状態が続いている同県の患者認定審査会を、早ければ本年度中に再開する方針を明らかにした。前委員から再任の内諾を得たためで、再開後はこれまで通り、1977年に国が示した基準に基づいて患者を認定する。水俣病の認定をめぐっては、2004年10月の水俣病関西訴訟最高裁判決後、申請者が急増した一方で、行政が審査の道を閉ざす異常事態が続いていた。
 ただ、一部の被害者団体が「患者の切り捨てにつながる」と批判する現行基準を堅持しており、申請者に受け入れられるかは不透明だ。
 記者会見には、休止前まで審査会会長を務めた岡嶋透・熊本保健科学大学長が同席。再任を承諾した理由について(1)環境相の私的機関「水俣病問題に係る懇談会」が昨年9月にまとめた提言書で、現行基準を妥当と判断した(2)与党の水俣病問題プロジェクトチーム(PT)で、基準を満たさない被害者の救済策への道筋が示された‐の2点を挙げた。
 その上で潮谷知事と岡嶋前会長は、委員が再任を拒否するきっかけとなった関西訴訟最高裁判決の「司法基準」について「損害賠償の有無を判断するもので、患者認定の基準とは別」との認識を示し、二重基準という見方を否定した。申請を棄却される被害者については、与党PTが今夏をめどにまとめる「第2の政治決着」で救済されることを期待した。
 同県は今後、委員の委嘱手続きに入る予定で、潮谷知事は「1日でも早く、できれば年度内を希望している」と語った。
 熊本県の患者認定申請者は12日現在、3160人。

■4月から実態を調査環境省
 環境省は15日、水俣病問題の与党プロジェクトチーム(PT)が打ち出した未認定患者を対象とする被害実態調査について、4月に開始する方針を明らかにした。対象者全員へのアンケートと一部患者への診察が柱。6月半ばに中間報告をまとめ、PTが進める未認定患者救済策づくりに反映させる。
 調査は熊本、鹿児島、新潟の関係3県に委託。対象者は基本的には3県の認定審査会に申請中の患者(2006年12月末現在で4855人)と、新保健手帳の交付者(同7269人)。今後新たに申請者が現れるケースも予想され、最終的にはさらに増える見通しだ。
 調査期間は4‐10月。対象者全員に毎月共通のアンケートを行い、水俣病に見られる神経症状や日常生活での支障を調査。さらに対象者の5%を無作為抽出して医師が診察。両データを併せて現況を詳しく把握する。
 事業費は、アンケート費用が調査協力への謝金(1人あたり月5000円)を含め対象者1人当たり月6000円、抽出による診察費用が経費などを含め同8万円と見込んでおり、総計約8億円。07年度政府予算に計上した水俣病対策費で賄う。

■認定審査会
 公害健康被害補償法は、知事が水俣病患者を認定する際、有識者でつくる認定審査会に意見を求めるよう定めている。熊本県の審査会は知事に意見を具申する神経内科、耳鼻科などの医師10人と、審査会内で参考意見を述べる医師10人で構成。任期は2年。国が1977年に示した手足の感覚障害や視野狭窄(きょうさく)など複数の症状を合わせて認定する基準を採用していた。だが、2004年10月の水俣病関西訴訟最高裁判決は感覚障害のみで被害者を認定。「二重基準」との批判が出て、委員は同年10月末の任期切れ後、再任を拒んできた。
=2007/01/16付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070115/20070115_052.shtml
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2007/1/24

ノーモア水俣病:50年の証言(28)(29)(30)  公害・薬害・環境・医療問題

(毎日新聞連載)
ノーモア水俣病:50年の証言/28 「第2の政治決着」 /熊本
 ◇抜本解決ほど遠く−−繰り返す政府解決策の矛盾
 「これで財務当局にも強いメッセージが送れたでしょう」。“第2の政治決着”を目指す「与党水俣病問題に関するプロジェクトチーム」(PT、座長・園田博之衆院議員)が、認定申請者らの被害実態調査の実施を決めた9日、環境省の上田博三環境保健部長は部長室で安どの表情を浮かべた。
 同省は今年夏の来年度概算要求で、未認定患者救済策拡充のため10億円を増額計上していた。財政状況が厳しい中で、細かい使途は示さないままの異例の枠予算での要求だった。
 だが、第2の政治決着の内容は、当初目標の年内取りまとめは不可能になった。「実態調査」の決定は、年末の政府予算編成で予算を確保するための苦肉の策ともいえる。上田部長は「結論を引き延ばしたのではなく、調査は新たな救済策づくりのための環境整備」と理解を求めるが、政治決着の展望は開けていないのが実態だ。
 園田座長は第2の政治決着について「(96年の)政治決着の内容を超えることはありえない」との考えを示す。そうだとすれば、一時金は重度者に交付された医療手帳の260万円が上限ということになる。しかし、現在、係争中の国家賠償訴訟では、関西訴訟最高裁判決の賠償最高額に合わせ1人あたりの請求額を850万円としている。
 国が被害実態調査の対象とする認定申請者4800人のうち、1000人以上は訴訟原告。仮に原告・弁護団が目指している簡易手続きによる「司法救済制度」の道筋が見えた場合、第2の政治決着は形がい化する。実際、現在訴訟を進めている未認定患者団体「水俣病不知火患者会」以外の団体も提訴の構えをみせている。96年の政治決着では、解決策に応じず訴訟を続けた関西訴訟原告団が“正当な賠償”を勝ち取り、行政は抜本解決を問われた。水俣病問題は、いつか来た道をたどっているようにもみえる。
  ◇  ◇
 「水俣病問題の解決について」。95年6月、村山富市内閣の下、自民、社会、さきがけの連立与党が政府解決策を了承した後、元社会党衆院議員の馬場昇さんは村山首相あてにメモを送った。「水俣病は公害の原点。その解決は患者、国民、世界の人々の理解と評価に耐え、将来の地球環境保全に資するものでなければならない」。それが馬場さんの思いだった。
 メモでは「問題解決には民主的手続きが必須条件」として、被害者団体、地域住民代表、学識経験者などによる「円卓会議」の設置を提案。「企業や行政はそれを尊重する」としている。さらにその前提として水俣病発生地域の広範な健康、環境調査の実施を訴えていた。しかし、メモに対する村山首相からの返事はなかった。
 今回の実態調査は、現在救済を求める申請者ら約1万人が対象で、馬場さんが訴えた被害地域全域の調査にはほど遠い。
 「抜本解決に取り組むことこそ今の政治決着」。馬場さんだけでなく、当時の政治決着にかかわった多くの人から聞かれる言葉だ。【水俣病問題取材班】
毎日新聞 2006年12月12日

ノーモア水俣病:50年の証言/29 懇談会へ苦言 /熊本
 ◇官僚の責任逃れ、研究者から批判相次ぐ
 「すべての水俣病被害者に対して、公正・公平な対応を目指し、いまだ救済・補償の対象になっていなかった新たな認定申請者や潜在する被害者に対する新たな救済・補償の恒久的な枠組みを早急に打ち出すこと」
 小池百合子・前環境相の私的懇談会「水俣病問題に係る懇談会」(有馬朗人座長)が昨年9月19日、提出した提言書の一節だ。懇談会は、行政の過去の失敗の本質などを検証するために設置され、官僚の激しい抵抗を受けながらようやく提言を練り上げた。現行認定制度が事実上破たんしている現状を踏まえて「恒久的枠組み」の構築を柱に、客観性を持ちつつも被害者に寄り添う「2・5人称」の視点を行政官に求める−−などを盛り込んだ。
 経緯からすれば理想を追求し評価すべき点はあるが、認定基準の見直しという“直球”の表現には至らなかった。今月13、14日、水俣市で開かれた「水俣病事件研究交流集会」では、作成に至った経緯を含めて研究者らが苦言を呈した。
 元NHKアナウンサーで水俣病事件を研究するジャーナリスト、宮沢信雄さん(71)=宮崎市=は「あの懇談会は、環境省の官僚が担当を変わるまでの時間稼ぎ、責任逃れのためのものにさせられたのだと思えてならない」と切り捨てた。
 行政責任を認めた関西訴訟最高裁判決が出た時の環境相や官僚たちは提言書が提出された昨年9月、次々と異動した。「『あとは知らないよ』って感じ」と宮沢さんは皮肉る。
 提言書作成段階でその官僚たちは、秘密会で話し合われた懇談会提言書の起草委員会で、現行認定基準について立ち入ろうとする懇談会委員らに対し「場合によっては、提言書を受け取らない」と脅したり、涙を流したり、なりふり構わず、判断条件を守ろうとした。
 「『なんでその時に『受け取らなくてもいいから、出す』と言わなかったのか。あるいは、なぜ委員たちは辞任しなかったのか。それが残念でたまらない」と宮沢さんは嘆く。
  ◇  ◇
 龍谷大学文学部の丸山徳次教授(58)=哲学=の目も厳しい。
 「事件再発防止への視点と被害者救済への視点が混在し、行政の行為改善への提言も、業者の視点が混在しているため『再発防止イコール予防』、の観点が明確でない」と指摘する。行政の責任があたかも被害拡大防止にだけあるかのような前提に立って議論がなされているという訳だ。
 さらに「疑わしきは規制せず」という行政の行動パターンを指摘。そうした行動様式がいかなる法的・政治的な慣習に基づくのかを分析することなく「2・5人称の視点」を身につけることを、行政官個人の「倫理」として要求するだけに終わっていると話し「行政官の行為を導く、根拠法に基づく規範を明らかにしていない」と激しい口調で批判した。
 15日、県は認定審査会の再開を発表した。認定の判断条件は見直さないまま。懇談会提言書が影響を及ぼさなかったと言えるだろうか。【水俣病問題取材班】
毎日新聞 2007年1月16日

ノーモア水俣病:50年の証言/30 生活学校 /熊本
 ◇胎児性患者は仲間−−責任分担、共に働く職場作る
 水俣市袋に柱がやや曲がり、すき間風が入る300平方メートル近い大きな建物がある。82年3月から約10年間開校されていた「生活学校」の校舎兼宿舎跡だ。生活学校は1年間、共同生活しながら水俣病と有機農業を学ぶ場だった。現在、校舎跡を自宅兼工房として使う紙漉(す)き職人、金刺潤平さん(47)は生活学校2期生だった。
 静岡県沼津市で生まれた。上智大理工学部で熱工学を学んでいた時、恩師に連れられ見に行った会合で「環境問題でやられた水俣の次の時代を考えよう」と熱く語る生活学校の責任者に出会った。
 エンジニアを目指し、朝から晩まで実験に追われていた。が、教授陣が紹介するロケット開発は戦争につながる気がし、関連メーカーなどへの就職をためらっていた。4年の夏、水俣病患者支援団体「相思社」が開いた「実践学校」に1週間参加し、堆肥にまみれながらの農作業を体験。内定していた自動車メーカーをけって大学を卒業した83年春、水俣に来た。「人間らしい生活がしたかった」からだ。
 同期は、胎児性患者の坂本しのぶさん(50)ら患者と途中参加者を含め16人。素人集団だったが、農業者の教えを請いながら患者から借りた土地で休耕田を耕したり、みかん畑を開墾した。金刺さんはさつまいも栽培を担当しながら、校舎屋根に温水装置を作った。運営費ねん出のため、北海道から仕入れたサケを売りさばいた。
 生活学校の卒業が近づいてきた同年11月ごろ、仲間の患者と共に職場を作ることにした。焼き物、木工、竹細工工房を見学したが、作業の難しさや資金不足で難航。それを聞いた作家、石牟礼道子さんが紙漉きを勧めてくれた。
 翌年3月28日、金刺さんは近くの民家を借り、胎児性、小児性水俣病患者3人を含む5人で、紙漉きの工房「浮浪雲(はぐれぐも)工房」を開いた。口コミで仕事は広がり、有名作家のはがきや封筒の注文も舞い込み、1年後には軌道に乗り始めた。
 当時は「患者は同じ仕事が長続きしない」と言われることが多く、工房を始める時も周囲は「長くて2〜3カ月、短くて2週間」と予想したという。金刺さんははがき、便せん、封筒担当と縦割りで3人それぞれに責任を持たせ、責任意識を保つよう工夫。仲間が年単位で一つのことに取り組めることを実証した。最も長い仲間は10年近く共に働いた。
 金刺さんは今も妻と2人で工房を続ける。手漉き和紙の職人として研修・研究を重ね、アマゾンなど海外でも紙漉き技術を教える傍ら、現在は色落ちノリの資源化などにも力を入れている。
 「エンジニアとかけ離れているようでも、物を作る点は同じ。自分のやりたいことをやってきただけ」と金刺さん。間もなく地元の小学6年生たちが、恒例の手漉き卒業証書作りにやってくる。【水俣病問題取材班】
毎日新聞 2007年1月23日
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2007/1/24

黒田硫黄『セクシーボイスアンドロボ』テレビドラマ化  テレビ・ラジオ

*黒田硫黄の異色マンガ『セクシーボイスアンドロボ』がテレビドラマ化。実写でどういう感じになるんだろうか?

(ニュース)
松山ケンイチ、日テレ火曜2時間連続ドラマ枠廃止で大抜擢!

今度は女好きのオタク青年を演じる松山ケンイチ。「L」に続いて妙なキャラばっかり!?

 俳優、松山ケンイチ(21)が4月からの日本テレビ系連続ドラマ「セクシーボイスアンドロボ」(火曜後10:00)でドラマ初主演することが23日、分かった。同名の漫画が原作で、松山はロボット好きのオタク青年を演じる。

 「−ロボ」は七色の声を持ち、スパイになることを夢見る少女、ニコとフィギュア1万5000体を収集するフリーター、ロボ(松山)が謎の婦人から受けた依頼を解決する冒険活劇。

 大ブレークのきっかけとなった映画「デスノート」の探偵「L」役に続き、奇抜なキャラクターに挑む松山は「『L』の次は『ロボ』と街で呼ばれるぐらい、すてきなキャラクターを演じたい」と意気込んでいる。

 同時間帯は従来、火曜サスペンス劇場(昭和56年9月〜平成17年9月)など2時間ドラマの枠だった。近年は視聴率が伸び悩み、リニューアルしても効果が薄かったため3月末で2時間ドラマを終了。4月以降は午後9時から新バラエティー、10時からは連続ドラマに改編するという“大手術”に踏み切った。(サンスポ 2007年01月24日)
http://www.sanspo.com/geino/top/gt200701/gt2007012400.html
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2007/1/22

カネミ油症 仮払金返還問題、年度内解決の方針  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
カネミ油症:支援策で自公PT、年度内に結論の方針
 カネミ油症事件の被害者救済問題で、自民、公明両党のプロジェクトチーム(座長・河村建夫衆院議員)は19日、国が被害者に求めている損害賠償の仮払金約17億円の返還を免除する法案や医療支援策について、年度内に結論をまとめる方針を確認した。
 自公両党は昨年、仮払金の返還免除法案の提出で合意したものの、救済範囲を巡り対立。自民は資力のない被害者(全体の約3分の2)の返還免除にとどめているが、公明は他の被害者についても「死亡後は仮払金を遺族に請求しない」とし、より幅広い救済を求めている。一方、農林水産省は19日、仮払金完済や破産で返済義務のある患者が510人から504人になったことを明らかにした。【井本義親】
(2007年1月20日 毎日新聞 西部朝刊)

カネミ油症訴訟 仮払金返還を免除 与党、救済法案提出へ
 自民、公明両党は19日の「与党カネミ油症問題対策プロジェクトチーム」(PT)を開き、国が被害者504人に対して求めている、仮払金約17億円の返還義務を免除する救済特例法案を25日召集の通常国会に提出、成立を目指すことで合意した。ただ、救済対象をどこまで広げるかについて、自公両党の主張には差がある。このため、国会提出に向け、調整を急ぐことになった。
 カネミ油症事件は昭和43年に米ぬか油に含まれたダイオキシン類で健康被害が出た事件。国は損害賠償請求訴訟の1審で敗訴し仮払金を支払ったが、2審は逆転、被害者らが訴えを取り下げたため、国が返還を求めている。
(2007年1月20日 産経新聞 大阪朝刊)

カネミ仮払金問題 年度内の決着 与党PT合意 
 カネミ油症事件の被害者救済策を検討する与党プロジェクトチームは十九日、自民党の河村建夫政調会長代理を新たな座長として、過去の訴訟に伴う仮払金の返還免除の立法措置などの議論を再開、本年度中の決着を目指すことで合意した。
 河村氏は座長就任にあたり「仮払金問題は緊急性が高い。本年度中に結論を得たい」とあいさつ。国が返還を求めている仮払金の支払い猶予期限が切れる患者が二〇〇七年度に多数出るため、解決を急ぐ考えを示した。
 仮払金問題をめぐっては、自民党が資力のない患者に限って債務免除する特例法案を提案。公明党は「救済対象が限られる」として患者死亡の場合も債務免除する案を主張してきた。
 十九日の議論でも、公明党は救済対象拡大と医療環境の充実などを主張したのに対し、自民党からは「他の債務者との均衡を欠く」などと消極論が出た。今後の両党の意見調整が焦点になる。
(2007年1月20日 西日本新聞朝刊)
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2007/1/21

講演デビュー!?  映画

*下記のイベントでなんと、僕が「講演」をすることに・・。話し下手の自分に講演なんて大丈夫なんだろうか?(笑)
よければご来場ください。

「世田谷映像保存再生の会」
第5回上映会 古郷せたがやとある映画監督の生涯
上映作品として、「ある映画監督の生涯 溝口健二の記録」(1975)と、昨年9月に亡くなられた区内在住監督浅野辰雄さんの作品、ニュース映像などの予定です。
日時:1月28日(日)午後1時30分〜17時
場所:三軒茶屋、世田谷ボランティアセンター1F
参加費:会員外一般は、300円
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2007/1/21

そのまんま東が宮崎県知事に  ニュース

*わー、びっくりしたー。

(ニュース)
そのまんま東氏が初当選=草の根運動を徹底−宮崎知事選
1月21日21時1分配信
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2007/1/21

納豆ダイエットはやらせ  テレビ・ラジオ

*あまりに評判になり過ぎて、やらせだと分かってしまったのか・・
テレビの情報番組のADをしたことがある自分にはなぜこうしたことが起こるのか、現場の事情は分かりますけどね。

(ニュース)
2007年01月20日更新 サンスポ
納豆ダイエットで誇張 関西テレビ「発掘!あるある大事典II」
 関西テレビが公式サイトに掲載したお詫び(http://www.ktv.co.jp/より)

 関西テレビ放送(大阪市)は20日、納豆のダイエット効果を取り上げた7日放送の情報番組「発掘!あるある大事典II」で、実際には行っていない実験データを放送し、効果を誇張していたと発表した。

 同社は「納豆にダイエット効果があるという学説があるのは事実。どうして実際と異なる放送を行ったかは現在調査中」としている。

 同番組の放送直後から全国で納豆の品切れが相次いでいた。

 同社は調査委員会を立ち上げ、原因究明を急ぐ。21日の番組放送は休止する。

 千草宗一郎社長はデータのねつ造を認め「視聴者の皆さまの信頼を裏切ることとなり誠に申し訳ない。2度とないよう対策を講じる所存です」と謝罪した。

 同社によると、「中性脂肪値が正常値になった」などと放送した被験者の数値測定は実際には行っておらず、朝に納豆を2パックまとめて食べた場合と、朝晩に分けて食べた場合の血液比較検査結果も架空だった。

 また米テンプル大のアーサー・ショーツ教授が「(ダイエット効果のある)DHEAを増やす食材がある」などと発言していないのに日本語訳コメントを勝手に付けた。

 さらに、被験者がやせたことを示す比較写真は無関係の写真だった。

 12日に一部報道機関から取材があり、調査して不正が発覚した。

<あるある大事典>「納豆ダイエット」はねつ造 関西テレビ
1月20日19時17分配信 毎日新聞
 関西テレビ(大阪市北区)は20日、今月7日にフジテレビ系で全国放送したテレビ番組「発掘!あるある大事典2」で、事実とは異なる内容が含まれていたと発表した。「納豆を食べるとダイエットができる」との内容だったが、研究者のコメントや被験者の検査データをねつ造していた。同テレビは社内に調査委員会を設け、原因の究明を行うとともに過去の放送分についても検証を行い、番組を継続するかどうかを含めて検討する。また、21日午後9時から放送予定だった同番組は、テーマは納豆ではないが放送を休止し、後ろの番組の「スタメン」を1時間前倒しし、冒頭で一連の経緯を説明する。
 同テレビによると、(1)被験者がやせたことを示すのに別人の写真を使用(2)米の大学教授の発言の日本語訳の一部をねつ造(3)被験者の一部の中性脂肪値が正常値になったとしたが、測定せず(4)納豆を朝2パックまとめて食べた場合と、朝晩1パックずつ食べた場合の比較で、被験者の血中イソフラボン濃度の結果をねつ造(5)被験者の血中のDHEA(ホルモンの一種)量検査のデータをねつ造、また、許可を得ずグラフを引用――していたことが分かった。
 千草宗一郎社長は「報道機関でもある放送局として、視聴者の信頼を裏切ることになった。誠に申し訳ない」と謝罪した。
 同番組は関西テレビの社員2人と番組制作会社「日本テレワーク」の4人がプロデューサーを務め、テレワーク社の取締役1人がコンプライアンス(法令順守)担当者になっていた。実際の取材は孫請けを含む9チームの番組制作スタッフが行っていたが、どのチームが担当していたかについては「調査中」として明らかにしなかった。
 今回の問題は、「週刊朝日」の取材をきっかけに同テレビが調査を行い、明らかになった。
 健康ブームを背景に健康をテーマにした番組は増える傾向にある。「納豆」の回でも全国の小売店で一時納豆の売り切れが相次ぐなど、社会現象となった。そんな中で起こった今回の不祥事で、改めて放送倫理のあり方が問われそうだ。【北林靖彦】

<番組ねつ造>「あるある」出演教授、事前に構成知らされず
1月20日21時31分配信 毎日新聞
 番組で「DHEA(ホルモンの一種)を増やすのに必要なイソフラボンの量は納豆2パック分に相当」「血液中のイソフラボンを一定レベルに保つには、朝と晩に分けて食べるほうが効果的」などとコメントした昭和女子大栄養科学系講座の中津川研一教授。毎日新聞の取材に「番組の構成は事前に知らされておらず、一般的な効能などを自分が知る範囲でコメントした」と説明する。
 だが、これに基づき行われた実験結果は架空のものだったと今回判明。中津川教授は「放送を見て、予想通りの結果が出たと思っていたが、ねつ造と知り驚いている。放送前にチェックする時間はなかった。本来はそうしなければならないのだろうが、私も含め怠っていた」と話す。
 また、納豆の発酵過程で増えるポリアミンに「基礎代謝を高める効果がある」とコメントした千葉大大学院薬学研究院の五十嵐一衛教授は「納豆は健康によいと考えているので協力したが、こうした問題があるなら今後は出演できない」と困惑する。
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