2007/5/30

東京大気汚染訴訟 国が和解に方向転換  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
東京大気汚染訴訟、国が和解案…ぜんそく対策に年14億円
5月30日10時37分配信
0

2007/5/30

『リーピング』  映画

クリックすると元のサイズで表示します

「イナゴ少女、現る」の宣伝文句につられてつい見てしまいましたが・・(笑)、これはけっこう正統派のオカルト映画なのでは。。B級ではなく、オカルトを真面目に(?)やってる感じ。さすがにロバート・ゼメキスのプロダクションはオーソドックスにつくるなあ・・と思いました。物語の語り部の主人公に、主軸のドラマと共通する事情の設定をつくる・・というのは、ドラマの作り方の常道ですが、けっこうヒラリー・スワンクが演じるヒロインの過去の話が「ええっ」と思うようなドラマなのだけど、それがどう話としてまとまっていくのかなぁと思っていたら、うまくまとめた感じで、その点がよく練られていると思いました。
でも、反面、『エクソシスト』以来、この手のものはさんざん出尽くしているので、新鮮味はありませんがー。オーソドックスなつくり過ぎて、逆に、たとえば『サイレントヒル』みたいに、本当に破綻しているわけがわからないものを見たという新鮮な衝撃を受けるようなことは無かったかも。そもそもホラーは理解不能なことが起こるところが衝撃的であるわけだから、「なるほど、こういう計算でつくりてが作っているんだなぁ」と分かってしまったら衝撃的ではなくなるわけで・・。だから、映画としてよく出来ているものが面白いホラー映画だとは限らない。『リーピング』をうまく物語をまとめているとか、言いつつ、もっと物語が破綻している『サイレントヒル』のほうが面白かったというのが個人的な率直な感想であるわけで、自分でも理不尽なことを言っていると思うのだけどー(笑)。
0

2007/5/29

『インビジブル・ウェーブ』  映画

クリックすると元のサイズで表示します

ペンエーグ・ラッタナルアーン監督作品は、『わすれな歌』では驚喜したけれども、『地球で最後のふたり』は正直、浅野忠信が演じる「死にとりつかれた男」が僕にとっては共感しがたい存在でどうにも話に乗れなかったのだけれども、『地球で最後のふたり』をさらに推し進めたようなこの『インビジブル・ウェーブ』の死生観(ちょっとクリント・イーストウッド監督作品にも通じる)も、やはり僕としては距離を感じないではいられない・・。

ただこの『インビジブル・ウェーブ』のストーリーがラブストーリーなのだとすると・・その面では決して嫌いな映画ではない。
つくりて(監督と脚本家)がやろうとしていることはラブストーリーとはちょっと違うんだろうけどね・・。
複雑な感情を想起させる映画ではある。

思えば、『わすれな歌』は、死んだ男が実は生きていた・・というのが、実はやはり「死にとりつかれた話」をやろうとしてつくりてはつくっているのだけれども、僕のほうはある種の楽天的な世界のものとして見て良かった・・ということだったのかもしれない。

また仏教国、タイの監督なので、ラッタナルアーン監督の死生観は仏教となんらかの関連性があるのかもしれないが・・そこらへんに僕が通じていないので分からないところはあるのかな?
0

2007/5/25

『ザ・ライド ハワイアン・ビーチ・ストーリー』  映画

素敵な(日本映画ならぬ)「沖縄映画」の『恋しくて』に続いて、素敵な(アメリカ映画ならぬ)「ハワイ映画」をー。

クリックすると元のサイズで表示します

『ザ・ライド ハワイアン・ビーチ・ストーリー』
現代のサーフィン・チャンピオンが、100年前にタイムスリップして実在した伝説的サーファーに出会う・・。タイムスリップものなんてもう今さら何も驚くことはないのだが、ハワイが舞台でサーフィンで波にのまれてタイムスリップする・・というのはまさに時間が止まって夢の中を漂っているみたいなもんだ。ハワイ、サーフィンにタイムスリップを組み合わせるなんてロマンチックなことを考えましたね。
この映画、渋谷で単館で、モーニングショー&レイトショーの変な時間帯に上映されているきりなのだが、ちょっともったいない気がしました。
0

2007/5/25

公明党、環境省「水俣病救済策6月中に示せる」  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
公明党、環境省「水俣病救済策6月中に示せる」2007年5月23日 21時

 水俣病患者の救済をめぐり、新たな救済策作りを進めている与党の公明党と環境省は、当初の目標にしている6月中には、救済案が示せるという見通しを明らかにしました。
与党が進める新たな救済策に賛同する水俣病被害者芦北の会が上京し、与党プロジェクトチームメンバーで、公明党の水俣問題小委員会や環境省を訪れ、早く救済案を示すよう求めました。与党プロジェクトチームでは、95年の政治決着で示された一時金や、医療費の全額支給といった救済策の内容を軸に、6月中に救済案を示すことにしていて、きょうの要望に対し木庭委員長は、必ず6月中には案を示すと明言しました。
ただ、政府や行政が救済策をつくることに反発し、裁判による救済を求めている団体もある他、一時金を負担することになるチッソも、たな救済策には難色を示していることから、どれだけの被害者が救済策に同意するか分からず、救済策の内容は依然、不透明です。(熊本朝日放送ニュース)
http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2007/5/23&group=4&id=3
0

2007/5/25

カネミ油症特例法案 衆院委で可決  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュ−ス)
カネミ油症法案、25日に衆院通過=賠償仮払金の返還免除、衆院委で可決
5月24日17時1分配信
0

2007/5/23

ロシアで原発爆発?の噂でパニック  原爆・原発問題

(ニュース)
露、原発爆発!?住民パニック
5月23日8時0分配信 産経新聞

 ロシア南部の各地で19日以降、「原子力発電所で爆発が起きた」との噂が広まり、住民が深刻なパニックに陥っている。関係者は事実関係の否定に躍起だが、当局には電話が殺到して回線がパンク、薬局からは放射能汚染の対処に効果があるとされるヨード剤などが消える事態になった。

 「事故現場」とされたのは南部ロストフ州のボルガドンスク原発。噂は19日からインターネットや人づてで流れ、一気にロシアの南部一帯に広がった。同地方の非常事態当局には20日だけで30万件の電話が殺到、当局が否定するに従って「国が否定する噂には根拠がある」とパニックに輪をかけた。住民らの中にはウオツカや赤ワインの飲酒で“解毒”を図る人も多数いる。(モスクワ 遠藤良介)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000007-san-int

*上のニュース、噂でパニックか・・ですませられれば良いのだけど、ロシアのことだから意外と本当のことかもしれないし・・。「国が否定する噂には根拠がある」とロシアの人々が思うことにはたしかに根拠がある・・。
0

2007/5/23

水俣病認定「二重基準」是正求め熊本県を提訴  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
水俣病認定求め熊本県を提訴=「二重基準」是正問う−最高裁勝訴の原告団長ら
 2004年の水俣病関西訴訟の最高裁判決で患者と認められたにもかかわらず、熊本県が認定しないのは違法として、関西訴訟原告団長だった川上敏行さん(82)と妻カズエさん(80)=大阪府東大阪市=が18日、県を相手に認定などを求める行政訴訟を熊本地裁に起こした。
 16日には、関西訴訟の原告だった大阪府豊中市の女性(81)が国と県を相手に不認定処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。同訴訟とともに、認定をめぐって司法と行政で判断が食い違っている「二重基準」の是正を迫る。
 訴状などによると、川上さん夫妻はともに熊本県水俣市出身で、川上さんは1956年ごろ、カズエさんは62年ごろからそれぞれ頭痛や手足のしびれなどの症状が現れた。夫妻は73年5月に県に認定申請したが、県は判定保留を続けた。
 夫妻は関西訴訟に参加し、82年に国や県などを提訴。最高裁は04年10月、国や県の責任を認めるとともに、複数の症状の組み合わせが必要とする国の認定基準を採用せず、感覚障害があれば足りるとする幅広い基準を採用。夫妻を含む原告37人について7150万円の支払いを命じた。
 しかし、同判決後も国は認定基準の見直しを行わず、「二重基準」の状態となっている。県も依然夫妻の認定保留を続けており、原告側は「34年間の放置は不作為で違法。行政上も水俣病と認めるべきだ」と主張している。
 潮谷義子熊本県知事の話 訴訟は重く受け止めている。訴状が到達していないので詳しいことは申し上げられないが、関係機関と協議しながら県として適切に対応したい。
(時事通信社 2007/05/18-13:50 )
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007051800069
0

2007/5/23

カネミ油症特例法案 民主党も同調  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
カネミ法案成立確実 与党救済策に民主同調
 ダイオキシンの摂食による世界初の食品公害事件とされるカネミ油症事件をめぐり、国が被害者側に返還を求めている仮払金をほぼ帳消しにする特例法案の今国会成立が確実になった。自民、公明両党がまとめた被害者救済策に対し、「不十分だ」として慎重姿勢をみせていた民主党が、未認定患者の救済などに取り組む超党派の議員連盟の設置などを条件に、応じる方針を固めたためだ。

 民主党は、22日午後に開く農林水産部門・カネミ油症対策プロジェクトチーム(PT)合同会議で対応を決め、23日の「次の内閣」会議で正式決定する。これを受け、与野党は24日にも、特例法案を衆院農林水産委員会に委員長提案する。民主党は事件発生時に食中毒の届け出をした約1万3千人を対象に一律300万円の特別給付金を支給する独自の特例法案を衆院に提出していたが、取り下げる。

 カネミ油症事件訴訟では、国の責任がいったん認められ、原告約830人に仮払金27億円が支払われた。だが、その後企業側と和解し、国への訴えを取り下げたことから仮払金を国に返さなくてはならなくなっている。

 4月に開かれた与党側のPTでは、国が被害者側に返還を求めている仮払金を帳消しにする特例法案を今国会に提出する案をとりまとめた。加えて、患者側の医療費支給の要望に対し、約1300人の認定患者全員に「油症研究調査協力金」の名目で1人20万円を支給する方針も決めた。

 この与党方針に慎重だった民主党が方針を転換したのは、問題の抜本的な解決を話し合う議員連盟を超党派で結成することで与党側と合意したためだ。

 カネミ油症事件では与党の救済策を実施しても未認定患者の救済といった課題が残る。民主党も「与党の対応には患者側から悲痛な声が出ている」(政調幹部)とし、救済策の対象が認定患者に限られ、支給額も少なすぎる点を指摘していた。

 議連ではこうした課題を含む問題の抜本解決を目指し、原因物質であるダイオキシン類の健康被害調査などに取り組む予定で、民主党はこれを前進と受け止めた。同党カネミ油症対策PT座長の山田正彦衆院議員は「議連をつくることで抜本的な解決に向かって話し合いができる」と言う。
(2007年5月22日 朝日新聞 東京夕刊)
0

2007/5/19

中国残留孤児支援策 拡充へ議論開始  ニュース

*以下の記事は、与党がここに来て、中国残留孤児支援策拡充、カネミ油症被害者救済、原爆症認定拡大、C型肝炎被害者救済などに取り組みはじめた背景を分析しています。

(ニュース)
クローズアップ2007:中国残留孤児支援策、政治決着へ議論開始
 
 ◇「国家補償を」埋まらぬ溝

 日本に永住帰国した中国残留孤児の約2200人が国に賠償を求めた訴訟の「政治決着」に向け、厚生労働省が設置した有識者会議が17日、始まった。参院選もにらんだ安倍晋三首相肝いりの会議で、政府は既に支援案をまとめているが、金銭的にも理念的にも孤児側の要求との隔たりは大きい。根底には、支援の趣旨が「社会保障」か「戦争被害の国家補償」かという問題があり、初会合でも議論の中心になった。

 ◆厚労省、拒否

 ◇「戦争、全国民が被害」

 「社会保険も生活保護も原則を大きく崩さない形での手当が考えられないか」(山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)

 「社会保障に加えて国家の賠償の要素を入れるべきだ。彼らをしっかり受け入れ、定着してもらう政策的な配慮を」(堀田力・さわやか福祉財団理事長)

 この日の会議(座長・貝塚啓明京都産業大客員教授)では孤児への支援拡充が必要だとする意見が相次いだが、その枠組みを巡っては委員の見解が割れた。

 現段階での政府支援案の柱は(1)国庫負担で基礎年金を満額支給(2)生活保護に代わる給付金制度創設。これで生活保護を受けていない孤児は月4万4000円、受給している孤児も月2万2000円の収入増になる。

 厚労省援護企画課は、支援の基本的視点を「孤児の特別な事情に配慮したうえで、社会保障制度との整合性も図る」と説明する。中国暮らしで年金に加入できなかった「特別な事情」があるから、年金保険料は国が肩代わりする。給付金も従来の生活保護費を額としては超えておらず、一般家庭への施策との均衡は保てる、という理屈だ。

 戦後、政府は「戦争による損害は国民が等しく受忍しなければならない」という「戦争被害受忍論」の立場を取り、司法も追認してきた。厚労省幹部は「日本国内でつらい思いをした人も大勢おり、中国に残された人だけ手厚く援助してはバランスを欠く」と指摘する。いったん国家補償を認めれば、原爆や空襲の被害者らへの対応で再考を迫られる懸念もある。

 有識者会議の提言は来月中にまとめられ、厚労省は支援策を来年度予算の概算要求に盛り込む意向で、孤児側の訴訟取り下げに期待する。だが孤児側は国の正式謝罪や協議の場の設置も求めており、全面解決には金銭以外の課題も残されている。【清水健二】

 ◆孤児側、反発

 ◇「支援策、自尊心奪う」

 裁判の原告になっている孤児や弁護団は、政府支援案に「衣を替えた生活保護」と猛反発している。訴え取り下げに応じる考えは一切ない。

 「支援策を聞いて(東京地裁の全面敗訴判決に続き)また地獄に落ちた感じ」。16日、会見した原告団代表の池田澄江さん(62)の口調は厳しかった。都内で13日にあった会議では「ハンストしてでも絶対撤回させる」「4年間(訴訟を)頑張ってきたかいがない」などと批判が相次いだという。

 孤児側が最も強く求めるのは老後の生活保障だ。1人世帯の場合、北朝鮮の拉致被害者向けと同じ月額17万円を要望するが、政府案は約10万円。この落差に加え、生活保護と同じ「収入認定」の仕組みに反発が強い。

 収入認定に多くの孤児は「行政に生活を監視されている」と苦痛を訴える。外出すれば「どこに行ったのか」、子供が訪ねてくれば「いくらもらったか」。自治体職員にただされる度、自尊心は傷つく。中国では自立できていたのに、日本語が壁となり今は保護に頼らざるを得ないからだ。

 日中両国で孤児や家族計約200人に聞き取りをした浅野慎一・神戸大大学院教授(社会学)は「孤児の現状は戦後の国の無策が原因なのだから、最低限度の生活保護ではなく普通の暮らしができる給付水準が当然」と話す。【高倉友彰】

 ◆与党

 ◇参院選にらみ拡充要求

 安倍首相は今年1月、東京地裁判決後、新たな生活支援制度の策定を柳沢伯夫厚労相に指示した。政府の支援案に対し与党内からも「額が不十分だ」(公明党首脳)などの声が出ている。孤児らが「頼みの綱」とする与党プロジェクトチーム(座長・野田毅元自治相)は今後、厚労省に支援策の拡充を働きかけるとみられる。

 与党は、官僚の慎重論を押し切って「弱者救済」の姿勢を示すことが、7月の参院選でのアピールにつながると踏んでいる。カネミ油症患者の救済法案とりまとめや原爆症認定、C型肝炎患者の救済拡大を目指す動きも同一線上にある。とりわけ、支持率回復を意識した安倍首相が自ら指示した中国残留孤児救済案の策定は、与党と官邸の思惑が合致した結果の産物だ。

 ただ、自民党内には有権者に「ばらまきだ」と受け止められることへの警戒感もある。党幹部の一人は「人道面と財政事情をはかりにかけた目いっぱいの数字。上乗せは厳しい」との見通しを示す。政府・与党が孤児側の要望を全面的に受け入れる可能性は低く、今後は特別給付金の増額を中心とした攻防が激しくなりそうだ。【坂口裕彦】
(2007年5月18日 毎日新聞 東京朝刊)
0

2007/5/19

カネミ油症 抜本救済目指し超党派議連結成へ  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
カネミ油症事件 超党派議連結成へ 被害者の抜本救済目指す
 カネミ油症事件で、自民、公明、民主各党のプロジェクトチーム(PT)の実務者らは十七日、被害者の抜本救済を目指す議員連盟を結成する方向で合意した。過去の訴訟をめぐり、自公が特例法案提出を決めた仮払金返還免除の実現に加え、油症の主原因であるダイオキシン類による健康被害の治療態勢拡充などに超党派で取り組む必要があると判断した。

 特例法案については民主党も前向きな姿勢で、与党側は来週中にも自公民三党による共同提案を目指したい考え。これと並行した議連結成により与野党が共同してカネミ油症問題に取り組む態勢が固まることになる。

 会長は公明党副代表の坂口力元厚労相を軸に調整、社民、共産両党にも参加を呼び掛ける方向。中心議員の一人は「仮払金免除法案だけで救済策が終わりではないということを示す意味がある」と話している。

 与党PTは仮払金について一定の年収基準で返還を免除する特例法案を決定。生存認定患者約千三百人全員を対象に一人二十万円の一時金を支給する救済策も決めている。

 議連では、これらに加え、油症の有効な治療法確立に向けた新たな研究班の設置などを国に強く要望。未認定患者の救済問題なども協議される見通しだ。
(西日本新聞 2007年5月18日)
0

2007/5/19

森永ヒ素ミルク 疫学調査で現在も続く後遺症の実態が判明  公害・薬害・環境・医療問題

*森永ヒ素ミルク事件。発生から半世紀もたつのに現在まで続く後遺症の実態には驚きだ。

(ニュース)
<森永ヒ素ミルク>36歳まで死亡率2倍 疫学調査公表へ
 1955年に発生した「森永ヒ素ミルク中毒事件」で、乳児だった被害者が36歳になるころまで一般集団よりも2倍前後という高い死亡率が続いていたことが、恒久救済機関「ひかり協会」(本部・大阪市)委託の疫学調査で明らかになった。37歳以後は、全体として一般と差異はなくなったが、就労していない男性の死亡率がなお高い実態も判明した。協会は、これら疫学調査に関する2論文を初公表する。
 被害者は、協会が「ヒ素ミルクを飲んだ」と認定した患者を含めて、07年3月時点で1万3426人。このうち、事件直後の乳児130人ら計996人が死亡している。
 疫学調査を担当したのは、大阪府立成人病センターや厚生労働省などで構成する「大阪疫学研究会」。同センターの田中英夫調査課長らは、協会の救済事業を受けていて追跡が可能な5064人を対象に調査。被害者がほぼ27歳になった82年から、49歳になった04年までに死亡した211人の死亡率や死因などを一般集団と比較した。
 その結果、調査時期をほぼ5年ごとに4分割した分析で、第1期(27〜31歳)が2.1倍、第2期(32〜36歳)が1.8倍と明らかに有意だったのに比べ、37歳以降の第3〜4期は1.2〜1.1倍とほとんど差がなくなった。死因別では、神経・感覚器や循環器系疾患などが前半の死亡率を押し上げていた。
 一方、就労実態を加味した分類では、調査開始時点で「非就労」と回答した男性(352人)の死亡率は全期間で3.3倍にのぼった。第1期の5.0倍から次第に低下したものの、第4期になっても2.3倍という高さだった。後遺症を残した被害者の中で成人になっても就業できず、後遺症が誘因となって病死した人がいると推論されるという。【三野雅弘、藤田文亮】
(5月17日15時21分配信 毎日新聞)

クローズアップ2007:森永ヒ素ミルク、終わらぬ不安 障害者依然、高リスク
 森永ヒ素ミルク中毒事件の被害者を追跡調査した疫学調査の内容が明らかになった。同事件は、いったん「全員治癒」と診断されながら、69年になって深刻な後遺症が分かるという特異な経過をたどった。今回の調査結果のうち死亡率の一般化傾向は、被害者にとってある程度不安感をぬぐい去ってくれる半面、障害者など、今後、一層の支援が必要な対象者も浮き彫りにした。データは、半世紀以上前に起きた食品公害事件が今
なお終わっていないことを示している。【三野雅弘、藤田文亮】

 疫学調査による論文は二つ。大阪府立成人病センター元調査部長、藤本伊三郎氏らによる「藤本論文」(88年)は、60〜82年に確認された死亡者155人を分析。一方、同センター調査課長、田中英夫氏らが担当した「田中論文」(07年)は、82〜04年の死亡者211人を調査している。

 両者は、死亡実態や死因を調べるという点では共通するが、性格は異なる。疫学調査は82年度に始まったが、その時点より過去の死亡者を死亡診断書で分析したのが「藤本論文」で、生存被害者を追跡調査してその後の死亡例を生活実態聞き取りも加えて分析したのが「田中論文」だ。

 ■田中論文

 対象は、ひかり協会と常時連絡が取れる5064人。事件当初に症状が確認された被害者のほか、その後協会がヒ素ミルクを飲用したと認めた認定被害者も含まれる。

 調査期間は82年4月〜04年12月。被害者の年齢は青年・中年期。その間に死亡した211人の死亡率は、大阪府内の一般死亡率と比べて1・3倍(男性1・2倍、女性1・5倍)だった。

 障害の有無の分類はしていないが、「就労者」と「非就労者」に分けて分析した。期間別では、非就労の男性は▽82〜86年5・0倍▽87〜91年5・2倍▽92〜96年3・9倍▽97〜04年2・3倍――と低下しつつも高死亡率が続いていた。一方で、健常者が多いと推測される就労者はいずれの期間も0・6〜1・3倍で、一般と差がなかった。死因では、「神経系および感覚器の疾患」が5・4倍と突出。てんかんの発作による窒息や、脳性マヒに起因するものがあった。

 ■藤本論文

 事件後、82年3月までに588人の死亡が確認されたが、長期影響を調べるため、60年以後の死亡者を分析した。

 全国比の死亡率は、男性では「はしか」が5・2倍、脳や神経系のがんが11・1倍と高かった。女性では脳出血の9・1倍が目立った。藤本氏らは「ヒ素の急性中毒の後遺症として、抵抗力減弱などの全身的な健康障害が生じ、はしかなどに罹患(りかん)しやすく、重症化しやすい」などと推定する。

 ◇疫学調査「将来のモデルに」

 両調査について、被害者の親でもある細川一眞・ひかり協会常任理事は「これまで被害者には『将来どんな健康被害が出てくるか分からない』としか言えなかったが、健常者には『自信を持って生活や仕事をしてください』と言えるようになったことは大きい」と話す。一方で「障害者のリスクは依然高く、発がんについては年齢的にこれからがピークで未知数。データに合わせた検討と対策を考えていかなければならない」と強調
した。

 カネミ油症被害者の治療や調査に取り組み続ける前日本疫学会理事長の吉村健清・福岡県保健環境研究所長は「毒物の影響は人体汚染の場合、本当のところは分からない。私たち医師には患者さんしか“先生”はいない」と疫学調査の重要性を強調。今回の調査については「カネミ油症でも水俣病でも、定期的な検診などに応じる人の比率は残念ながら少ないが、被害者自身が協力員として携わっていることが追跡調査を可能にしている。将来に向けたモデルにもなり得る」と評価した。

 ■解説

 ◇被害者「発がん年齢」今後の影響は未知数

 森永ヒ素ミルク中毒事件は、生後間もない乳児が主食のミルクを通じて集中的にヒ素を飲んでしまったという、他に例を見ない事件だ。それだけに、被害者を生涯にわたり追跡する疫学調査は、大変貴重なデータと言える。

 調査の実現には多くのハードルがあった。いったん「全員治癒」と診断されたため、深刻な後遺症が世に知られるには、故丸山博・阪大教授らによる69年の「14年目の訪問」を待たなければならず、その間、被害者らは放置された。74年にひかり協会が設立され、「被害者が生存する限り救済を続ける」という恒久救済の理念の下、やっと被害者の追跡調査が可能になった。加えて、協会による被害者の生活・健康調査が、一般集団との比較や分析に大いに役立った。

 今回判明した死亡率は、時間的経過を追うごとに一般集団に近づいており、被害者への安心情報でもある。一方で、被害者は今、発がん年齢と言われる50代を迎えた。今後、被害者にとってヒ素による影響が出るかどうかは分からない。疫学調査の重要性が増してくるのはこれからだ。【三野雅弘】
(2007年5月17日 毎日新聞 大阪朝刊)
0

2007/5/18

辺野古で海域調査着手(2)  ニュース

(琉球新報 社説)
5月18日 琉球新報 社説
辺野古に海自艦・「何から何を守る」のか

 政府が辺野古周辺海域に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣する。掃海母艦は大砲や機関銃を備え、機雷の敷設や除去を主任務とする「軍艦」である。
 沖縄は大砲や機関銃を必要とする紛争地ではない。辺野古海域には機雷もない。いるのはジュゴンと米軍の新基地建設に反対する市民たちだ。掃海母艦派遣は、まさに政府が国民に大砲と銃を向けるようなもので、許されない。
 米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古周辺海域で、政府は新基地建設に向けた環境現況調査(事前調査)の準備を進めている。
 しかし、辺野古住民をはじめ新基地建設に反対する市民らが連日、座り込みや監視活動を展開し、調査の中止を政府に強く求めている。
 そこに降ってきたのが、政府の掃海母艦派遣の話である。防衛省首脳は16日夜「来たとしても後ろでどかっと構えるだけだろう」と、事実上、掃海母艦の沖縄近海入りを認めている。
 言葉通りなら「市民を威圧するための派遣」ということになる。
 防衛省首脳は「把握していない」と言うが、名護市辺野古海域上空では、16日に海自の掃海ヘリが確認されている。掃海母艦がすでに近海に到達している可能性もある。
 那覇防衛施設局は、6月上旬の産卵時期に間に合わせるため、サンゴ類の調査機器を優先して設置する際に、掃海母艦の潜水士らが設置を援助する、としている。
 17日の参院外交防衛委員会で、久間章生防衛相は、辺野古海域での環境現況調査に妨害などがあれば自衛隊員が実施する可能性も認めている。
 そもそも、自衛艦(掃海母艦)の派遣の有無を政府があいまいにしている点が姑息(こそく)だ。ある政府関係者は「『伝家の宝刀』は抜かない方が効き目があるかもしれない」と、自衛隊投入をあいまいにすることで国民の批判を避け、新基地建設に反対する市民の消耗を誘う意図すら示唆している。
 自衛艦派遣が自衛隊法第82条に基づく海上での人命や財産保護、治安維持のために防衛大臣が自衛隊に命令する「海上警備行動」につながるとすれば、自衛艦は「何から何を守る」のか。事前にきちんと国民に説明すべきである。
 かつて旧日本軍の戦艦大和は沖縄を守るために特攻に出たと聞く。あれから62年、国民を守るはずの自衛隊は、米軍の新基地建設に反対する国民を威圧するために「軍艦」を沖縄に派遣するのか。
 悲惨な沖縄戦が残した歴史の教訓は「軍隊は住民を守らない」ということだった。いまや時代は変わり「軍隊は住民から米軍を守る」という悲しい現実に、沖縄は直面することになるのだろうか。
(5/18 9:50)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23850-storytopic-11.html
0

2007/5/18

辺野古で海域調査着手(1)  ニュース

*パレスチナ情勢もだけど、沖縄、辺野古の情勢もちょっと緊迫してきたみたい。以下、地元の新聞より。

(沖縄タイムス 記事)
5月18日 沖縄タイムス 朝刊 1・31面
辺野古移設 海域調査きょう着手
機器設置 海自支援も
 那覇防衛施設局は十八日、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査(事前調査)に必要な調査機器を設置する。海底の磁気探査と並行し、六月初めにも始まるサンゴの産卵状況を調べるため、着床具の設置作業を優先させる方針。海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は同日、同市辺野古沖に停泊し、海自隊員が調査機器の設置作業を支援できる態勢で臨むとみられる。

 一方、辺野古漁港には十七日深夜、市民団体のメンバーら約百人が集まり、緊張感に包まれた。天候や反対する市民グループの動きによっては、ぶんごは十八日未明のうちに調査海域に入り、海自の潜水要員が着床具の設置作業に一部着手する可能性もある。ただ、海自の作業への関与については県民世論の反応も踏まえ、慎重に判断するもようで流動的だ。

 久間章生防衛相は十七日の参院外交防衛委員会で、国家行政組織法上の「官庁間協力」を挙げ、防衛施設庁の要請を受けて海自を動員することを初めて公式に認めた。ぶんごの乗員が調査に参加する可能性についても「それを否定するわけではない」と表明。施設局が委託している民間業者の設置作業をサポートする名目で海自の潜水要員を動員するとみられるが、自衛隊員が災害や国際協力以外の活動に参加する法的根拠については明らかにしていない。

 自衛隊が米軍基地建設に絡む調査活動に協力するのは極めて異例。反対する市民グループらは「海自を派遣し、威圧的に調査を実施するのは民主的なやり方ではない」と反発を強めている。

 海自の支援については仲井真弘多知事も「県民感情を考えるとあまり好ましいとは思わない。誤解を生むようなことは避けた方がいい」と否定的な見解を示している。

 施設局が今回実施するのは海生生物調査と海象調査。海象調査は(1)流向・流速(2)水温・塩分(3)波高・波向(4)濁度(5)補砂器に分類。海生生物調査は、サンゴやジュゴン、海亀などの生態を調べる。

     ◇     ◇     ◇     

市民100人集結


 【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する市民団体のメンバーは十七日深夜、同市辺野古区に集結、漁港入り口で座り込みを始めるなど、現場は緊迫度を高めている。

 同飛行場代替施設の建設に伴う海域での現況調査(事前調査)に向けた調査機器設置が十八日にも始まる、という情報を受け、約百人の反対派が座り込みを続けるテントに駆けつけた。

 メンバーは那覇防衛施設局の職員が現地に到着しても漁港へ入るのを阻止するため漁港入り口の道路に座り込んで集会を開いた。非暴力で反対を訴えることなどを確認し合った。

 平和市民連絡会の当山栄事務局長は「自衛隊まで派遣する政府の圧力に屈することなく、平和を訴えたい。そのためにも、絶対に作業を阻止したい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705181300_01.html

5月18日 沖縄タイムス 朝刊 2面
海自動員「将来に禍根」/伊波市長が反対意見
衆院安保委参考人質疑
 【東京】伊波洋一宜野湾市長は十七日、米軍再編に関する衆院安全保障委員会の参考人質疑に出席し、米軍普天間飛行場移設先の周辺海域での現況調査(事前調査)に海上自衛隊が動員されることに「(沖縄には)旧日本軍も含めさまざまな記憶がある。県民と対峙させることは、将来に大きな禍根を残す」と反対した。

 伊波市長は「なぜ普天間飛行場の危険な状況が放置されるのか。米軍は九万人の市民が居住する真上で飛行訓練を続けており、墜落事故が起きれば大惨事になる」と指摘。二〇〇四年八月十三日のヘリ墜落事故による住民の心理的不安や騒音による身体的苦痛を訴えた上で、一期目の公約である「〇八年までの返還」を強調した。

 その上で、普天間飛行場の航空部隊をグアムのアンダーセン空軍基地に移す持論を展開。名護市キャンプ・シュワブ沖に代替施設を造る案について「辺野古の海はジュゴンもすむ本当に美しい海。将来的にも沖縄の大切な財産だ。基地建設で壊さないでいただきたい」と計画の見直しを求めた。

 米軍岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機移転に反対する井原勝介同市長は、政府が○七年度予算で新市庁舎建設費の補助金を打ち切ったことについて「米軍再編とリンクさせるやり方には納得できない」と批判。協力度に応じて交付金を払う新制度に関しては「アメとムチの手法で、市民の不安をかき立てている」と訴えた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705181300_02.html

5月18日 沖縄タイムス 夕刊 1面
海自、海域調査参加/辺野古沖に機材設置
反対派が阻止行動
 那覇防衛施設局は十八日午前、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への代替施設建設に伴う海域の現況調査(事前調査)で、サンゴの産卵状況を調べる着床具の設置作業に着手した。調査支援の名目で派遣された海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」は同市辺野古沖では確認されなかったが、久間章生防衛相は同日午前、海自隊員の作業への参加を認めた。海自は数日間、作業に参加するという。一方、調査に反対する市民団体はカヌーで調査ポイント周辺に展開、作業船にしがみつくなど阻止行動を続けた。施設局は十九日以降も作業を継続する。

 関係者によると、ぶんごは周辺海域に停泊。作業に参加した海自隊員は未明から早朝にかけて沖合の調査ポイントで設置作業後、午前の段階でぶんごに引き揚げたとみられる。

 同日午前五時半ごろ、海上保安庁の巡視船や施設局がチャーターした作業船が続々と辺野古沖に到着。同六時二十分ごろから、作業船は名護市嘉陽から久志沖の海域の三千九百二十五平方メートルの範囲内で磁気探査と機器の設置作業を始めた。

 一方、反対派は泊まり込みのメンバーも含め、約百人が午前五時までに辺野古漁港に集結。同七時ごろから十数艇のカヌーが調査ポイントに展開。他のメンバーは辺野古漁港内の施設局の作業場設置を阻止するため、港のゲート付近で座り込みを続けた。

 施設局が今回実施するのは海生生物調査と海象調査。調査機器はパッシブソナー(音波探知機)三十地点、水中ビデオカメラ十四地点、着床具三十九地点、海象調査機器類は二十九地点の計百十二地点に設置する。

 施設局は六月初めにも始まるサンゴの産卵期に間に合わせるため、着床具の設置作業を優先。数日内に設置を完了させたい意向だ。着床具は六平方メートルの範囲内に、一・五メートル四方のステンレス製架台を鉄筋で海底に二組一セットで固定する。

 水中ビデオカメラは十メートル四方の範囲内に、鉄製の架台を鉄筋で海底に固定。パッシブソナーは三十五平方メートルの範囲内に、鉄製の架台にソナー本体と外部受信機を取り付け、架台を鉄筋で海底に取り付ける。

 施設局は四月下旬から準備作業としてダイバーによる調査ポイントの確認作業を実施。調査機器を設置し、データ収集を開始した段階で「調査着手」と位置付けている。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705181700_01.html

5月18日 沖縄タイムス 夕刊 7面
反対派、必死の抵抗/辺野古調査
 【名護】「違法な調査をやめて」「人殺しの基地を造らないで」。米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する市民団体メンバーらが、作業を止めようと作業船にしがみつき、懸命に訴えた。海上自衛隊員が調査機器の設置作業に参加したことには、「県民の人権を無視する暴挙だ」と怒りの声が上がった。同市辺野古の漁港では前夜から座り込みを続ける市民らが阻止行動を見守った。

 辺野古海域には、海上保安庁が巡視船四隻や巡視艇数隻、十数隻のゴムボートなどを展開し、警戒に当たった。反対派は船七隻、ゴムボート一隻、カヌー十二艇を出航させた。

 同日午前六時二十分ごろ、那覇防衛施設局がチャーターした作業船や警戒船が調査海域で作業に着手した。午前七時四十分ごろ、反対派メンバーらのカヌー五艇とゴムボートの乗員が辺野古漁港沖にいた作業船にしがみついた。数人はシュノーケルをつけて入水し、海中から作業中止を訴えた。

 反対派を取り囲んだ海上保安庁のゴムボート五隻から職員が、再三にわたって「作業船から離れなさい」と警告、周辺は緊迫した雰囲気に包まれた。

 反対派のいない複数の調査ポイントでは、作業船に乗ったダイバー三、四人が、鉄製パイプや鉄筋などを船から積み降ろすなど機器の設置作業が進められた。

 一方、辺野古漁港には前日深夜から泊まり込んだ反対派メンバーも含め、午前五時までに約百人が集結。夜が明けて沖合に停泊する海保の巡視船などを確認すると、現場の緊張が高まった。

 座り込みに参加した辺野古区の嘉陽宗義さん(84)は「軍艦相手に勝負はできない。しかし世界中で平和を願う人がわれわれの味方をしている。信念を持って笑顔で闘おう」と呼び掛けた。早朝に、

 西原町から駆けつけた花城静子さん(50)は「沖縄の人たちには、銃剣とブルドーザーで、土地を強制接収された苦い思いがある。一人一人の声や力は小さいが、みんなで協力して基地建設を阻止し、美しい海を守りたい」と意気込んだ。


海保 抗議船に立ち入り


 反対派メンバーらの船が停泊する名護市漁港では、海上保安庁の職員約二十人が午前六時ごろから、海上阻止行動に向かうメンバーの抗議船や報道陣を乗せた船など計五隻に対して、従来行っていない出港前の立ち入り検査を実施。抗議船の出航は約一時間半遅れた。汀間 午前六時二十分ごろ、施設局がチャーターした作業船や警戒船が調査海域での作業を始めた。

 海保職員が抗議船に乗り込み、救命胴衣や信号灯の有無をチェック、船舶の登録書類などに目を通した。

 一方、調査作業を支援するため那覇防衛施設局にチャーターされた漁船は検査なく出航。「なぜ抗議船を狙い撃ちするのか」との質問に対し、海保側は「漁船は常々漁協などを通して確認している」と答えたという。

 抜き打ち検査について海保は「辺野古沖の警備行動にかかわることは、コメントできない」といい、警備行動の一環であることを認めた。


島ぐるみ反発も


 仲地博琉大教授の話 自衛隊の本来の役割は外国の侵略防止であり、国内の対立の現場に乗り込むことではない。特に今回は民間に委託された調査で、戦闘部隊の人員や装備が必要な場面ではない。こうしたケースは初めてではないか。自衛隊の出動が歯止めなく膨張するのは危険で、国民の監視が必要だ。

 「集団自決」に関する教科書検定が沖縄戦の記憶を呼び起こしている時期。自衛隊出動と絡み合い、保革にかかわらず県民のアイデンティティー、平和意識を刺激するだろう。県民世論に対する不用意な挑戦は、島ぐるみの反発を呼ぶ可能性がある。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705181700_02.html
0

2007/5/15

国民投票の方式 読売新聞の解説より  時事問題

*国民投票の方式について、今朝の読売新聞に以下のような解説がありました。
なるほど、自民党が現状で考えているのは、関連するブロックごとにまとめて行うということなのか?
しかし、こうした「区分け」はいったいどういう基準でするのか? また喧々諤々の議論がありそう・・。またすっきりしない、ややっこしいことをするよなあ・・。

あと、結局、18歳以上になるのか、20歳以上になるのかということも、毎日新聞の解説では国政選挙を18歳以上にするなどの法整備が間に合いそうにないから18歳以上になることは難しいという感じであるが、朝日新聞の記事は18歳以上になることが決まったかのような勢い。

各新聞でもいろいろ見解が分かれているようで、結局、どうなるのか、まだわからないということなのだろうか・・。

(以下、今朝の読売新聞より引用)
 憲法改正案の条文が複数ある場合、賛否はどのように問われるのだろうか。
 すべての条文を一括して賛否を問う方式では、「一部賛成・一部反対」と考える人に無理を強いることになる。一方、条文ごとに賛否を問う方式では、互いに密接に関連する条文なのに、賛否の結論が分かれてしまった場合、整合の取れない事態になる。
 そのため、考え出されたのが、内容が関連する事項ごとにまとめて賛否を問う方式だ。その区分けは、国会議員か憲法審査会が、憲法改正原案を提出する段階で行う。
 例えば、自民党の新憲法草案は、9条に「自衛軍の保持」と「自衛軍の国際平和協力活動」を、76条に「軍事裁判所の設置」をそれぞれ盛り込んでいる。
 自衛軍と軍事裁判所は関連するため、一つの設問にまとめられる可能性は高い。しかし、自衛軍の保持と、国際平和協力活動への参加に対しては、「軍隊は持つべきだが、海外派遣には反対だ」という意見も十分想定されるため、設問を分けることになりそうだ。
 一度の国民投票で賛否を問う設問の数に定めはないが、投票所では、1問ごとに投票用紙が用意され、ブースを変えて行われるため、「投票所の広さを考えると、5問がぎりぎり」(船田氏)とみられている。
・・(以下、略)
0



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ