2007/5/13

「改憲手続き法案」に触れて  時事問題

まず今、国会で成立する模様の法案は「国民投票法案」ではなく「改憲手続き法案」と言うべきではないだろうか。「国民投票法案」と言うには、最低投票総数の規定をもうけるのか否か、改正する条項ごとに個別に賛成、反対の投票をするのか、それとも一括に賛成、反対を問うのか、投票するのは20歳以上なのか、18歳以上なのかといった、具体的に国民投票を行なうのであれば明確にしないといけない点について、結論を出すのを棚上げにしたものだからだ。結局、こうした点は今後も議論をしていって詰める・・ということであるようで、これでは実際に国民投票を行なうのにはあまりにも不備なもののように思う。つまり、この法案は国民投票に至るまでの手続きを明らかにする面の方が重点で、具体的にどのような方式で国民投票を行なうのかは保留にしている点が多いので、「国民投票法案」と言うより「改憲手続き法案」と言ったほうが内実に合っているのではないか。マスコミが「国民投票法案」と言うから、国民投票の具体的なやり方までが細かく決まった法案が出来たような誤解が生まれている。まあ、自民党はそんなことは承知の上で「国民投票法案」と言っているのかもしれないけれども・・。

で、問題点としてよくあげられている最低投票総数の規定をもうけていないということだけど、たとえば30%の投票しかなかったら、その過半数、有権者の15%の人が改正賛成の投票をすればいいことになってしまう、それで憲法が改正されてしまっていいのだろうか?ということが例として出されて、この点が問題だと言われているのだけど、正直、この点はそれほど、問題にしていっても仕方がないように思う。なぜなら、あまりそういう批判をしていっても、実際に投票をする際になったら自民党側が折れて、それでは最低投票率が30%以下の場合は無効にしましょうという規定をもうければいいだけの話であるからだ。いくら日本国民の政治意識が薄くなっているとは言っても、憲法改正の国民投票に30%以下の人しか、いかない・・ということはまさか、ないと思うのだけど・・。最低投票総数の規定を仮にもうけたからと言って、それで国民投票の結果自体がひっくりかえるということはさすがにないように思う。なら、最低投票総数の規定がもうけていないのでおかしいという批判をいくらして運動していっても、そこまで言うなら最低投票率の規定をもうけましょうと与党側がもうけて、その上で国民投票を行なえばいいということでしかないので、与党側にそれほど打撃を与えるような話ではないと思うのだ。

それより、いまだに明確になっていなくて、だけどより大きな問題だと思うのは、改正する条項ごとに個別に賛成、反対の投票をするのか、それとも一括に賛成、反対を問うのか・・ということのほうではないのだろうか?
だって、たとえば憲法9条以外の条項を変えることには賛成だが憲法9条を変えることには反対だ・・といった人は当然、いるのであって、やはり改正する条項ごとに賛成、反対を問うほうがより細かく国民の意見を反映したものになると思うし、そうするべきだと思う。一括して憲法改正に賛成か、反対かを問うというのはあまりに乱暴なのではないだろうか?
しかし、どうもこの点が今度の法案では明らかになっていず、このままだとずるずると一括して投票するということになってしまうような気がする。(もしかすると、自民党はそうなることを狙っている?)
そっちのほうが、最低投票総数の規定の問題よりも重大な問題なのではないだろうか?
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