2007/5/23

ロシアで原発爆発?の噂でパニック  原爆・原発問題

(ニュース)
露、原発爆発!?住民パニック
5月23日8時0分配信 産経新聞

 ロシア南部の各地で19日以降、「原子力発電所で爆発が起きた」との噂が広まり、住民が深刻なパニックに陥っている。関係者は事実関係の否定に躍起だが、当局には電話が殺到して回線がパンク、薬局からは放射能汚染の対処に効果があるとされるヨード剤などが消える事態になった。

 「事故現場」とされたのは南部ロストフ州のボルガドンスク原発。噂は19日からインターネットや人づてで流れ、一気にロシアの南部一帯に広がった。同地方の非常事態当局には20日だけで30万件の電話が殺到、当局が否定するに従って「国が否定する噂には根拠がある」とパニックに輪をかけた。住民らの中にはウオツカや赤ワインの飲酒で“解毒”を図る人も多数いる。(モスクワ 遠藤良介)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000007-san-int

*上のニュース、噂でパニックか・・ですませられれば良いのだけど、ロシアのことだから意外と本当のことかもしれないし・・。「国が否定する噂には根拠がある」とロシアの人々が思うことにはたしかに根拠がある・・。
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2007/5/23

水俣病認定「二重基準」是正求め熊本県を提訴  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
水俣病認定求め熊本県を提訴=「二重基準」是正問う−最高裁勝訴の原告団長ら
 2004年の水俣病関西訴訟の最高裁判決で患者と認められたにもかかわらず、熊本県が認定しないのは違法として、関西訴訟原告団長だった川上敏行さん(82)と妻カズエさん(80)=大阪府東大阪市=が18日、県を相手に認定などを求める行政訴訟を熊本地裁に起こした。
 16日には、関西訴訟の原告だった大阪府豊中市の女性(81)が国と県を相手に不認定処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。同訴訟とともに、認定をめぐって司法と行政で判断が食い違っている「二重基準」の是正を迫る。
 訴状などによると、川上さん夫妻はともに熊本県水俣市出身で、川上さんは1956年ごろ、カズエさんは62年ごろからそれぞれ頭痛や手足のしびれなどの症状が現れた。夫妻は73年5月に県に認定申請したが、県は判定保留を続けた。
 夫妻は関西訴訟に参加し、82年に国や県などを提訴。最高裁は04年10月、国や県の責任を認めるとともに、複数の症状の組み合わせが必要とする国の認定基準を採用せず、感覚障害があれば足りるとする幅広い基準を採用。夫妻を含む原告37人について7150万円の支払いを命じた。
 しかし、同判決後も国は認定基準の見直しを行わず、「二重基準」の状態となっている。県も依然夫妻の認定保留を続けており、原告側は「34年間の放置は不作為で違法。行政上も水俣病と認めるべきだ」と主張している。
 潮谷義子熊本県知事の話 訴訟は重く受け止めている。訴状が到達していないので詳しいことは申し上げられないが、関係機関と協議しながら県として適切に対応したい。
(時事通信社 2007/05/18-13:50 )
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007051800069
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2007/5/23

カネミ油症特例法案 民主党も同調  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
カネミ法案成立確実 与党救済策に民主同調
 ダイオキシンの摂食による世界初の食品公害事件とされるカネミ油症事件をめぐり、国が被害者側に返還を求めている仮払金をほぼ帳消しにする特例法案の今国会成立が確実になった。自民、公明両党がまとめた被害者救済策に対し、「不十分だ」として慎重姿勢をみせていた民主党が、未認定患者の救済などに取り組む超党派の議員連盟の設置などを条件に、応じる方針を固めたためだ。

 民主党は、22日午後に開く農林水産部門・カネミ油症対策プロジェクトチーム(PT)合同会議で対応を決め、23日の「次の内閣」会議で正式決定する。これを受け、与野党は24日にも、特例法案を衆院農林水産委員会に委員長提案する。民主党は事件発生時に食中毒の届け出をした約1万3千人を対象に一律300万円の特別給付金を支給する独自の特例法案を衆院に提出していたが、取り下げる。

 カネミ油症事件訴訟では、国の責任がいったん認められ、原告約830人に仮払金27億円が支払われた。だが、その後企業側と和解し、国への訴えを取り下げたことから仮払金を国に返さなくてはならなくなっている。

 4月に開かれた与党側のPTでは、国が被害者側に返還を求めている仮払金を帳消しにする特例法案を今国会に提出する案をとりまとめた。加えて、患者側の医療費支給の要望に対し、約1300人の認定患者全員に「油症研究調査協力金」の名目で1人20万円を支給する方針も決めた。

 この与党方針に慎重だった民主党が方針を転換したのは、問題の抜本的な解決を話し合う議員連盟を超党派で結成することで与党側と合意したためだ。

 カネミ油症事件では与党の救済策を実施しても未認定患者の救済といった課題が残る。民主党も「与党の対応には患者側から悲痛な声が出ている」(政調幹部)とし、救済策の対象が認定患者に限られ、支給額も少なすぎる点を指摘していた。

 議連ではこうした課題を含む問題の抜本解決を目指し、原因物質であるダイオキシン類の健康被害調査などに取り組む予定で、民主党はこれを前進と受け止めた。同党カネミ油症対策PT座長の山田正彦衆院議員は「議連をつくることで抜本的な解決に向かって話し合いができる」と言う。
(2007年5月22日 朝日新聞 東京夕刊)
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