2007/12/6

F15って欠陥機らしいが・・  ニュース

*またF15の欠陥を報じるニュース。しかし、F15が欠陥機であるならば、沖縄の基地周辺の人たちが困る・・という以前に、アメリカ軍が本番の戦争をする上で大きな問題なのでは・・。アメリカ軍は欠陥を隠している場合じゃないのではないかと思うのだが・・。

(ニュース)
2007年12月6日(木) 沖縄タイムス 夕刊 1面
F15亀裂 計4機に/3度目飛行停止
欠陥拡大 点検長期化も
 F15戦闘機の三度目の飛行停止措置に関し、米空軍は五日、これまでの点検作業によって計四機で、機体の構造を支える縦通材(ロンジロン)に亀裂が確認されたことを明らかにした。事故調査委員会は、欠陥を抱えた機体が当初想定していたよりも大幅に拡大する可能性を指摘。飛行停止が長期化する見通しを示している。マイケル・ワイン米空軍長官は「航空機部隊の老朽化と亀裂の問題拡大は決して良い兆候ではない」と指摘、今回のF15の欠陥判明を深刻に受け止めている。

 米空軍によると、コンピューターのシミュレーション結果でも、ロンジロンの亀裂によって、墜落事故につながる構造的な問題が発生する可能性が示されたという。

 また、新たな停止措置を受け、検査終了後も結果やデータ分析が義務付けられることから、米空軍は「従来のようにすぐに飛行が再開されることはない」としている。

 ロイター通信によると、ワイン長官はF15について「いずれかの時期に飛行を中止し、新世代の戦闘機を購入しなければならない」と述べ、後継機のF22戦闘機の追加購入の必要性を指摘した。

 欠陥部は機体上部の操縦席風防ガラス付近の「ロンジロン」と呼ばれる縦通材。ロンジロンは、機体にかかる「曲げ荷重」への耐性補強のため胴体を貫く縦通材のうち、特に強度の大きな構造部材。

 飛行停止の発端となった事故は十一月二日、米国ミズーリ州で発生。同州空軍所属F15C型機一機が戦闘訓練中に空中分解し、墜落した。

 事故機はロンジロン付近に問題があるとの見方が強まり、米空軍は同四日以降、全機の飛行を停止。同二十一日には解除を発表し、嘉手納基地でも点検を終えた機が同二十六日から順次飛行を再開した。

 しかし、同二十八日に点検中の別の二機で新たに同部位で亀裂が見つかり、同日以降、E型機を除く飛行を再停止していた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712061700_01.html

*以下は沖縄タイムスの社説より
沖縄タイムス 社説(2007年11月27日朝刊)
[F15飛行再開]
地域住民を軽視するな
 米国での墜落事故を受けて、飛行を停止していた米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が三週間ぶりに飛行を再開した。

 米軍は事故原因などについて詳細を明らかにしていない。F15の未明離陸が度々強行された後だけに、基地周辺の住民や自治体が不安や米軍不信を増幅させ、憤るのは当然だ。

 米ミズーリ州空軍所属のF15が今月二日に事故を起こした際、機体は空中分解して墜落した。米空軍は「航空機に構造上の欠陥が起きた可能性」を示唆していた。

 F15戦闘機は一九七四年から配備が始まった。米空軍は約七百機を保有しており、このうち約五百機が約二十五年前に製造された旧型とされる。

 米空軍が飛行停止措置に踏み切ったのは、ミズーリ州での墜落事故が単純な事故ではなく、F15の構造上の欠陥が関与していると事態を深刻に受け止めた証左ではないのか。

 専門家らが指摘するように、F15の設計寿命に絡む「老朽化」が原因だった可能性は捨てきれない。米国内の報道によると、事故調査は継続中で、墜落原因について決定的な証拠はないと米軍も認めている。

 嘉手納基地にはF15五十四機が配備されており、エンジンの機種更新などを進めている矢先の事故である。事故原因が判明しないにもかかわらず飛行を再開したのであれば、住民を軽視した乱暴な決定としかいいようがない。

 これまでの米軍の説明を総合すると嘉手納基地所属のF15の半分近くが機体変更を終えていないことになる。同報道部によると、米空軍のチェックリストと照合し、一機に約十五時間以上かけて点検作業をしたようだ。

 しかし、老朽化によるものか、事故機固有の原因によるものかがはっきりしない中で、軍事上の理由から飛行再開に踏み切るというのは一体どういうことなのか、理解し難い。

 F15墜落事故を受け、嘉手納町議会、沖縄市議会はF15の撤去を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(会長・野国昌春北谷町長)は事故原因が特定されていないことを問題視した上で、同機の飛行中止と即時撤去を嘉手納基地司令官らに要請した。

 要請の中で、F15は欠陥機だと指摘し「安全性が保障されたとは言えず、周辺住民の不安を払しょくし得る状況にはない」と反発している。

 米軍は住民を軽視することなく事故原因について情報を公開し、原因が不明であれば飛行を中止すべきである。政府も米軍に事故原因についての詳細な説明を強い姿勢で求めるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071127.html#no_1

沖縄タイムス 社説(2007年11月30日朝刊)
[F15飛行再停止]
事故への対応が異常だ
 在沖米空軍が嘉手納基地に配備するF15戦闘機の飛行を再び停止した。

 米本国で起きた墜落事故を調査した事故調査当局の「新たな情報」に基づく措置だが、明らかにされた事故原因が操縦席付近の金属性構造部材の亀裂だというから言葉を失う。

 米ミズーリ州でF15が飛行中に空中分解したのは今月二日のことだ。それを受けて、米空軍は嘉手納基地所属の五十三機を三週間飛行停止にした。地元住民の怒りを無視して飛行を再開したのは二十六日。再停止はそれから二日しかたっていない。

 事故原因が確定せず再発防止も施されないままでは、リスクを負いながら訓練を続けるのに等しく、それ自体が異常といっていい。

 民間では事故原因が明確に確定されぬ場合は、明らかになるまで同型機の飛行を差し止めるのが常識である。その間の飛行再開はあり得ない。

 軍の論理では通っても民間の論理では絶対に許されるものではない。危険性を承知で飛行を再開させた米軍の手法は非常識と言わざるを得ない。

 F15戦闘機はまた、航空自衛隊の主力機でもある。事故原因は自衛隊機とも深くかかわっているはずであり、事故原因を自衛隊がどう分析するのか。防衛省は説明する責任があろう。

 もう一つ、嘉手納基地のF15に政府がどう注文を付けるのか。危険性が明らかになった以上、県民が厳しい目で見ていることを忘れてはなるまい。

 この問題とともに懸念されるのは、十二月三日から七日まで嘉手納基地と普天間飛行場を拠点に行われる海兵隊と空軍の合同即応訓練である。

 嘉手納飛行場では給油機や偵察機、F15などが凄まじい爆音を日常的にまき散らし、周辺住民の暮らしを脅かしている。

 それが、山口県岩国基地からFA18戦闘攻撃機約三十機が飛来し、海兵隊員約六百人と嘉手納基地の第一八航空団が大規模な即応訓練を実施するというのである。

 爆音やエンジン調整音に加えて、早朝からサイレンを鳴らし、拡声器による放送、地上爆発模擬装置を使用すれば、周辺住民が我慢の限度を超えるのは火を見るより明らかだろう。

 事故機と同型機の扱いをめぐって住民の不安が高まる中で大規模な訓練を実施していいものか。政府には米軍の基地使用についてもっと声を上げてもらいたい。

 FA18戦闘攻撃機は即応訓練を終えた後も十二日まで居残るというが、地域住民を軽視した訓練は許されないことを肝に銘じるべきだ。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071130.html#no_1
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2007/12/6

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