2008/3/18

原爆症認定問題関連ニュース  原爆・原発問題

*原告側としては、こうなったら議員立法で原告全員の一律救済を求めるしかないのかもしれないが、議員立法での一律救済は、かえって認定する基準の根拠が明快に示されなかったり、これまでの行政の対応のどこに問題があったのかの責任問題をうやむやにしてしまう可能性もある。
きちんとした納得できる基準を国側が示す必要があるのではないかと思うのだけど、新基準は「原因確率」については見直すというのだけれども、距離や日にちが限定されている点など、これが科学的なものなのだと厚生労働省は主張するが、その「科学性」の根拠が結局、よく分からないものだから説得力がないのだと思う。たとえば爆心地から3.5キロメートル以内で被爆した人と、3.6キロメートルのところで被爆した人とで類似の症状が出た場合に、後者の人が原爆症ではないとすることは、科学的、医学的に考えてみてもおかしいと思うことなのではないか・・。
なお、こうした距離の基準に厚生労働省がこだわる背景のひとつとしては、これはアメリカのネバタ核実験のデータをもとにしたものらしいのだけど、これをとっぱらってしまうと、アメリカ政府の核実験被害者への救済基準も見直さないといけなくなる・・ということもあるそうである。

補記
訂正です。距離の問題は、アメリカ政府の核実験被害者への救済基準とはあまり関係ないことのようです。この点で、「アメリカ政府の核実験被害者への救済基準も見直さないといけなくなる」と書いたのは間違いでした。すみません。


(ニュース)
「被爆者を分断」と反発=原爆症の新認定基準−長崎
3月17日21時0分配信
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