2010/3/26

『パレード』  映画

そもそも根本的な問題として、現代社会に生きる若者たちの「心の闇」を描く・・って言ったって、それが男娼とかゲイバーとかいうのもステレオタイプな描き方のような気がするし、こういうのがホントに「心の闇」と言えることなんだろうか・・という疑問はあるものの、むしろ、そういった「意欲的」な要素よりも、なんでもない日常とか無為の時間とかを面白く描いているところ、そのほのぼの感が個人的には好みだったりする。もちろん、そのほのぼのした世界の向こうから「心の闇」が漂ってくる・・というのが作り手が狙っていることなのだろうから、僕みたいにほのぼののほうを面白がって「心の闇」のほうはまあ、別に・・とか思って見ているのは作り手の狙いからは外れていてあまり参考にならない観客なのかもしれないんだけど、でも行定勲監督は確実に職人的にうまくなっているように思えて、やっぱりたくさん撮っているとこなれて行くんだなあ・・と思ったりする。
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2010/3/22

新作完成!  映画

ようやく新作のドキュメンタリー映像作品の初試写終了。
現在のバージョンは1時間40分の長編になってしまった。
もっとも、試写していろいろ見た人から意見が出て、まだ手直しとかをしていかないといけない感じなので、「完成」とまでは言えないのかもしれないが。
とりあえず、公開に向けても動き出したい。
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2010/3/20

宮下公園に行ってみる  時事問題

昨日、渋谷の宮下公園に行ってみた。
宮下公園はいま、区の公共の場から、ナイキによるスケートのスポーツ施設にうまれ変わろうという計画が進められている。
それに反対し、阻止しようと、アーティストの人達が浮浪者の人達と一緒に寝泊まりしながらアート制作を行なっている。
昨日はこの宮下公園ナイキ化を取材したビデオ作品の野外上映も行なわれ、トークのシンポジウムも開催された。
まあ、僕は、野次馬的に、なんか、面白いことになっているらしい・・ということで見に行っただけなのであるが、このように、浮浪者の人達と、アーティスト、スケーターといった人達が一緒になっている空間の場というものそれ自体がああ、こういうのって面白いよなあ、インターネットが進む中でもしかしたらこういう60年代、70年代的な(?)人間関係の場が忘れられていってしまっているのかも・・、こういうものを残そうとすること自体に意義があるのかもなあ・・などと考えたりしたのであるが。
一方で、こんなことをしてても、公共事業をストップさせることが出来るのか?という疑問もあるかもしれないが、実際に、工事は予定通りに着工されずに延び延びになっていると聞くから効果はあるのかもしれない。裁判闘争という手もあるけど、裁判は結果が出るまで時間がかかるし、それでは間に合わないので、こういう行動に出るしかないのではないかという面があるのかもしれない。

そもそもなぜ、このような計画が進められているのだろうか?
この問題についてよく知っているわけでないので、もしかしたら見当違いのことを書いているかもしれないが、思うに、ナイキとしては、単に公共の場を私物化したいというだけではなくて、むしろ、靴を売るだけでなくスポーツ施設をつくっていくことで公共にも還元していってメーカーのイメージアップをしていこうということで始めたのではないだろうか。それに、区の側の、公園に寝泊まりしている浮浪者の人達を追い出したいという思惑が結び付いてこうした計画が持ち上がったのではないだろうか。だとすると、ナイキとしても計算外というのか、ナイキ側の論理としては決して自分達の利益をひたすら追求するためだけではなく公共や社会に還元する意図もあって始めたことなのに(あくまでナイキの人達の発想と論理では「公共や社会に還元する」というつもりなのでは・・という意味だが。それで、たとえば浮浪者の人達を追い出すことが本当に「公共や社会に還元する」ことなのかどうかというと、議論があるところだろうし、僕個人としても疑問を持つが、ナイキの人達はまあ、そう思っているんではないか・・という憶測で書いたのだが。)、結果としてはこのような反対運動が起こってなかなかスムーズに工事を始められない状況を招いていて、なんでこんな反対を受けなければいけないのか?とナイキとしてもとまどっているのかも知れない。要するに、ナイキ側が考えていること、論理と、反対している人達が考えていること、論理との間に食い違いみたいなものがあるのではないか? だから、単に一方が私物化して自分達の利益を追求しようとしていて、一方が公共の観点から反対している・・ということではなくて、「公共や社会に還元する」ということがそもそもどういうことなのか?という認識の間にズレが生じているように思うのだ。しかし、いくらナイキが「公共や社会に還元する」つもりでやっても、そのように受け取られないのでは、仕方がない気がするのだが・・。やはり、企業の側も、世の中には「企業の論理」でははかれないことというものもあることを考えて行くしかないのだろうか?
書いていることがまとまらなくなってきたが、この問題、これからどういう展開をしていくのか、見守りたい。
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2010/3/19

『ザ・コーヴ』 イルカ漁がいいか悪いかだけでなく水銀についての真偽が問題では?  公害・薬害・環境・医療問題

イルカ漁の実態を追ったドキュメンタリー『ザ・コーヴ』が、アカデミー賞を受賞したことで注目され、結果としてこの映画が日本で上映されなくなるのだしたら、それにはまず反対する。
たしかに、撮影方法で、肖像権の問題など、この映画には問題とされる点があるのかもしれないが、その点はきちんと裁判をして問いかけていくことではないか。裁判をしていない、この映画の製作者が有罪になったわけでもない現時点でその点を問題視して上映を中止するのは表現の自由を奪うものではないかと思う。
特に、個人的に僕が気にかかっていることは、この映画のアカデミー賞受賞について新聞やテレビが報道しているが、食文化の違いといった観点に偏っている気がすることで、たしかにそういう問題はあるとは思うのだけれども、それだけでなく、イルカが大量の水銀を内包しているので食する危険性を告発しているという点、イルカ肉を鯨肉と称して売っている業者が一部にいることを告発している点など、食文化の違いといった観点をこえて考えなければならない問題があるのではないか。
ことに、水銀問題は、もしかしたらイルカ肉を食することで潜在的に水俣病にかかっている人が出て来ているかもしれないことになるわけであるから、食文化の違いといった観点とは別にきちんと追求するべきではないだろうか。
この水銀問題については、この映画の以前から、エルザ自然保護の会(下記リンク先)という日本の市民団体が追求してきていることである。

エルザ自然保護の会
http://www.elsaenc.net/

食文化の違いといった議論をこえて、イルカがどれほどの水銀を内包しているのかを研究し、議論していくことを忘れてはいけないと思う。

また、いま、話題になっているマグロについても、水銀を内包していて危険な魚になってきているという指摘がある。マグロについても、食文化の違いや、種としての保存といった問題だけではなく、水銀問題の観点から見て行くことも忘れてはならないのではないかと思う。
イルカ以上に、マグロとなると、食べている人は多いと思うし、他人事ではないと思うのだが。
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2010/3/9

カネミ油症:民主、被害者救済の法制化を検討  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
カネミ油症:民主、被害者救済の法制化を検討

 1968年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、民主党は8日、議員立法も視野に入れて救済の法制化を検討する方針を決めた。高嶋良充・党筆頭副幹事長が同日、陳情のため国会を訪れた被害者に明らかにした。

 高嶋氏は「救済新法を含め、どう対応できるか厚生労働省などと具体的に話し合いたい」と法制化に前向きな姿勢を示し、「政府案が出ないなら最終的に議員立法的なもので出せないか」と述べた。

 救済法案を巡っては、被害者団体が骨子案をまとめ(1)医療費の自己負担分(2)健康管理手当−−を国が支払うことなどを盛り込んだ。政府・民主党はこの骨子案を参考に法案作りを進め、通常国会での成立を目指す。

 だが、政府内には被害に対する国の責任を認めることに難色があり、救済法案の障壁となる可能性がある。高嶋氏は「政府案は調整に時間がかかる。それらを見極めながら対処したい」とも述べた。

 陳情した被害者弁護団の保田行雄弁護士は「公的救済を正面から検討してもらう機会ができたことは大変画期的だ」と評価した。

 カネミ油症は、北九州市の「カネミ倉庫」が製造した米ぬか油に含まれたポリ塩化ビフェニール(PCB)などが原因で発生し、当初約1万4000人が健康被害を届け出た。認定患者は現在1938人(死亡者含む)いるが、医療費などを支給する公的制度はない。【阿部周一】
毎日新聞 2010年3月8日 21時17分


本県被害者ら救済法成立求め陳情 民主筆頭副幹事長と面談
 国内最大規模の食品公害カネミ油症事件の本県被害者らが8日、国会内で、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長と面談し、被害者救済の新法実現を陳情した。高嶋副幹事長は「政府提出法案か議員立法か、両方を見極め対処したい」と述べ、今国会での法案提出、成立に前向きな姿勢を示した。
 本県選出で同党の犬塚直史参院議員、福田衣里子衆院議員(長崎2区)らが同席。カネミ油症五島市の会事務局長の宿輪敏子さん(48)が、国の謝罪、被害者の医療費や健康管理手当、特別給付金、遺族給付金の支給、診断基準改正などを求める陳情書を高嶋副幹事長に手渡し、今国会での救済法成立を要請した。
 高嶋副幹事長は、被害者救済が厚生労働省と消費者庁にまたがる問題との認識を示し、「両大臣にどういう形で対応できるか具体的に話し合いをしてもらいたいと思っている」と語った。また「支援団体や労組を含め(救済を求める)署名を集めており、その分は重視しなければいけない」とした。カネミ油症被害者支援センター(東京)によると署名は現在、約15万人分が集まっているという。
 同日、被害者らは厚労省の足立信也政務官とも面談し、同様に陳情した。
2010年3月9日長崎新聞

実現に確かな手応え 厚労省訪問後に被害者ら
 「厚生労働省は具体的な法案の検討に入っているのかもしれない」−。8日、本県のカネミ油症被害者や弁護士、支援者らは公的救済を求め、厚労省で足立信也政務官と面談(非公開)。被害者らは記者会見で、足立政務官が救済法の立法上の障害や国のスタンスなどに関し、幾つもの踏み込んだ質問を投げ掛けたことを明らかにした。
 同行した保田行雄弁護士によると足立政務官は、国の責任のとらえ方、食品衛生法の枠では個人救済が難しいこと、過去の裁判で原告側が国への訴えを取り下げている点、さらに未認定問題やカネミ倉庫への対応などについて被害者側の意見を求めた。特に1968年に油症被害の拡大を防止できなかった国の責任を問うのか、当初は予想し得なかったダイオキシン被害に関して現在の国の救済責任を重視するのかなど、救済法の立法化に当たっての基本的なスタンスについてやりとりがあったという。
 カネミ油症五島市の会事務局長の宿輪敏子さん(48)は「(政務官は)慎重だった」とした上で「本気で複雑な油症問題を理解しようとしている」、五島市出身で新認定訴訟原告の嶽博幸さん(53)も「真剣さが伝わってきた」と確かな手応えを感じた様子。
 厚労省は2008年度に実施した認定患者対象の健康実態調査の結果を今月、公表する予定。保田弁護士は「調査結果で健康被害のひどさを国として確認すれば、責任論はともかく国は救済に向けて動きだすはず。幹事長室、厚労省政務官が油症の本格救済について正式に受け止めたことは大きな前進」と述べた。
2010年3月9日長崎新聞
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