2010/8/24

カネミ油症―政治の力で被害者救済を(朝日新聞社説)  公害・薬害・環境・医療問題

(今朝の朝日新聞社説)
カネミ油症―政治の力で被害者救済を 

 被害者の失望はいかばかりだろう。
 国内最大の食品公害とされるカネミ油症事件をめぐる被害者救済法案づくりのことだ。中心になっていた民主党議員が参院選で落選し、与党の過半数割れもあって法案提出の見通しが立たなくなっている。
 民主党は野党と協議して法案の成立をめざすべきだ。被害者救済を掲げる超党派の国会議員連盟も、休止状態にある活動を再開してもらいたい。
 カネミ油症事件が発生したのは1968年。北九州市のカネミ倉庫が製造した米ぬか油を食べた人々に深刻な健康被害をもたらした。製造過程でポリ塩化ビフェニール(PCB)が混入、加熱されて猛毒のダイオキシン類が発生したためだ。
 約1万4千人が黒い吹き出物やがん、内臓疾患、死産や早産などに苦しんだ。被害は西日本一帯に広がったが、認定患者は2千人を下回る。認定されても、カネミから23万円の見舞金と医療費の一部補助があるだけだ。
 効果的な治療法はいまだにない。症状ゆえの差別や偏見を恐れ、隠れるように生活している人は今も多い。
 被害者らはカネミや国を訴えたが、87年に最高裁で和解が成立、国への訴えは取り下げられた。行政の責任を認める司法判断がない以上、賠償などの措置には応じられないというのが、今の国の立場だ。だが、このまま放置できる問題だろうか。
 事件の数カ月前に、この毒油の搾りかすの飼料で大量のニワトリが死んだ「ダーク油事件」が発生していた。当時、農林省は食用油の安全性に疑念を抱かず、厚生省への通報を怠った。連携していれば被害は抑えられた。複数の下級審もそう判断していた。
 また、裁判当時はPCBが原因と考えられていたが、その後、ダイオキシンを直接食べた被害事件だとわかった。人類が経験したことのなかった化学物質による大量中毒である。
 カネミは、経営難で資力がないとして和解で確定した賠償金さえ支払いを怠り続けているのが現状だ。
 こうした事情を考えれば、国も救済に乗り出すべきではないだろうか。水俣病などでは、国は被害者救済の観点からなにがしかの恒久的な対策を講じている。カネミの被害者には何の対策もないというのではおかしい。
 これまでの経緯などにこだわって行政機関が対応できないなら、それを動かすのは政治の責任だろう。
 市民団体「カネミ油症を告発する会」は北九州市小倉北区のカネミ倉庫の正門前で月1回、12時間の座り込みを続けている。今月28日で丸40年を迎える。「本質的に何も解決していない」。会員の牧師、犬養光博さん(71)はそう訴える。
 政治は応えるべきではあるまいか。
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