2011/5/29

菅総理G8サミット演説、各紙社説  原爆・原発問題

*菅総理がG8サミットで表明した、2020年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーの割合を20%にする数値目標案についての、読売、朝日、毎日、産経各紙の社説。


(読売)
新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ(5月27日付・読売社説)

 仏ドービルで開幕した主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。

 東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。

 首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。

 具体的には、「2020年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を20%にする数値目標を掲げた。

 日本の総電力のうち原子力は3割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約9%にとどまる。

 原発事故の影響で、原発の新増設は難しくなった。自然エネルギーの利用拡大に活路を見いだす狙いは、ある程度理解できる。

 しかし、20%の目標達成時期は基本計画よりも、唐突に10年程度前倒ししたものだ。実現に向けた具体的な方策は示していない。

 そもそも自然エネルギーが普及しないのは、その質・量・コストに難があるからだ。風力や地熱開発は立地の厳しい制約もある。

 首相は最も有望とされる太陽光について、技術開発を促進させ、太陽電池の発電コストを現在の3分の1にする“夢”を語った。日本中の1000万戸にパネルを設置する構想も明らかにした。

 だが、技術革新が実現し、企業や家庭が利用しやすい送電網などを整備することが前提になる。過剰な期待は禁物だ。

 資源小国の日本が経済力を維持し、復興に確かな道筋をつけるためには、やはり、原発の安全性を高めて活用していくことが現実的な選択である。

 G8では、フランスが原発推進派で、米国も原子力を含むクリーンエネルギーを重視する。

 ドイツは「脱原発」に動き出したが、欧州大陸の送電網を利用して、フランスなどからいつでも電力を購入できる。それができない島国の日本とは事情が違う。

 世界各国は、二酸化炭素の排出量を減らす地球温暖化対策も迫られている。その点で原発はなお、有力なエネルギー源と言える。

 日本は原発を利用しつつ、石油などの化石燃料や、自然エネルギーも組み合わせる最適なモデルを目指さねばならない。
(2011年5月27日01時22分
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2011/5/29

「20ミリシーベルト」問題、内部被曝、補償問題など  原爆・原発問題

*週刊誌について記事を書きましたが、「週刊文春」「週刊新潮」など、すでに新しい号が・・。追いつきません。「週刊文春」6月2日号のチェルノブイリ現地レポートはしっかりしたもののようです。


*「20ミリシーベルト」問題について、諸団体による新たな声明が出されたようです。
文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」という5月27日の見解に対し、「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念と受け止め、「福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩」としながらも、「同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す」と考えているようです。

http://civilesociety.jugem.jp/?eid=8716


*ここは少人数スタッフのはずなのに、このところ、フル回転らしいアワープラネット・ティービーの最新映像。
二本松市長が、内部被曝検査を行ない、結果によっては子供も含めた市民の避難を検討すると語っているインタビューです。二本松市長の積極的な姿勢に注目。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1071


*ただし、内部被爆検査については、下記の矢ケ崎克馬氏の講演会で矢ケ崎氏が言われているが、

>「ホールボディカウンター」で計るが、それでもガンマ線に限られ、実際の10分の1程度しか分からない。

とのこと。

http://webronza.asahi.com/bloggers/2011052300005.html


*これもアワプラのサイトで紹介されていますが、「セイピースプロジェクト」が内部被曝予防リーフレット(松井英介氏監修)を作成したそうです。これも注目。

http://saypeace.org/


*先週、飯舘村の酪農家の方が上京してきて、国会議員に訴える集会に参加したのですが、今回の福島第一原発事故の補償問題は難しい問題ですが、飯舘村は、今後、補償問題を考える上でひとつのポイントになるかと思いました。というのは、20キロ圏外で、値が非常に高く、しかもきちんと情報が知らされなかったので被曝してしまったなど、問題点が擬縮されているので、飯舘村をどのように補償するのか、出来るのかというのが当面のひとつのポイントになるのかなと。

もちろん、補償問題については、早期に対策をとらないといけないことと、かといって、晩発性障害のほうが被害としては大きくなることも予測されるわけで、長い目での補償の窓口を残しておくこととどちらも大切なことであり、その兼ね合いとかも難しいですが。
この「補償の窓口を残しておくこと」については、以前に紹介した、朝日新聞、原田正純先生のインタビューで、原田先生が次のように語っていらっしゃいました。

「賠償の枠組みは、最初にすべてを決めてしまわないこと。水俣病の新救済制度の場合、政府が『いつまでに打ち切る』なんて期限を決めるから人々が不安になった。『何かあったらいつでも相談に応じます』と言って窓口を残しておけば、多くの人がひとまず安心するでしょう。政府や電力会社は早く終わらせたいでしょうが、水俣の苦い経験を、今度こそ、学んでほしいですね」
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2011/5/28

共産党の東京の放射線量測定結果  原爆・原発問題

日本共産党都議団の測定結果。都の発表とこんなに違うとは・・。

http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904_3.pdf

こういうのは思想信条とかではなく、数字の問題なのに・・。なんでも測定している場所の高さが違うためとの話であるが。
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2011/5/27

福島第一原発、チェルノブイリのようにコンクリートで覆ってしまうことを求めます!(再掲載)  原爆・原発問題

*以下は2ケ月以上前の3月17日にここに書き込みした記事と同じ文面ですが、全く一字も変えずにそのまま、再度、掲載します。

「2011/3/17
福島第一原発、チェルノブイリのようにコンクリートで覆ってしまうことを求めます!

いろいろな情報を総合して考えると、現状の福島第一原発のトラブルは、チェルノブイリのようにコンクリートで覆って放射性物質が出ないようにするしか、手のうちようがないように思えます。
そういうことが行なわれる物理的な可能性があるのかどうか、よく分かりませんが、とにかく、政府に至急、この案を検討して頂くことを私は求めます!」
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2011/5/26

川野徳幸先生、原田正純先生 ー福島原発事故についての2人のインタビュー  原爆・原発問題

*福島第一原発事故について専門家にインタビューした記事、2人、紹介。

(ニュース)
フクシマ“考”:ヒロシマから/5 日本人の核アレルギーを再認識 /広島
 ◇原子力の是非、議論を−−広島大平和科学研究センター・川野徳幸准教授(44)=原爆・被ばく研究

 −−一連の原発事故の印象は?

 ◆日本人の核アレルギーが、意識の深層にしっかり横たわっていることを再認識した。ヒロシマ・ナガサキと第五福竜丸に起因するものだと思う。一方、原爆被害の実態がどこまで正確に伝わっているのか疑問に感じた。特に放射線被害について。原爆後障害の特徴は放射線障害で、いまだ多くの被爆者が苦しんでいる。しかし、原爆による死因全てが放射線によるものではない。爆風、熱線によって多くの命が奪われた。ある意味で放射線被害が正しく理解されていない印象を受ける。ヒロシマ・ナガサキが共有されていたら、もう少し、冷静に対処できていたのでは。

 放射線が検出された際、東京都内の買い占めなど一連の行動は少々奇異に思えた。これほど過敏に反応するものなのか。放射線があること自体が嫌なんだろう。これだけ核アレルギーがあって、原子力の是非につながってこなかったことが、不思議でならない。

 −−これから議論すべきことは?

 ◆リスクを承知で使うか使わないか。今回の事故で、自分の住む町や友人、雇用や教育の場など、社会基盤を失う物を抱えていたことをしっかりと認識しないといけない。一つの市町村が無くなり、最悪の場合、人命が失われ、土地が汚染され何年も住めなくなる危険性もある。それでも、安全性を高める努力を一生懸命やるから使うなど、タブーなしの議論をするべきだ。

 今回の原発事故を受けて、欧州は活発な議論を生み、ドイツは「脱原子力」という結論を出した。なし崩しで(原発を)使い続けるのであれば「フクシマは何だったのか」ということになる。

 −−チェルノブイリの被害者への聞き取り調査をしています。

 ◆健康不安や経済不安など、福島の人が抱えるであろう不安はある程度想定できると思う。チェルノブイリもそうだったが、原発の町で暮らしていた人、特に原発の中で働いていた人たちの中には、それ以外での生活の糧がない人もいた。原発の町に住む人は非常に複雑だ。

 −−広島ができることは。

 ◆寄り添うこと。これから福島はさまざまな被害に遭遇することも考えられる。広島、長崎の被爆者は、結婚差別など無理解による被害を受けた。それと同じような被害を受ける可能性がある。これらの被害は、ヒロシマ・ナガサキが一番理解できると思う。ヒロシマを伝え続けることが、福島の無理解を解くことにもつながると思う。ヒロシマの使命がもう一つできた。【聞き手・寺岡俊】



*川野先生は、肥田舜太郎先生とかとは内部被曝の危険性の認識などにかなり違いがあるようですが・・。
 でも、差別の問題とかは考えさせられます。
 
 以下はあの原田正純先生のインタビュー。やはりこの方の意見が僕としては一番、納得できるのですが。


(ニュース)
教訓生きなかった福島原発の事故 専門家とは誰か
2011年5月25日 朝日新聞

■インタビュー 3・11 水俣から

 半世紀以上前に熊本県で起きた水俣病から、私たちはいったい何を学んできたのだろうか。福島第一原子力発電所の事故から日を追うごとに、水俣で問われ続けたこの国の「病巣」が次々と浮かび上がる。専門家とは、安全とは、賠償とは。現場主義を貫き、水俣病の患者に寄り添って問題提起を続ける医師、原田正純氏に聞いた。

 ――福島第一原子力発電所の深刻な事故を、どう受け止めましたか。

 「懲りてないねえ」

 ――懲りてない、とは。

 「水俣病では、政府も産業界も学者も、安全性の考え方を誤ったんです。その後のいろいろな薬害でも、カネミ油症でも、危険が起きる前に危険を予測し、対策を立てられるはずだった。50年たっても教訓は生かされていない」

 「今回、最初はぼくも天災だと思った。でもだんだんわかってくると、やはり人災だった。大地震が起きたり大津波が来たりしたら原発は危ない、と予告した科学者はいた。だから科学が無能、無力ではなかった。ただ、その指摘を無視してきたわけですよ」

 ――警鐘を鳴らした学者に対し、原発推進派の学者たちは「原子力学会では聞いたことのない人だ」などと言っていました。

 「水俣病でも同じ。行政や企業を批判する学者は非難されました。初期には、学界の権威が有機水銀説を否定する珍説を次々に出して混乱した。その後も国の認定基準を巡って対立が続き、専門家や学界の権威とは何なのか、ずいぶん問われました。国の意を受けた学会がどんな役割を果たしたのか。同じことが今回も繰り返されている」

 「原発には賛否両方の意見があることを、公平に出しておくべきでした。『原発危険論なんて少数派で過激な活動家』みたいなレッテルが張られた時代が続いた。でも、日本が本当に民主的で科学的な国なら、彼らが議論する場を公平に保障するのが政府の役目だと思いますけどね」
――原田さんが考える専門家とは誰を指すのですか。

 「本当に原発の専門家であれば、当然、今回の事態を予測しなきゃいけなかったはずですよね」

 「ぼくは専門家の存在そのものを否定するわけじゃない。でも『何が専門家なのか』があいまいだと言いたい。いわゆる『専門家』(学者)の言うことだけをうのみにすると危ない。魚の専門家とは誰か。大学にもいるだろうが、水俣の海で毎日魚を取って暮らす漁師も専門家です」

 「水俣で、生まれてきた子が発症しているとわかった時、医学者はみんな、『母親の胎盤を毒物が通るなんてありえない』と考えた。でも、お母さんたちは『私から水銀が行ったに違いない』と一発で言い当てた。胎児性水俣病の発見です。母親は専門家と言っていい。それを『あなた方は素人。俺たちは専門家だから正しい』という風にやってきた」

 ――そうした反省から提唱したのが「水俣学」だったのですね。

 「水俣学は従来の専門家の枠を一度外してしまおうという試みです。水俣病は、社会的、経済的、政治的な側面があるきわめて複合的、総合的な事件です。それを『病気だから』と医学者に丸投げしてしまった。だからいまだに解決できない」

 「一番大事なのは、地元の住民とか被害者、あるいはチッソの工場で働いていた労働者です。彼らの知恵とか経験を見直そう、採り入れようというのが水俣学です。本当は『学』なんてつけたくないんだけど」

 ――福島第一原発の原子炉を冷却した水による海洋汚染は、水俣病を連想させます。海で薄めようという考え方が繰り返されました。

 「チッソは、海は広いから有機水銀も薄まると考え、水俣の海に捨てたわけでしょう。確かに薄まりましたよ。ところがそこにはたくさんの生物がいて、食物連鎖によって毒をどんどん濃縮してしまった。自然界には希釈と濃縮の両方があります。裏と表なんです。人間は自分たちにとって都合のいいことだけを考えがち。今度もそうじゃないですか」

――放射性物質の安全基準が問題になっています。どこで線を引き、住民にどう説明するべきでしょう。

 「注意してほしいのですが、安全基準とはあくまでも仮説に基づく暫定的な数値であって、絶対的なものではありません。そもそも『安全基準』という言葉がよくない。どこまでなら我慢できるか、『我慢基準』と呼ぶべきだという人もいます」

 ――それでは安心できません。

 「そう。それはものすごく気になっている。住民にしてみたら、自分たちは安全なのかそうでないのか。なぜ避難しなければいけないのか。なぜまだ戻れないのか。その根拠は何なのよ。そういう疑問はまったく当然です」

 「テレビの報道でも『政府は根拠を示せ』と言っているでしょ。ところが、実際には絶対的な根拠なんてない。それなのに(政治もメディアも)あるはずだと決めてかかるからおかしなことになる」

 「ただし、根拠を示せないからといって政府が口をつぐんだらだめ。『現時点では十分な科学的根拠はありません。でも今後こういう危険が考えられるので、政治的な判断で実施します』ということを、ていねいにていねいに説明することです。もちろん住民の不安をあおったらいけないけれど、放射線の影響には未知の部分があることもしっかり押さえておかないといけない」

■健康を長期管理し賠償基準の協議に被害住民入れよ

 ――事故全体が解決するには長い時間がかかりそうです。住民の将来にわたっての健康問題も気になります。すぐに取り組むべき方策は。

 「水俣では実現できていませんが、関係する地域の住民全体の健康調査を行い、記録台帳をつくることが大事です。放射線は全身の影響を考えなくてはならないし、神経症状が主だった水俣病よりも大変です。長期にわたって管理し、体に何か起きたときはすぐに対応する、そういう態勢が必要です」

「ただ、それを今やってすぐに何かの結果が出るわけではない。調査したという既成事実だけが先行して、『やったけど、影響はなかった』などと幕引きに利用されないように注意が必要です。また、調査結果が新たな差別につながらないよう十分気をつけなくてはなりません」

 ――政府は現在、被害住民への損害賠償の基準を作ろうとしています。考えるべき点は何ですか。

 「どういう賠償をどこまで行うか、それをいわゆる専門家だけで決めないこと。協議の場に被害の当事者を入れるべきです」

 ――どういうことでしょうか。

 「カナダの水俣病が参考になります。補償委員会というのがあって、医者だけでなく法律家、そして被害住民も入っているんです。びっくりしました。医者だけで構成した日本とは全然違う。これはいい方法だと思いました。被害者にどう納得してもらえるかは、実際にどれぐらいの被害があったかということ以上に大切ですから」

 「ましてや今回は複雑です。物が売れない、家に住めないなどの被害ならある程度計算できる。でも、心の痛みとか発がん性とかになると、なかなか計算できない。精神的なトラウマも深刻です。だから、賠償の枠組みや方法を決める段階で被害者が納得する方法が必要じゃないですか。一方的に、お上や専門家が決めるのではなく」

 ――水俣から学べることは。

 「賠償の枠組みは、最初にすべてを決めてしまわないこと。水俣病の新救済制度の場合、政府が『いつまでに打ち切る』なんて期限を決めるから人々が不安になった。『何かあったらいつでも相談に応じます』と言って窓口を残しておけば、多くの人がひとまず安心するでしょう。政府や電力会社は早く終わらせたいでしょうが、水俣の苦い経験を、今度こそ、学んでほしいですね」

■はらだ まさずみ 34年生まれ。熊本大大学院時代に水俣病と出合い、一貫して患者の立場から研究を続ける。著書に「水俣が映す世界」など。2010年度朝日賞。

■取材を終えて

 「ちょっと偉そうに言わせてもらった」。インタビューの直後、席を立つ原田さんの口から漏れた言葉だった。ちっとも偉そうじゃない人からそう聞くと、言葉の一つ一つが深みを増す。「想定外の津波で……」と繰り返した原子力の専門家たちの偉そうな言葉が、空しく聞こえる。

(西部報道センター長・野上隆生、安田朋起)


*「もちろん住民の不安をあおったらいけないけれど、放射線の影響には未知の部分があることもしっかり押さえておかないといけない」・・結局、専門家でも、はっきり分かっていない、未知のことなんだ・・ということなのかと思います。

あと、補償の問題について、「関係する地域の住民全体の健康調査を行い、記録台帳をつくること」「協議の場に被害の当事者を入れるべき」「賠償の枠組みは、最初にすべてを決めてしまわないこと」といった具体的な提言になるほどと思いました。
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2011/5/26

「週刊朝日」緊急増刊号、「朝日ジャーナル」  原爆・原発問題

「週刊朝日」別冊で緊急増刊号、「朝日ジャーナル」というのも出てて、一冊、丸ごと、「原発と人間」の特集でした。(6月5日発行)
今日、本屋で見つけて、買っちゃいました。
たとえば、山下俊一氏と矢ケ崎克馬氏がどちらも登場してますので、読み比べてみると絶望的なまでの見解の相違が分かります。
あと、小出裕章先生が書いているのですが、小出先生が3月15日に東京で放射性核種を計測したところ、合わせると17.1ミリシーベルトという高さだったそうです。

ところで、「新潮45」の米軍レポートの記事によると、今回の福島第一原発事故で放出された放射性物質の核種はこれまで測定されたものでも34種類あって、これはチェルノブイリの事故をこえる数だとのことです。ヨウ素やセシウムばかりが問題になっているようですが、他にどんなものがあるのか・・、この点も注意する必要があるのかもしれません。

(追記)
「17.1ミリシーベルト」と書いたが、たしかにそうなっているのだが、今、週刊朝日編集部の方のところをインターネットで見てみたら、「マイクロシーベルト」の誤植のようでした・・。
それでも、高いのだが・・小出先生のページで誤植とは・・。
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2011/5/25

今週の週刊誌各誌の「原発」記事  原爆・原発問題

*「週刊文春」について以前に書いたが、文春だけでなく、各週刊誌の「原発」関連の記事が凄く充実している。(一部、冷静にほとんど取り上げていないところもあるが。)ちょっと書き出してみる。

週刊新潮 [5月26日号] 2011年5月19日(木曜日)
防護服(福島第一原発、現場作業員)の背中に書かれた「御国の為にがんばりやす」の記事。なんか、凄いなあ。
「福島原発メルトダウンの後始末」の特集。吉川榮和(京都大学名誉教授)氏の話など。
相対的には、わりと「原発」に関しては冷静。

*週刊誌ではないが、「新潮45(2011/06/01)」に、
「福島原発の「危険な話」−米軍機密文書入手!80キロ避難勧告には理由が−」(一橋文哉)
の記事、米軍レポートが載っていて、米軍がどのように福島原発事故を把握しているかが分かる。


AERA [5月30日号] 2011年5月23日(月曜日)
「子を放射能から守れ」という感じの特集で、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」も登場。
福島市渡利「こどものいえ・そらまめ」での測定で、「ブランコから校庭基準の7倍の線量」だって。
「市販「線量計」の実力−機能・値段を比較してみた」(千葉県柏市在住・美土路優子)の記事、ガイガーカウンターにも善し悪しがあるのか?
「私たちの「親権」どうなる−<国際離婚>は子の連れ帰りできない。では−」(ハーグ条約)という記事もあるが、これはDV問題ではあるが、もしかしたら子供関連で繋がっている?


SPA! [5月31日号] 2011年5月17日(火曜日)
「勝谷誠彦連載/日航は潰して東電は救う−関係者の卑しい思惑が透けて見える」。勝谷さん、頑張っています。
その他、「原発のゴミが引き起こす地獄絵図」という記事などもあるが、どちらかいうと今号は「原発」より「震災」の話が中心で、たとえば宮城県南三陸町、岩手県山田町、岩手県陸前高田市、岩手県大槌町などの話。


週刊朝日 [6月3日号] 2011年5月24日(火曜日)
「計画避難の福島県飯舘村「村長のアルバム」−その笑顔が戻る日を信じて」の記事、福島県飯舘村、菅野典雄村長が登場。
「終わりなき放射能不安地獄」の特集。原子力資料情報室も登場。
「すぐに原発廃止しても節電と自然エネルギーで対応可能」鎌田實氏と田中優氏の対談。


週刊ポスト [6月3日号] 2011年5月23日(月曜日)
「何を今さらメルトダウン−もっと冷静になりましょうよ」の記事。原発はこれぐらい。見事に他誌に比べ、冷静。これはこれで独自の立場。
「給与&年金カット、大増税で国民資産100兆円が消える」の記事。こういうことも考えておかないとまずい?


フライデー [6月3日号] 2011年5月20日(金曜日)
「フォトルポ/本州最北端「核の大地」下北半島を往く−六ケ所・東通・大間」の記事。
「「東京脱出」が現実になる日」の記事。日本大学歯学部講師・野口邦和氏も登場。
「結論、日本のすべての原発は停止できる!−恐怖に怯える生活を棄てよう」武田邦彦(中部大学教授)先生が登場。
「結論、日本のすべての原発は停止できる!(2)原子力は火力でカバーできる」東海東京証券・斎藤満氏などの話。
「5・14浜岡原発がすべて止まった日−運転停止に賛成も反対も不安と不満−」の記事。中部電力浜岡原発、御前崎市のレポート。
日本のあちこちの原発からせめている感じか。


週刊現代 [6月4日号] 2011年5月23日(月曜日)
ここはすっかり反原発一色に。
ETV特集「ネットワークで作る汚染地図」で話題になった、岡野眞治氏の話が。
そして、福島の子供と女性を守れという特集があり(森ゆうこ議員「これでも子供たちが安全と言うなら」)、福島で、原発作業員でもない人が、4766件の放射線被爆をしているとの衝撃的なデータ。
水の汚染について(石川迪夫氏の話)や、飯館村の畜産、農業の汚染の話(野中昌法、新潟大教授登場)。
「原発「全炉停止」に反対する人たちに告ぐ」という、安斎育郎先生と小出裕章先生の対談まである。


サンデー毎日 [6月5日号] 2011年5月24日(火曜日)更新
矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授や沢田昭二・名古屋大名誉教授が登場。
ここでも、石川迪夫氏が汚染水の話。
柿沢未途、河野太郎、阿部知子、山田正彦、福山哲郎、ソフトバンク・孫正義社長などなど政治家や財界人も登場するところが面白い。
「小沢決死隊90人、菅降ろしのウラ工程表」とか、「脱原発できない民主党の<高濃度汚染>」とかいう見出しはどうなんでしょうか?


フラッシュ [6月7日号] 2011年5月24日(火曜日)更新
「東電・社長人事「勝俣王朝」の大罪−<火中の栗を拾わされた>新社長の素顔」の記事。たしかにここで新社長になる人も大変。
「ホントにテレビや新聞は正しいのか?<天下の暴論>−これだけは言いたい!」森永卓郎氏と広瀬隆氏の対談だって。
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2011/5/24

世界の原発保有国、31カ国の発電量  原爆・原発問題

*下記の記事にあるデータに、なるほどなあと思う。
要するに、原発は冷戦時代の遺物ともいえるんですね。
世界の原発保有国、31カ国・・。逆に言うと、これ以外の国は、原発がなくても普通に暮らしているということだ。


知らないのは日本人だけ? 世界の原発保有国の語られざる本音
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6541

「現在、31カ国が原発を所有している。原発による発電量が最も多い国は米国であり、その発電量は石油換算(TOE)で年に2億1800万トンにもなる(2008年)」
 「それにフランスの1億1500万トン、日本の6730万トン、ロシアの4280万トン、韓国の3930万トン、ドイツの3870万トン、カナダの2450万トンが続く。日本は世界第3位だが、韓国も第5位につけており、ドイツを上回っている」
 「その他を見ると、意外にも旧共産圏に多い。チェルノブイリを抱えるウクライナは今でも原発保有国だ。石油換算で2340万トンもの発電を行っている。その他でも、チェコが694万トン、スロバキアが440万トン、ブルガリアが413万トン、ハンガリーが388万トン、ルーマニアが293万トン、リトアニアが262万トン、スロベニアが164万トン、アルメニアが64万トンとなっている」
 「旧共産圏以外では、中国が1780万トン、台湾が1060万トン、インドが383万トン、ブラジルが364万トン、南アフリカが339万トン、メキシコが256万トン、アルゼンチンが191万トン、パキスタンが42万トンである」
 「その他では、環境問題に関心が深いとされるスウェーデンが意外にも1670万トンと原発大国になっている。また、スペインが1540万トン、イギリスが1370万トン、ベルギーが1190万トン、スイスが725万トン、フィンランドが598万トン、オランダが109万トンとなっている」
*原爆を作りたいがための原発は最大の弱点に
 「ある国が原発を所有する理由を明確に知ることは難しい。その国の人に聞いても、明確な答えは返ってこないと思う。しかし、原発を持っている国名を列記すると、その理由がおぼろげながら見えてくる。原発は国家の安全保障政策に関係している」
 「原子力による発電は原子力の平和利用であるが、ウランを燃焼させることにより生じるプルトニウムは原子爆弾の原料になる。また、原発を製造しそれを維持する技術は、原爆を製造する技術につながる。原発を持っている国は、何かの際に短時間で原爆を作ることができるのである」
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2011/5/21

週刊文春の肥田先生の記事は深刻  原爆・原発問題

*前々記事で書いた、週刊文春、今週号の肥田舜太郎医師の記事で、最後に以下のようにあった。
この肥田氏の警告は深刻だ。


『福島での原発事故が起きた時、肥田氏は被曝者たちを診てきた経験を生かそうと、医師団の体制づくりを提案した。しかし、「人々に不安を与えてパニックを起こす」という理由で受け入れられなかった。これではいつか来た道と同じではないか。肥田氏はこう言うのだ。
「放射線の影響を受けた人たちへの賠償について、政府はできるだけ賠償額を減らしたいと考えるでしょう。その認定をめぐるせめぎ合いは、かつて政府が内部被曝の存在を認めようとしなかった原爆症認定訴訟と、まったく一緒です。
 しかし、今回の原発事故では、飛散した放射性物質による内部被曝の危険性は、より広範囲に及ぶ。そのことを国民に広く知らせる必要があると思います」』


*以上のように引用しても、それほど高い放射線量でなければ健康被害は起こらないのではないかと考えている人もいるかもしれない。しかし、外部被曝の場合はたしかに放射線量が高ければ高いほど、リスクが大きいようなのであるが、内部被曝の場合はペトカウが発見した理論などによると低線量の放射線、放射性物質であったとしても甚大な健康被害を与える場合もあると言われているのだ。もしこれが正しければ、放射線量がどれだけ高いかだけではなく、むしろどれだけの長期間にわたって放射線を浴びるのかが問題なのではないかとも考えられるが、そうだとするならば、今回の福島第一原発事故による放射性物質の拡散は長期化することが予測されているので、今後、大きな健康被害が起こって行く可能性が残念ながら危惧されるのである。
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2011/5/21

福島第一原発作業員健康管理等対策推進室が設置  原爆・原発問題

*厚労省内に「福島第一原発作業員健康管理等対策推進室」というのが設置されました。
今までなかったことの方が問題かもしれませんが・・とりあえず、出来て良かったか。

(ニュース)
原発作業者の健康管理を担う対策室設置へ 厚労相表明

2011年5月20日 朝日新聞
http://www.asahi.com/health/news/TKY201105200355.html

 細川律夫厚生労働相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第一原子力発電所で働く作業員の健康管理を担う専門部署を同日付で設置したと発表した。作業員の被曝(ひばく)線量を把握するデータベースを作り、東電への監督も強化する。細川厚労相は「作業員の健康管理に全力で取り組む」と話した。

 専門部署は「福島第一原発作業員健康管理等対策推進室」。放射線に詳しい職員や医療系の職員など20人をあてる。福島労働局(福島市)に支部を置き福島第一原発との窓口役にする。

 復旧作業が長引く福島第一原発で働く東電や下請けの作業員は延べ数千人に上っている。厚労省は東電に対し、全作業員の被曝線量の提出を義務付ける方針。それをデータベースに登録して管理し、作業員の求めに応じて照会できるようにする。また、1日あたりの被曝線量が1ミリシーベルトを超える作業が予想される場合、事前に福島労働局に作業内容を届けさせる。
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2011/5/20

週刊文春、今週号に肥田舜太郎医師の記事など  原爆・原発問題

週刊文春、今週号(5/26号)は、特に内部被曝について詳しい。
肥田舜太郎医師に取材した4ページの記事をはじめ、七條和子氏、鎌田七男氏といった研究者や、内部被曝で苦しんできた被爆者、ぶらぶら病の被爆者、かつてABCCの研究員を務めた医師、玉垣秀也氏の話も。
肥田先生もいろいろなところで登場するようになってきましたね。
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2011/5/19

年7ミリシーベルトの被曝で息子を亡くした母が語る、他  原爆・原発問題

*アワプラの新作映像。8年で50ミリシーベルトですよ、この人は・・。

NewsClips「子どもを守りたい
    〜年7ミリシーベルトの被曝で息子を亡くした母が語る」

 2011年5月2日、子どもの安全基準20ミリシーベルト問題の政府交渉の場で、突然立ち上がり、安全基準を見直すように訴える嶋橋美智子さんの姿があった。嶋橋美智子さんは、1991年12月10日、浜岡原子力発電所で働く、息子の嶋橋伸之さんを白血病で失った。29歳だった。

 浜岡原子力発電所が完全停止した今、横須賀芦名にある嶋橋美智子さんのご自宅で、現在の心境うかがった。

■配信日 2011年5月18日(水)
■視聴URL http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1054



*以下はウォールストリートジャーナルの記事の分析。日本の新聞より詳しい?

http://jp.wsj.com/Japan/node_237921
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2011/5/19

山口県知事が上関原発計画を見直しに転換か  原爆・原発問題

*菅首相による、核燃料サイクルのあり方を見直す発言(ただし、「核燃料サイクルのあり方を見直す」というのは六ヶ所村核処理施設をなくしていくということなのか、逆にもっと動かし使うようにするという意味なのか、どちらとも受け取れるが)や、電力会社の送発電分離の見直し、検討の発言に続き、山口県の二井関成知事が、計画中の上関原子力発電所について「予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った」とのこと。


山口県知事、上関原発反対に転換へ(毎日新聞)
 
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/?1305764047

*あくまで「免許の延長を認めない」ということで、上関原発建設計画をやめると言っているわけではないことは注意が必要だが、とにかく、原発の見直し、原発からの転換の流れが生まれつつあるようです。
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2011/5/19

バレンボイム氏、ガザで初指揮  イスラエルとパレスチナ、中東

*この記事、見落としていたが、心が和む。

(ニュース)
イスラエル人が和平のタクト=バレンボイム氏、ガザで初指揮
 【カイロ時事】イスラエル国籍を持つ世界的指揮者ダニエル・バレンボイム氏(68)が3日、初めてパレスチナのガザ地区を訪問、この日に向けて欧州の音楽家で結成した「ガザのための交響楽団」の指揮を執り、子供ら約700人の聴衆から拍手喝采を浴びた。
 AFP通信によると、モーツァルトの「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」などが演奏され、聴衆は静かに聴き入った。バレンボイム氏は「親愛なる友人よ、あなた方は何年もここに閉じ込められている。これこそわれわれがやって来た理由であり、世界の人々が心配していることを理解してもらえるだろう」と呼び掛けた。
 AFPによれば、英語教師ファトマ・シャヒンさん(28)は「子供の心の中で何かが変化し、人を判断する前にちょっと考えるようになるのではないか」と話した。(2011/05/04-06:29)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011050400057


*関連する前記事
バレンボイム氏の挑戦
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1320.html
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2011/5/16

「ネットワークでつくる放射能汚染地図〜福島原発事故から2ヶ月」再放送  テレビ・ラジオ

*昨夜、放送されたNHK、ETV特集、評判に早くも再放送決定とのことです。深夜ですが。
 現地で調査する科学者、研究者たちや、現地の人々を密着取材していて、福島第一原発事故による放射性物質拡散について、いろいろなことが具体的に分かる番組だと思いました。


「ネットワークでつくる放射能汚染地図〜福島原発事故から2ヶ月」再放送
総合 20日(木) 午前1:30から
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