2011/5/21

週刊文春の肥田先生の記事は深刻  原爆・原発問題

*前々記事で書いた、週刊文春、今週号の肥田舜太郎医師の記事で、最後に以下のようにあった。
この肥田氏の警告は深刻だ。


『福島での原発事故が起きた時、肥田氏は被曝者たちを診てきた経験を生かそうと、医師団の体制づくりを提案した。しかし、「人々に不安を与えてパニックを起こす」という理由で受け入れられなかった。これではいつか来た道と同じではないか。肥田氏はこう言うのだ。
「放射線の影響を受けた人たちへの賠償について、政府はできるだけ賠償額を減らしたいと考えるでしょう。その認定をめぐるせめぎ合いは、かつて政府が内部被曝の存在を認めようとしなかった原爆症認定訴訟と、まったく一緒です。
 しかし、今回の原発事故では、飛散した放射性物質による内部被曝の危険性は、より広範囲に及ぶ。そのことを国民に広く知らせる必要があると思います」』


*以上のように引用しても、それほど高い放射線量でなければ健康被害は起こらないのではないかと考えている人もいるかもしれない。しかし、外部被曝の場合はたしかに放射線量が高ければ高いほど、リスクが大きいようなのであるが、内部被曝の場合はペトカウが発見した理論などによると低線量の放射線、放射性物質であったとしても甚大な健康被害を与える場合もあると言われているのだ。もしこれが正しければ、放射線量がどれだけ高いかだけではなく、むしろどれだけの長期間にわたって放射線を浴びるのかが問題なのではないかとも考えられるが、そうだとするならば、今回の福島第一原発事故による放射性物質の拡散は長期化することが予測されているので、今後、大きな健康被害が起こって行く可能性が残念ながら危惧されるのである。
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2011/5/21

福島第一原発作業員健康管理等対策推進室が設置  原爆・原発問題

*厚労省内に「福島第一原発作業員健康管理等対策推進室」というのが設置されました。
今までなかったことの方が問題かもしれませんが・・とりあえず、出来て良かったか。

(ニュース)
原発作業者の健康管理を担う対策室設置へ 厚労相表明

2011年5月20日 朝日新聞
http://www.asahi.com/health/news/TKY201105200355.html

 細川律夫厚生労働相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第一原子力発電所で働く作業員の健康管理を担う専門部署を同日付で設置したと発表した。作業員の被曝(ひばく)線量を把握するデータベースを作り、東電への監督も強化する。細川厚労相は「作業員の健康管理に全力で取り組む」と話した。

 専門部署は「福島第一原発作業員健康管理等対策推進室」。放射線に詳しい職員や医療系の職員など20人をあてる。福島労働局(福島市)に支部を置き福島第一原発との窓口役にする。

 復旧作業が長引く福島第一原発で働く東電や下請けの作業員は延べ数千人に上っている。厚労省は東電に対し、全作業員の被曝線量の提出を義務付ける方針。それをデータベースに登録して管理し、作業員の求めに応じて照会できるようにする。また、1日あたりの被曝線量が1ミリシーベルトを超える作業が予想される場合、事前に福島労働局に作業内容を届けさせる。
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