2011/5/29

菅総理G8サミット演説、各紙社説  原爆・原発問題

*菅総理がG8サミットで表明した、2020年代のできるだけ早い時期に自然エネルギーの割合を20%にする数値目標案についての、読売、朝日、毎日、産経各紙の社説。


(読売)
新エネルギー策 安全性高めて原発利用続けよ(5月27日付・読売社説)

 仏ドービルで開幕した主要8か国(G8)首脳会議(サミット)で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。

 東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。

 首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。

 具体的には、「2020年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を20%にする数値目標を掲げた。

 日本の総電力のうち原子力は3割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約9%にとどまる。

 原発事故の影響で、原発の新増設は難しくなった。自然エネルギーの利用拡大に活路を見いだす狙いは、ある程度理解できる。

 しかし、20%の目標達成時期は基本計画よりも、唐突に10年程度前倒ししたものだ。実現に向けた具体的な方策は示していない。

 そもそも自然エネルギーが普及しないのは、その質・量・コストに難があるからだ。風力や地熱開発は立地の厳しい制約もある。

 首相は最も有望とされる太陽光について、技術開発を促進させ、太陽電池の発電コストを現在の3分の1にする“夢”を語った。日本中の1000万戸にパネルを設置する構想も明らかにした。

 だが、技術革新が実現し、企業や家庭が利用しやすい送電網などを整備することが前提になる。過剰な期待は禁物だ。

 資源小国の日本が経済力を維持し、復興に確かな道筋をつけるためには、やはり、原発の安全性を高めて活用していくことが現実的な選択である。

 G8では、フランスが原発推進派で、米国も原子力を含むクリーンエネルギーを重視する。

 ドイツは「脱原発」に動き出したが、欧州大陸の送電網を利用して、フランスなどからいつでも電力を購入できる。それができない島国の日本とは事情が違う。

 世界各国は、二酸化炭素の排出量を減らす地球温暖化対策も迫られている。その点で原発はなお、有力なエネルギー源と言える。

 日本は原発を利用しつつ、石油などの化石燃料や、自然エネルギーも組み合わせる最適なモデルを目指さねばならない。
(2011年5月27日01時22分
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2011/5/29

「20ミリシーベルト」問題、内部被曝、補償問題など  原爆・原発問題

*週刊誌について記事を書きましたが、「週刊文春」「週刊新潮」など、すでに新しい号が・・。追いつきません。「週刊文春」6月2日号のチェルノブイリ現地レポートはしっかりしたもののようです。


*「20ミリシーベルト」問題について、諸団体による新たな声明が出されたようです。
文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」という5月27日の見解に対し、「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念と受け止め、「福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩」としながらも、「同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す」と考えているようです。

http://civilesociety.jugem.jp/?eid=8716


*ここは少人数スタッフのはずなのに、このところ、フル回転らしいアワープラネット・ティービーの最新映像。
二本松市長が、内部被曝検査を行ない、結果によっては子供も含めた市民の避難を検討すると語っているインタビューです。二本松市長の積極的な姿勢に注目。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1071


*ただし、内部被爆検査については、下記の矢ケ崎克馬氏の講演会で矢ケ崎氏が言われているが、

>「ホールボディカウンター」で計るが、それでもガンマ線に限られ、実際の10分の1程度しか分からない。

とのこと。

http://webronza.asahi.com/bloggers/2011052300005.html


*これもアワプラのサイトで紹介されていますが、「セイピースプロジェクト」が内部被曝予防リーフレット(松井英介氏監修)を作成したそうです。これも注目。

http://saypeace.org/


*先週、飯舘村の酪農家の方が上京してきて、国会議員に訴える集会に参加したのですが、今回の福島第一原発事故の補償問題は難しい問題ですが、飯舘村は、今後、補償問題を考える上でひとつのポイントになるかと思いました。というのは、20キロ圏外で、値が非常に高く、しかもきちんと情報が知らされなかったので被曝してしまったなど、問題点が擬縮されているので、飯舘村をどのように補償するのか、出来るのかというのが当面のひとつのポイントになるのかなと。

もちろん、補償問題については、早期に対策をとらないといけないことと、かといって、晩発性障害のほうが被害としては大きくなることも予測されるわけで、長い目での補償の窓口を残しておくこととどちらも大切なことであり、その兼ね合いとかも難しいですが。
この「補償の窓口を残しておくこと」については、以前に紹介した、朝日新聞、原田正純先生のインタビューで、原田先生が次のように語っていらっしゃいました。

「賠償の枠組みは、最初にすべてを決めてしまわないこと。水俣病の新救済制度の場合、政府が『いつまでに打ち切る』なんて期限を決めるから人々が不安になった。『何かあったらいつでも相談に応じます』と言って窓口を残しておけば、多くの人がひとまず安心するでしょう。政府や電力会社は早く終わらせたいでしょうが、水俣の苦い経験を、今度こそ、学んでほしいですね」
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