2011/6/6

入市被爆、急性症状の記録、見つかる  原爆・原発問題

*入市被爆についての報道がありました。

(ニュース)
入市被爆の病状記録を発見 放射線の急性症状、詳細に
2011年6月5日 20時58分

 原爆投下後に広島市内に入り「入市被爆」した医学専門学校の男子学生=当時(21)=の病状の記録が米公文書館で見つかったことが5日、医療生協わたり病院(福島市)の斎藤紀医師らの調査で分かった。学生自らが、放射線急性症状とみられる病状を詳細に記していた。
 斎藤医師が同日、広島市で開かれた「原子爆弾後障害研究会」で発表した。斎藤医師は「入市被爆者の急性症状については、証言や手記はあるが医学的な記録は初めて」と指摘。原爆症認定などについて「内部、外部からの多彩な被爆の影響を考慮しなければならない」と話している。
 英文の手記には、学生が原爆投下から2日後の1945年8月8日に広島市に入り、同月10〜15日、爆心地から0・3キロ付近で救護や遺体処理に従事した後、吐き気や強い頭痛に襲われ、高熱で意識を失ったり皮下出血斑が出たりした状況が克明につづられている。
 学生は、医師だった父親の救命措置で9月下旬、一命を取り留めた。斎藤医師によると、土壌だけでなく放射能を帯びた建物などからも放射線を浴び、放射性物質が含まれたほこりなどを吸い込んで、2〜4シーベルト被ばくしたとみられる。
(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060501000691.html

*「2〜4シーベルト」、急性症状も出てくる値でしょうか。それでも「一命を取り留めた」とあります。
しかし、「入市被爆者の急性症状については、証言や手記はあるが医学的な記録は初めて」って、これだけの年月がたっていて「医学的な記録は初めて」ということのほうが驚きかも。
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2011/6/6

海水魚よりも淡水魚の汚染の方が深刻  原爆・原発問題

*「魚は半年後の方が危険だった(ビキニ環礁被ばく調査より)」という記事をアップしたのですが、これについて以下の情報を頂きました。
以下、転載させて頂きます。

(以下、転載)
海水魚よりも、ミネラル不足にある淡水魚の汚染(セシウム)の方が深刻であることが、知られています。(ストロンチウムも同様と考えられる)
また、非肉食性の魚よりも、肉食性の魚の方が生物濃縮(生体濃縮)が高いことも、知られています。(キエフ湖<人造湖>での肉食魚の生体濃縮は、チェルノブイリ事故の翌年にピークを迎え、その後、数年間高い値を示しています)

http://www.iaea.org/Publications/Booklets/Chernobyl/chernobyl.pdf

以下、「京都より東日本大地震被災者を支援する会」のブログから転載
http://kyoto-sien.blogspot.com/

5月12日の福島現地調査
映像報告会には、70名あまりの方々に会場にお集まりいただきました。有難うございました。映像をご準備下さった宮腰吉郎さん、ゴーゴー!わくわく!キャンプの報告をしてくださった芝菜津子さん、久保田美緒さんにもお礼申し上げます。
ところで、会場で、チェルノブイリ事故で放射能汚染に見舞われたスウェーデンの、1986年当時の淡水魚類の汚染に関する資料をお配りしました。(「スウェーデンにおける淡水魚類の汚染」出典:月刊「技術と人間」1987年4月号)
私たちは、この資料をもとに、海水魚よりも淡水魚の方がセシウムに汚染されやすいこと、スウェーデンでは、チェルノブイリ事故後、130日(4カ月以上)経った頃にスズキのセシウム汚染レベルが1キログラム当たり1万8000ベクレルの高濃度の汚染を示したことなどを紹介しました。
福島でも猪苗代湖の魚類の汚染が心配だ、水産試験場などでぜひ調査すべきである、という話をしたその直後に「今月8日にいわき市の川で取ったアユから国の暫定基準値の“1キログラム当たり500ベクレル”を上回る720ベクレルの放射性セシウムが検出されたほか、今月10日に北塩原村の桧原湖で取ったワカサギからも870ベクレルの放射性セシウムが検出された」(共同通信13日午後11時、NHK14日朝4時)との報道がありました。
私たちの力量(影響力、発信力)はかよわく、乏しいですが、マスコミの半歩は先を進んでいると自負しています。もう一歩先を進んで、信頼性の高い情報を先んじて発信することができれば、と念じています。(滝澤)
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2011/6/6

菅降ろしに原発の影(東京新聞)  原爆・原発問題

*昨日、「やっぱり大連立をするつもりなのか」の記事をアップした後、下記の東京新聞の記事を知りました。無視できない内容です。

(東京新聞6月3日付記事)
【菅降ろしに原発の影 首相なぜ追いつめられた】

不信任決議や党分裂の最悪の事態こそ回避したものの、「辞意表明」へと追い込まれた菅 直人首相。首相として求心力は放棄したのも同然だ。それにしても「菅おろし」の風は、なぜ今、急にこれほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。(佐藤圭 小国智宏)
 
今回の「不信任案政局」を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党の反菅勢力の動きが激化していったことが分る。首相は5月6日、中部電力に浜岡原発の原子炉をいったん停止するように要請。18日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。

さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を24日に設置。25日には外遊先のパリで、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力にしめる割合を2020年代の早期に20%へと拡大する方針も打ち出した。

自民党の谷垣禎一総裁も、17日不信任決議案を提出する意向を表明し、公明党の山口那津男代表も即座に同調した。表向きは「東日本大震災の復旧・復興に向けた2011年度第二次補正予算の今国会提出を見送った場合」と言う条件を付けたが、原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。

実際、自民党の石原伸晃幹事長は6月2日、不信任案の賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力の3割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを告白した。民主党内でも小沢一郎元代表周辺が5月の連休後不信任案可決に向けた党内の署名集めなど多数派工作をスタートさせた。24日には小沢氏と、菅総理を支持してきた渡辺恒三最高顧問が「合同誕生会」を開催。渡辺氏は自民党時代から地元福島で原発を推進してきた人物だ。

日本経団連の米倉弘昌会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は「(原発事故の)賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」、自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」という具合だ。金子勝慶大教授は、福島第一原発の事故について「財界中枢東電、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自公という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ」と指摘する。

当然、自公両党にも大きな責任があるわけだが、「菅政権の不手際」に問題を矮小化しようとする意図が見える。

金子氏は不信任案政局の背景をこう推測する。「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢氏があおったのではないのか」

なるほど自民党と原発との関係は深い。

1954年当時若手衆院議員だった、中曽根康弘元首相が、「原子力の平和利用」をうたい、原子力開発の関連予算を初めて提出、成立させた。

保守合同で自民党が誕生した55年には原子力基本法が成立。その後の自民党の原発推進政策につながっていった。

74年には田中角栄内閣の下、原発などの立地を促す目的で自治体に交付金を支出する電源三法交付金制度がつくられ、全国のへき地に原子炉を建設する原動力となる。

自民党と電力会社の蜜月時代は今でも続く。

自民党の政治団体「国民政治協会」の2009年分の政治資金収支報告書を見てみると、九電力会社の会長、社長ら役員が個人献金をしている。

東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長は、それぞれ30万円。東北電力の高橋宏明会長は20万円、海輪誠社長は15万円。中国電力の福田督会長山下社長はそれぞれ38万円を献金している。

会長、社長以下でも、東京電力では、6人の副社長全員が12万円〜24万円を、9人の常務のうち7人が献金していた。

98年から昨年まで自民党参院議員を務めていた加納時男氏は元東京電力副社長。党政調副会長などとしてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を務めた。

  
民主党の小沢元代表も、東京電力とは縁が深い。

東京電力の社長、会長を務めた平岩外四氏は、90年から94年まで財界トップの経団連会長。90年、当時自民党幹事長だった小沢氏は、日米の草の根交流を目的として「ジョン万次郎の会」を設立したが、この際、平岩氏の大きな支援があったとされる。 「ジョン万次郎の会」は財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念、国際草の根センター」に名を変えたが、今でも小沢氏が会長で、東京電力の勝俣会長は顧問に名を連ねている。「(原発事故)神様の仕業としか説明できない」などと東京電力擁護の発言をしている与謝野馨経済財政相も、現在は大臣就任のため休職扱いだが、副会長に就いていた。与謝野氏は政界入り前に日本原子力発電の社員だった経緯もある。

一方、電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支持している。労働組合とはいえ労使一体で、エネルギー安定供給や地球温暖化対策などを理由に、原発推進を揚げてきた。原発で働いている組合員もいる。

また電力総連は連合加盟の有力労組であり、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきた。

組織内議員も出していて、小林正夫参院議員は関西電力労組の出身だ。

つまりエネルギー政策の見直しを打ち出した菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。

結局、菅首相は「死に体」となり発送電分離や再生エネルギー拡大への道筋は不透明になった。「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを「菅政権の不手際」で収束させるシナリオが進行している。
(引用以上)
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2011/6/6

青森県知事選、汚染がれき(ニュース)  原爆・原発問題

*ニュース、2つ。
 
(ニュース)
<青森県知事選>原発推進派勝利「誰がやっても無くなんね」
 青森県知事選が5日投開票され、原発推進派の現職候補が3選を果たした。数多くの原発関連施設が立地する下北半島の民家で、かつて反対運動にかかわったという50代の男性が話した。「出稼ぎしねぐていぐなったのも原発さあっからだ。しょうがねがったんだ」。食卓で原発の関連企業で働く30代の長男と2人、口をそろえた。「誰がやっても、原発は無くなんね」【浅野翔太郎】(毎日新聞)

*青森県知事選、やっぱりという感じではあるが、これほどの大差とは・・。まあ、原発というより、民主党はいま、選挙すると厳しいだろうか。

(ニュース)
<放射性物質>汚染がれき「既存焼却炉でも焼却可」…環境省
 環境省は5日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきについて、排ガス処理用のフィルターがあれば既存施設で焼却処理を認める方針を固めた。金属スクラップなどリサイクルされる廃棄物は、一般の市場に流通しない形で再利用を模索する。またヘドロやコンクリートがらなどの不燃物は、一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分も検討する。同省は19日に専門家による安全性検討会を開き、最終的な処理方針を決める見通し。(毎日新聞)

*これも、ええっという感じ。大丈夫なんだろうか・・。現実的にどうしようもないということかもしれないが・・。
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2011/6/6

魚は半年後の方が危険だった(ビキニ環礁被ばく調査より)  原爆・原発問題

*ビキニについて検索していたら、下記の記事がありました。けっこう、重要な内容かもしれないので、記事を載せておきます。

(ニュース)
魚は半年後の方が危険だった〜1954ビキニ環礁被ばく事件の調査者が語っていた魚類の放射能汚染

放射能汚染水が流された海水に関連して、魚介類への被害が問題になっている。
1954年3月から太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で米国によって繰り返された水爆実験では日本の漁民も深刻な被害を受けた。死の灰をかぶり死者1人を出した第五福竜丸が有名だが、高校生とともに漁民の被害の実態を長年にわたって調査してきた元教員で市民団体「高知県太平洋核実験被災支援センター」事務局長の山下正寿氏によると、実は約1000隻にものぼる日本のマグロ漁船などが被害を受け、そのことはあまり知られていないという。
山下氏が昨年、都内で開かれた「アジア記者クラブ」の例会で語ったところでは「よく魚のはらわたを食べた人」が健康被害に苦しんだ。放射性物質は内臓に蓄積されやすいからだという。
「食物連鎖で、プランクトンを小魚が食べて(その小魚をさらに大きな魚類が食べてという連鎖で)濃縮される。体内に入って蓄積が進むと内臓から肉の方へと変わっていくので、3月、4月に獲れた魚より、8月、9月、(10月)、11月、12月に獲れた魚の方が危なかった。だんだん、食べるところに放射能が回ってくる」
マグロ漁船の船員は屈強な男ぞろい。そんな体力十分な船員の中から後になって、脱毛や鼻血、歯が抜けるといった健康被害が出てきた。原因は食物だけではないだろうが、それは「ただちに」発症したものではなかったという。
被ばく当時、日本政府は“情報遮断”を行った。
54年5月に政府調査船を派遣して報告書も出しながら、55年1月に米政府が補償金200万ドルを出すことを決めると“政治決着”。漁民や魚介類の被害調査をやめてしまったというのだ。
「(放射能汚染の)検査を(54年)12月末に強引に打ち切ったのだから、何ということかと思う。実験したアメリカの責任はもっとあるけれど、日本政府の責任はかなり大きい」
福島第1原発の事故で政府は、放射性物質の住民や動植物、食物への影響の継続的な調査を行わなければならない。(東京スポーツ 2011/04/09)
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