2006/1/31

カネミ油症ー「北九州市の会」「福岡県の会」が発足  公害・薬害・環境・医療問題

(ニュース)
カネミ油症の認定患者ら、北九州で新団体結成 議員立法の動きに呼応 
 西日本一帯で1968年に発生した国内最大の食品公害「カネミ油症事件」の認定患者らが27日、北九州市で新団体「油症被害者北九州市の会」を結成した。被害者救済を図る議員立法の動きに呼応し、油症医療恒久救済対策協議会の矢野忠義会長(73)が「救済の受け皿を拡大しよう」と呼びかけた。
 被害者団体は、国や原因企業・カネミ倉庫(北九州市)の責任を問う訴訟の原告団のほか、地域ごとに数十団体あったが、87年に最高裁で被害者側が国への訴えを取り下げ、企業側との和解が成立した後は、多くが自然消滅した。
 しかし有効な治療法は確立されず、今も症状に苦しむ人が多い。さらに、国の責任を認めた高裁判決の際に被害者側に支払われた仮払金約27億円について、国が和解から9年後に返還請求し、経済的に追い詰められている。
 こうした事情から民主、公明両党は超党派の議員立法などで救済策に取り組むことを明らかにしている。
 この日は北九州カネミ油症連絡会の会員を中心に約10人が集まり、未認定者も含めて幅広く参加を求めることを確認。矢野会長が「国は救済へ動いている。あとは被害者の結束」と呼びかけた。
 29日には、福岡市近郊の被害者で「油症被害者福岡県の会」(仮称)を結成する。福岡県筑豊地区や広島県などでも新団体を作り、4月に福岡市で総決起大会の開催を目指す。(読売新聞、西部朝刊、2006年1月28日)

カネミ油症:被害者団体、「北九州市の会」発足
 カネミ油症の被害者救済新法が検討されるなか、受け皿となる団体「油症被害者北九州市の会」が27日発足した。89年に終結した裁判の元原告や未認定患者にも参加を呼びかけ、国への要望を取りまとめる。29日には福岡市で「福岡の会」も発足する。
 被害者の支援をしている「油症医療恒久救済対策協議会」(矢野忠義会長)が母体となって作った。公明党を中心に救済法案の枠組み作りが進んでおり、「幅広い救済を実現するためには、過去のいきさつに縛られない新たな受け皿団体が必要だ」と判断した。
 救済新法の早期具体化を求めるとともに、(1)大規模な疫学調査(2)現行認定基準の廃止と第三者判定委員会の設立(3)国が返還を求めている仮払金の返還免除−−などを求めていく。
 68年に発生したカネミ油症事件は西日本一帯で約1万4000人の被害者が出た。原因企業のカネミ倉庫や国などを相手取った裁判は89年に最高裁で和解し、被害者団体は解散するか活動を休止した。しかし、多くの被害者が多様な症状に苦しんでいるほか、1・2審で勝訴しながら最高裁で和解に応じた元原告が国から仮払金約17億円の返還を求められるなど、発生から38年たった今も全面解決には至っていない。【戸嶋誠司】(毎日新聞、西部朝刊、2006年1月28日)

カネミ油症被害 福岡県の会発足
 食品公害「カネミ油症」の被害者団体「油症被害者福岡県の会」が二十九日、福岡市で発足した。長崎県五島市、北九州市に続くもの。被害者らは今後、広島県や関東、関西地方でも設立予定の団体と連携し、被害者救済に向けた国会の立法化の動きを後押しする。
 福岡県の会の会長は、全国組織「油症医療恒久救済対策協議会」の矢野忠義会長(73)=同県小郡市=が兼務。矢野会長は「同じ油を食べた家族の中で、患者と認定されない人もいる」と、患者認定制度の問題点を指摘し、国に被害者の生活環境も考慮した疫学的な判断を求めていく方針を示した。同協議会によると、同県内には約六百人の被害者がいるとみられる。(西日本新聞、2006年1月30日)
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2006/2/4  11:11

 

五島でカネミ油症患者による初のシンポ開催  ――68年、日本最大の食品公害カネミ 



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