2007/10/4

教科書検定制度 いっそ、やめてしまえば?  時事問題

沖縄の集団自決に関する記述をめぐり、教科書検定についてまた話題になっているが、これについては以前にも書いたことがあるし、ずっと持論として個人的には言ってきていることだけれども、いっそのこと、検定制度自体をやめてしまうのがいいのではないか?と思う。

左翼よりの史観の教科書も、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書もどちらも自由に出版させて、どれを使用するかは各学校の判断に任せればいいのではないか?
事実に即したものかどうか、チェックする機能がいるのでは?と言われるかもしれないけど、どちらの陣営も一応、大学の専門の先生などが執筆されているものなのである。文部科学省の役人よりもはるかに研究されていて知識がある人達が書いているはずで、文部科学省の役人のほうが事実に即したものをきちんと判断してチェックしているという保障はどこにもない。また、これが数学の教科書とかなら、明らかに間違った記述を修正するというのはどの専門家から見ても異論が出ないのかもしれないけど、日本史の場合、歴史観の違いで見解が違っているというところがあり、専門家の間でも議論が重ねられている現状がある。
実際のところ、文部科学省の役人がチェックしているのは、結局、事実に即しているかどうかを客観的に判断しているというよりも、時の権力(その時の政権)の意向にそうものになっているかどうかなのではないだろうか? そうしたチェックで、すべての教科書の記述が横一線に同じものになってしまうのならば、そのほうがはっきり言って恐い。安倍政権の時は安倍政権の意向にそった記述になり、福田政権になると福田政権の意向にそった記述になるという風に政権が変わるたびにコロコロと内容が変わる(そしてすべての出版社の教科書の内容が統一されてしまう)というあり方こそがおかしいのではないだろうか?と僕は思うのだけど・・。

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2007/9/21

光市母子殺害事件の裁判が進んでいるようだけど・・  時事問題

ますます混迷を極めているようですが、僕にはやはり現在の弁護団の弁護活動は非難されるようなものだとは思えません。正当なものであるように思えます。
問題があったのは、被告人が殺意がなかったということをきちんと主張する弁護をしなかった一審、二審の弁護人ではないでしょうか?
非難されるべきは、現在の弁護団の弁護ではなく、一審、二審の弁護士の弁護活動なのではないかと僕は思います。

(注・あくまで個人的な見解です。この僕の意見が、世間の多くの人達と合わないものであるらしいことは、分かっていますから。でも、個人的にはやっぱりこう思えるということを書いたものです。)


*関連する前記事
「光市母子殺害事件」あまりに世間の弁護団バッシングが行き過ぎていると思うので弁護団を擁護します!
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1181.html

「光市母子殺害事件」について思うこと(雑感)
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1182.html

『週刊ポスト』に光市母子殺害事件の記事が・・
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1212.html
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2007/9/14

次期総理  時事問題

どうも小泉が福田支持に回り、麻生ではなく福田が優勢になってきたようです。
小泉再登板はないようですが、表面的にはソフトな印象の福田でイメージを一新したように国民には見せて、その実、裏で小泉が福田を操って小泉路線の「改革」を進めさせる・・みたいな作戦かな?
と見た。
自民党は複雑怪奇。
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2007/9/12

安倍首相が辞意を表明  時事問題

波乱含みの国会になりそうだな〜と思っていたら、あっさり急展開。
しかし、ここで辞めるか? これなら参議院選挙で負けた時にパッと辞めたほうがまだ良かったのでは・・。
安倍では勝てないと考えた自民党が見放したのか?
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2007/9/12

民主党がイラク復興特別措置法廃止法案を提出へ  時事問題

(ニュース)
<イラク特措法>民主党が廃止法案提出へ 「テロ」と連動
(毎日新聞 - 09月11日 03:12)
 民主党は10日、自衛隊を活動中のイラクから即時撤退させるイラク復興特別措置法廃止法案を今国会に提出する方針を固めた。イラクでの復興支援活動は、インド洋での給油活動とともに安倍政権が最重視する外交政策。首相が国際貢献や日米同盟強化の観点でとらえる両活動をまとめて否定することで、政府・与党との対決姿勢を一層明確にする。

 小沢一郎代表ら党幹部が10日、国会内で今国会の基本方針を協議し、参院への提出を決めた。テロ対策特別措置法に基づく給油活動(インド洋)はアフガニスタン支援が目的だが、実際には給油を受けた米艦船がイラクで行動しているとの指摘もあり、テロ特措法とイラク問題とをリンクさせ政府を追及する狙いもある。

 イラク特措法は今年の通常国会で2年延長の改正法が成立。航空自衛隊が物資や人員の輸送を実施している。【山田夢留】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000009-mai-pol


*民主党のイラク特措法廃止法案。これだと、「給油活動」を含めて自衛隊がイラクで活動できなくなる。
もちろん、民主党が法案を提出しても、参議院しか通過せずに衆議院は通過しないのでこの法案が成立する可能性は少ないわけですが、自民党が提出する「インド洋での給油活動」の新法案が、衆議院を通過して参議院に来た時に、「インド洋での給油活動」があくまでインド洋、つまりアフガニスタンの米軍への給油活動に限定したものなのか、イラクの米軍への給油活動も含むものなのかが論点になるわけです。つまり、イラクの米軍への給油活動も含むものなのだとすると、民主党側が出している法案と関わるものになるので、民主党側はその点をはっきりさせることを自民党に求める。(はっきりさせないと法案の審議ができないという理屈が成り立つので。)そこで、「アフガニスタンの米軍への給油活動」に限定したものだということを与党が言明したら、新法案の給油活動がイラクの米軍や(今後、可能性として考えられる)イランの米軍への給油活動とは別ということになるわけですが、そうなってしまっては自民党が新法を出す意味が薄れてきてしまうから、自民党ははっきりと言明せず、国会はごたごたになる。そうした状況になると、自民党側の提出する新法案が、衆議院通過、参議院否決、再度、衆議院を3分の2の賛成で成立・・というのも、そう、すんなりとは行かないかも・・。波乱含みの国会になりそうです。
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2007/9/10

安倍首相の発言の真意  時事問題

思うに・・
自らの内閣が総辞職してまで日米安保を守ろうとしつづけた祖父、岸信介元首相に憧れる安倍としては、内閣総辞職を賭けてアメリカとの約束を果たそうとするというシチュエーションが一番、燃えるんではないでしょうか?
だけど、今の国民は、岸元首相の時代とは違い、国会をデモで取り囲んで内閣を追い詰めようとしないから(そのようなデモが起こったら、安倍としては「ああ、僕はおじいさんと同じ状況にいま、置かれているんだ!」と陶酔して自分にうっとりと出来るのであるが)、自分でこのような発言をして、自らをそういうシチュエーションに持っていこうとしているのではないでしょうか?
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2007/8/8

『週刊ポスト』に光市母子殺害事件の記事が・・  時事問題

『週刊ポスト』最新号(8月17/24日号)に光市母子殺害事件についての野田正彰氏の話の記事が掲載。
光市母子殺害事件の被告人は母親とともに父親から暴力を受けていて、なぐさめあう内に「性愛的色彩を帯びた相互依存に至った」とあるのだが・・。つまりは、この少年は自殺した母親と近親相姦的な関係性が出来ていたということなんだろうか・・。

微妙に、被告人本人が言っていることと、弁護団が言っていることと、精神科医が言っていることとに違いがあるような気がします。
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2007/7/30

参議院選挙 小選挙区制を知り抜き農村票を取り込んだ小沢の戦略勝ち  時事問題

 参議院選挙の結果が出た。この結果は端的に言って、「小選挙区制を知り抜き農村票を取り込んだ小沢の戦略勝ち」ではないかと思う。

 少なくとも、9条ネットがそれほど票を獲得しなかったことからも分かるように、改憲を進める安倍政権について護憲の立場から国民がノーをつきつけた・・わけではないように思う。
 というか、憲法改憲については今度の選挙では大きな争点にならなかった。9条ネットというのは、今度の選挙でそれが大きな争点になると見込んでつくられた団体だったのだろうが、とにかく年金問題という、より国民にとって大きな関心事の争点が浮上してきて、それが争点になったので、憲法改憲問題はどこかにいってしまい、9条ネットのようなものが注目を集める情勢ではなかったのだろう。
 しかし、年金問題が多くの国民の関心を集めたのは、それだけ格差社会というのか、給料の格差があることが露骨な社会になっていて、そのことを肌身に感じていて暮らしが厳しくなっているという実感が国民の間には広がっていて、そこに年金もちゃんと貰えないかもしれない・・という問題が浮上し、さらに住民税や消費税もあがるなどといった生活をより厳しくするような話ばかり。これではさすがに何とか、してほしいと思う人が多かったということなのではないか?
 そういう国民の思いが民主党支持になったのではないかと思う。つまり、改憲を進めるイデオロギーの部分に国民が反発して安倍不支持が広がった・・というよりも、安倍自身は大金持ちで庶民の生活の困窮に通じていないところがあり、そうした庶民との感覚のずれが安倍不人気に結びついているのではないかと思う。

 さらに、民主党、小沢は戦略として年金問題に加えて、「子ども手当」、農業の「戸別所得補償制度の創設」ということをマニフェストとして掲げ、庶民と感覚がずれた安倍自民党政権に対して、「庶民派」の姿勢を見せ、そこが多くの人達にアピールしたのではないかと思う。
 特に、「戸別所得補償制度の創設」という農業政策が地方の農村の支持を集めたようだ。
 もともと小選挙区制というのは、都市部の一票と地方の一票との間に大きな格差があり、地方の一票は東京の一票の何倍もの価値があるというものなのである。これは農村部に支持基盤を持つ自民党が自らの政党にとって有利になるように考えて、そういう選挙制度をつくったわけである。
 しかし、農産物の輸入自由化を進めてしまったため、日本の農村は壊滅状態になってしまった。農業に関しては、海外と自由競争することはそもそも無理な話なのである。何故かというと、国土の広さの違いがあり、つまり、たとえばアメリカの大農業家が所有している農地と日本の農家の農地は面積の規模が根本的に違うのだ。アメリカの大農業家と自由競争したら日本の細々と経営しているような農家はかなうわけがなく、皆、潰れていくしかないわけである。そこがたとえば自動車のような産業とは違うのだ。自動車は日本のメーカーの技術力によって、世界でも信頼を得て、産業として世界の企業と競争して勝つことが出来る。しかし、農業の場合は所有している農地の規模が根本的に違うので、自動車のような形にはいかないのである。だから、農業に関しては、愛国的な保護政策をしなければ、とてもじゃないが、太刀打ちできるわけがないのである。
 だが、自民党は農産物の輸入自由化を解禁してしまったので、とにかく小規模な農家はもうどうしようもないので切り捨てていくしかない、大規模な農家のみを奨励して、大規模な農家をより大きくしていき、海外の農家にも対抗できるような力を持つようにしていこう・・という方向にいったのだろう。こうして多くの農家が切り捨てられていき、自民党のかつての強固な選挙基盤であった農村部の支持層が崩れていってしまったわけである。
 そこに、小沢は着目し、小規模農家の切り捨てに反対し、農家を保護する「戸別所得補償制度の創設」という政策を打ち出したわけである。これは自民党側が批判するように、ある意味ではバラまきであり、いわば自民党の旧田中派のような、農村部にお金をバラまくことで選挙の票を獲得するという保守的な金権政治であると言えるのだけれども、しかし、農業に関してはそのような保護政策でなければ壊滅してしまうという深刻な実情があるのだから、旧田中派のような(小沢自身がもともと田中派であるが)、お金をバラまく保守的な金権政治のやり方のものだからいけないとは一概に言えないのである。
 たとえば僕は小泉氏が進めた郵政民営化については、保守的な金権政治を変えていくものという意味で支持するところがあるのだけれども、農業に関してはやはり保護政策の必要性を認めないわけにはいかないように思う。
 小選挙区制が農村部の一票が大きな力を持つことを知り抜いた小沢の戦略勝ちというのはそういうことではないかと思うのである。

 なお、今の政治情勢は、自民党の旧田中派と、岸ー福田派との対立、抗争という文脈で見ることも出来るのかもしれない。
 小泉、安倍は旧福田派の流れをくむもので、そこが金権政治を進めた旧田中派と違う点である。
 またイデオロギー的にはもともと日中国交回復をしたのが田中派であり、台湾を支持して日中国交正常化に反対した、靖国派と言われるのが岸ー福田派である。
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2007/7/12

民主党マニフェストの「子ども手当」「戸別所得補償制度」について  時事問題

民主党が今度の参議院選挙で年金、子育て、農業などのマニフェストを掲げている。この内、子育ての「子ども手当」、農業の「戸別所得補償制度の創設」の政策について。

「子ども手当」は、子ども(中学生以下)1人当たり月額2万6千円の手当を中学校卒業まで支給するというものである。以前に民主党が出した案では月額1万6千円となっていたが、いつの間にか、2万6千円になっている・・。
1万6千円ぐらいじゃ、とても子どもを育てられないし、たとえば年収が低いので子どもを産めないという夫婦がいた場合、それで子どもを産もうという気になる金額ではないので抜本的な少子化対策にならないのではないか・・とでも批判を受けたので増額したのだろうか?
しかし、それを言うならば、2万6千円でもとてもそれで子どもを産めないという夫婦が子どもを産もうという気にはならない額ではないかと思える。
僕が思うのは、こうした政策を少子化対策として実行するのであれば、年収制限をつけて、低所得者の人達を対象にするようにしたらどうか?ということである。
すべての子どもに1人当たり月額2万6千円の手当を支給する財源があるのであれば、たとえば年収が合わせて400万円以下の世帯(家庭)に子ども1人当たり月額5万円の手当を支給する・・という風にしたらどうだろうか?
子ども1人当たり月額5万円支給して補助してくれるのであれば、なんとか、子どもを作れないでいる夫婦がそれでは子どもをつくろうという気になれるのではないだろうか・・。
はっきり言って、年収が何千万円もあるような家庭に、子どもがいるからといって月2万6千円を税金から補助することはないと思うのだけど・・。
つまり、所得に関係なくすべての子どもがいる家庭に一律に支給するのではなく、低所得者の家庭に補助する・・というほうが少子化対策として有効なのではないかと思うのである。

次に、農業政策の「戸別所得補償制度の創設」についてであるが、これには僕は基本的には賛成である。
自民党が提案している「品目横断対策」は、一部の大規模農家などに限定して直接支払いをする政策であり、それよりも民主党案の「戸別所得補償制度」の方が、全ての販売農家を対象とするものなので、細々と農業をしていて本当に困っている農家を助けることになるのではないかと思えるので、民主党案の方が賛同できる。
ただし、自民党側から批判されているように、「戸別所得補償制度」の財源をどうやって確保するのか、また「戸別所得補償制度」はWTO農業協定違反ではないのかなど、民主党案を実行する上ではクリアしないといけない問題はあるようではあるけれども。
(民主党は基本的に農産物の輸入の全面自由化に賛同する立場なので、WTO農業協定にも賛成であるわけで、ならば「戸別所得補償制度」はこの点で両立しないものなのではないか?ということ。ちなみに、共産党は、農産物の輸入自由化、WTO農業協定そのものに反対である。)

要するに、僕の基本的な考えは、低所得者で本当に生活が苦しい人達を補助するようにしていけばいいのではないか、高所得者の人達を補助することはない・・ということである。このような低所得者は支援、補助するが、高所得者は補助しないというのはかえって不平等なのではないか・・という考えの人ももしかしたらいるかもしれないが。
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2007/7/11

沖縄の米軍、枯れ葉剤問題 沖縄タイムス・琉球新報 社説  時事問題

*沖縄タイムス・琉球新報の社説より。

沖縄タイムス 社説(2007年7月10日朝刊)
[米軍枯れ葉剤使用]
早急に実態を調査せよ
 知花弾薬庫でVX神経ガスのガス漏れ事故が発生し、作業をしていた米兵など二十四人が病院に収容された―との衝撃的なニュースが伝わってきたのは、復帰前の一九六九年七月のことであった。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によって、米軍は初めて、マスタード、GB、VXなどの毒ガスが沖縄に貯蔵されている事実を認めた。ベトナム戦争さなかの出来事だ。

 当時の新聞は「空にB52 海に原潜、陸に毒ガス。天が下に隠れ家もなし」と、住民の安全をないがしろにした軍事優先の米軍統治を強く批判した。

 だが、貯蔵されていたのは核兵器や毒ガスだけではなかったようだ。猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が六一年から六二年にかけて、北部訓練場などで散布されていたというから驚きだ。

 沖縄での枯れ葉剤散布などによって前立腺がんにかかったとの元米兵の申し立てに対し、米退役軍人省はダイオキシンを浴びた可能性を認め、作業に携わった元米兵の後遺症を認定したという。九八年一月十三日付の同省の公式文書で明らかになった。

 元米兵が沖縄に勤務していた六一年から六二年にかけての時期は、米軍がベトナム戦争に介入し、枯れ葉剤を使用し始めた時期と重なる。

 米軍はその後、ゲリラをジャングルからあぶり出す目的で、おびただしい量の枯れ葉剤をベトナムの密林や水田などに散布した。

 その結果、密林が死に絶え、ベトナムの住民だけでなく、米国のベトナム帰還兵の中にも、がんなどの健康被害を訴える人たちが続出した。

 結合双生児として産まれたベトちゃんドクちゃんに象徴されるように、今なお続く健康被害、環境被害の深刻さは、二十世紀の国家犯罪ともいえる様相を呈している。

 北部訓練場ではかつて、ダムの湖水面を利用した訓練が行われているが、枯れ葉剤の散布が行われたとすれば由々しい問題だ。ダイオキシン残留の可能性がないかどうかを含め、早急に事実関係を調査すべきである。

 米軍の関係部局は、元米兵の申し立てに対し、「沖縄でダイオキシン使用を確認する文書はない」と回答したという。

 今回も同じような回答が予想される。だが、記録文書がないから確認できないというだけでは住民の不安は解消されない。基地を提供している政府と、当事者である米軍の誠実な対応を求めたい。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070710.html#no_1

琉球新報 社説(2007年7月10日朝刊)
枯れ葉剤散布 まず事実関係の解明急げ

 米軍が1961―62年に米軍北部訓練場などで猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を散布していたことが判明した。作業に携わった元米兵が後遺症などの補償を求めた審判をめぐる退役軍人省の公文書に記されている。
 ダイオキシンは自然分解がされにくく、汚染は長期間続くと指摘される。ゆゆしき事態だ。
 何よりも県民の「水がめ」に近い場所だ。しかも汚染が広範囲に及んでいる可能性がある。政府や県は詳細に事実を掌握するとともに、現地調査を含め早急に事実解明に乗り出す必要がある。
 枯れ葉剤の散布が明らかになった退役軍人省不服審判委員会の決定文によると、元米兵は61年2月から62年4月まで輸送兵として沖縄に赴任。枯れ葉剤が入ったドラム缶の輸送やドラム缶に枯れ葉剤を注入する作業に従事したほか、雑草除去のために枯れ葉剤を散布したというのだ。
 散布された場所は、北部訓練場内とその周辺の道路脇などで「2カ月以上にわたり枯れ葉剤を浴びた」と証言している。
 相当量の枯れ葉剤がまかれた恐れが強い。今回因果関係が認められた元米兵以外にも数10人の退役軍人が、ベトナム戦争時に沖縄で枯れ葉剤にかかわったことを理由にがんなどを患ったとして補償を求めていることからも、大量散布の疑いは消えない。
 ベトナム戦争中に展開された枯れ葉剤作戦に関する悲劇や悲惨さなどは、テレビ報道、映画などを通してよく知られている。散布地域ではがんや先天性異常児、死産などが多発。前立腺がんになったとの元米兵の主張に対し、同省も証言内容や証拠などから「矛盾がなく正当」と認定した。
 北部の森林地帯には貴重な生物種や植物などが生息・分布している。自然環境への影響はないのか。ダムの水は大丈夫だろうか。看過できない問題だ。
 北部訓練場を抱える東村の伊集盛久村長は「まず事実関係をはっきりさせてもらいたい。その上で、村民を対象とした健康診断の実施を国に求めたい」と語る。懸念は当然である。
 最近嘉手納基地で起きたジェット燃料漏れ事故で米軍は、県による汚染土壌の採取や現場撮影を頑強に拒んだ。今回も恐らく情報開示や調査要請に対し、非協力な姿勢で臨むであろうことは想像に難くない。
 だが事は県民の健康、安全にかかわる極めて重大な問題だ。米国の公的機関が認めている。散布の事実はなかったでは済まされない。枯れ葉剤を使用した場所や使用量などについて、一刻も早く事実関係を包み隠さず明らかにする責任がある。
(7/10 9:42)
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html
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2007/7/1

「光市母子殺害事件」について思うこと(雑感)  時事問題

もしかしたら、僕がものすごい勘違いをしている可能性もあるかもしれませんが、「光市母子殺害事件」について思うことを書き記してみたいと思います。

この事件の今回の弁護団の姿勢で疑問に思う点は、むしろ、僕からすると、この弁護団は、被告人は精神障害であるから責任能力がそもそもないのではないかと主張しているわけでもないことです。
この人は精神障害者なのではないか?と言っているのは僕が個人的な印象で勝手にひとつの推論として書いたことで、ちょっと僕も乱暴な発言だったかもしれないけれども、この弁護団は被告人は精神障害者であると主張しているわけではないんですよ。弁護団の主張は精神的に幼かったということで、精神障害の病者であるということではないですよね。だから、そもそも裁判を受ける責任能力がないのではないかということは何も言っていないんです。
でも、精神鑑定で責任能力がないという部分をきちんと実証していく目的で今回の陳述をさせているのならば分かるのですが、そうではなくて、陳述させているのだとしたら、今回の証言はあまりに信憑性がないものとして、被告人が反省していない証拠として、裁判官に悪印象を与えるかもしれない。実際、今回の証言によって、より死刑の判決が出る可能性が強まったのではないか?という見方も出来るのではないかと思います。 そうだとしたら、結果としてより被告人の不利益になるかもしれないような陳述をなんのためにさせているのか?ということになりますよね。

で、僕が弁護団が法廷戦術として創作話を偽証させているという説はやっぱり違うんじゃないかと思うのは、前に書いた通り、弁護団はこの被告人は責任能力がないということを主張しているわけではないからです。仮に偽証をして被告人の罪状を軽くさせようということなのだったら、この被告人は精神障害なので責任能力がないということを主張しなければ意味がない。でもそういう主張をしているわけではない。だいたい、仮に偽証だとして、検察側に反証されて偽証だということが明らかになったら、これほど弁護士が信用を失うことはないわけですから。安田弁護士はそれこそ弁護士を解任されて続けられなくなるんじゃないでしょうか?
それほどのリスクを賭けてまでそうしたことを弁護団が行うのかなあ・・という疑問があります。
だから、やっぱり今回の証言こそが「事実」なのではないかと僕には思えてくるのですが・・。

もっとも、可能性ということでは、偽証だとしても、弁護団側が被告人に指示してさせているわけではなく、被告人が自分で話をつくっていて、その話を弁護士たちがすっかり信じ込んでしまっている・・ということもあり得るのかもしれないけれども・・。

でも、それより、被告人当人が本当にそのように思い込んでいる、とにかく被告人の頭の中では今回の証言の内容が真実である・・という可能性が一番、高いんじゃないかなあ・・と僕には思えます。
でないと、なんのためにより被告人の不利益になるかもしれないような陳述をしているのか?が分からない。
「事実」といっても、もしかしたら「客観的事実」とはちょっと違うのかもしれないけれども。当人がそのように思い込んでいるという意味での、その当人にとっての内面的事実みたいなものなのかもしれないけれども。
でもとにかくこの被告人本人が「これが事実」と思い込んでいる・・のではないでしょうか?
つまり、僕は、罪を軽くさせるために計算してドラえもんや儀式の話を被告人がしているのではなく、本当にそのように思い込んでいる・・ということが「事実」なのではないかと思うのです。

精神的に未熟で、物事をなんでも自分に都合よく解釈する自分勝手な思考の人間が、異常な考えのもとにこういう犯罪をした・・ということが「事実」に近いのかなあ・・と。
で、そういう人間がこうした犯罪をした場合にどのような裁きを与えればいいのか・・というのは難しい問題で、精神障害だから無罪・・になるどころか、逆に、このような人間は更生する(変わる)可能性はない、だから死刑にするべきだ・・という考え方もあるのかもしれないし・・。
だけれども、それが「事実」であるならば、そのことをまず明らかにして、事実認定した上で、そうした人間に対してどのような判決を与えればいいのかを我々の社会は考えていくしかないのかもしれないとも思います。

(補足)
「精神異常」という言い方に問題があるのではないかという指摘を受けたので、「精神障害」という言い方に変えました。
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2007/6/28

「光市母子殺害事件」あまりに世間の弁護団バッシングが行き過ぎていると思うので弁護団を擁護します!  時事問題

僕は、「光市母子殺害事件」について、今、世間で起こっている弁護団へのバッシングは見当違いだと思います。

そもそも、いかに凶悪な事件であったとしても、裁判というのは被害者家族が復讐するためにあるのではありません。まず事実を明らかにすることが先ではないでしょうか?

僕は、やはり、この犯人はかなり精神的におかしいのではないか?と思います。
というのは、手紙で、被害者の感情を逆なでするようなめちゃくちゃなことを書いていて、それがこの犯人に対するひとつの非難のきっかけになったんだけど、僕は逆にああいう手紙を書いたという時点で、この犯人は精神障害者なのではないか?と疑いました。
だって、普通、あんな裁判で自分が不利になるようなことをわざわざ書き記したりしませんよ。内心、そう思っていたとしても、それは口にせずに神妙にしているものでしょう。そのほうが刑が軽くなりますから。
それをわざわざ書くというのは、普通の精神性の人間だとは思えません。
この犯人がそういう特殊な精神性の人間であるならば、そのことをまず明らかにすることが先でしょう。
遺族の気持ちは分かるけど、まずそうした事実関係を明らかにしないことには、どうしようもない。

それから、なぜ今までそうした反論をしてこなかったのだと言われるんだけど、この犯人が精神的に未熟なのならば、反論できるわけがないでしょう。
未熟だからこそ、これまで検察に言われるままに「はい、そうでした」と何も否定しないできたわけではないでしょうか・・。ドラえもんがどうとか、いっても、他人には分からないだろう・・と思って言わないできたのかもしれないし。そういう犯人がここに来てようやく自分なりに語り始めたのであれば、むしろ、歓迎するべきことなのではないのでしょうか?

ちょっと報道や世間の人達の意見が被害者、遺族の気持ちの代弁のほうに行き過ぎているように思いますよ・・。
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2007/6/24

沖縄県議会、集団自決軍強制削除した検定意見撤回要請  時事問題

*個人的には、沖縄戦に関しては「日本軍による住民虐殺事件」が以前に教科書検定で削除されたことのほうが問題だと思うけど。
集団自決が軍命令か、どうかというのはたしかに見方の問題というところはあるし、赤松氏のような例もあるようだから、軍命令というところは削ってもいいかと思う。
だけど、「日本軍による住民虐殺」のほうを復活させてほしい。「日本軍による住民虐殺や、集団自決があった」と書けば、沖縄の人達が犠牲になった感じは伝わると思うし・・。

結局、これは自決した人達が戦後の援護法で遺族年金を貰えない・・というところから問題が発生しているところもあるのでは。軍人しか遺族年金は貰えないから、民間人で自決した人達の遺族は貰えない。だけど民間人であっても、ひめゆり部隊みたいに軍人の看護をしたり軍の一員として働いていたわけで。それで自決したのならその遺族が恩給を貰っていいと思うのに、法的には出来ないから、赤松氏のように嘘をつかなければいけなかったということで・・。
軍のために働き、ましてや自決までしたんだから、遺族年金を貰えて当然だ・・という気持ちは分かるし。そもそも軍人でなくても自決した人達の遺族には遺族年金を貰えるという風になっていれば、軍命令だからって嘘をつく必要はなかったわけだから。

(ニュース)
<集団自決>沖縄県議会、軍強制削除した検定意見撤回要請へ
(毎日新聞 - 06月19日 19:51)
 沖縄県議会文教厚生委員会は19日、太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、日本軍の強制性を削除した文部科学省の教科書検定意見の撤回と、強制性の記述回復を求める意見書案をまとめ、本会議に議員提案することで一致した。沖縄慰霊の日の23日の前日、22日に提案する方向で調整している。全会一致で採択される見通しだ。
 意見書案は集団自決を「日本軍の関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」とし「県民にとって今回の修正等は到底容認できるものではない」と検定意見を批判。「沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、検定意見が撤回され、記述の回復が行われるよう強く要請する」としている。
 本会議で可決し、県議団が上京して安倍晋三首相や伊吹文明文部科学相らにあてた意見書を提出する。
 同様の意見書は18日までに、県内41市町村議会中30議会で可決された。更に6議会が可決を予定している。【三森輝久】
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2007/5/15

国民投票の方式 読売新聞の解説より  時事問題

*国民投票の方式について、今朝の読売新聞に以下のような解説がありました。
なるほど、自民党が現状で考えているのは、関連するブロックごとにまとめて行うということなのか?
しかし、こうした「区分け」はいったいどういう基準でするのか? また喧々諤々の議論がありそう・・。またすっきりしない、ややっこしいことをするよなあ・・。

あと、結局、18歳以上になるのか、20歳以上になるのかということも、毎日新聞の解説では国政選挙を18歳以上にするなどの法整備が間に合いそうにないから18歳以上になることは難しいという感じであるが、朝日新聞の記事は18歳以上になることが決まったかのような勢い。

各新聞でもいろいろ見解が分かれているようで、結局、どうなるのか、まだわからないということなのだろうか・・。

(以下、今朝の読売新聞より引用)
 憲法改正案の条文が複数ある場合、賛否はどのように問われるのだろうか。
 すべての条文を一括して賛否を問う方式では、「一部賛成・一部反対」と考える人に無理を強いることになる。一方、条文ごとに賛否を問う方式では、互いに密接に関連する条文なのに、賛否の結論が分かれてしまった場合、整合の取れない事態になる。
 そのため、考え出されたのが、内容が関連する事項ごとにまとめて賛否を問う方式だ。その区分けは、国会議員か憲法審査会が、憲法改正原案を提出する段階で行う。
 例えば、自民党の新憲法草案は、9条に「自衛軍の保持」と「自衛軍の国際平和協力活動」を、76条に「軍事裁判所の設置」をそれぞれ盛り込んでいる。
 自衛軍と軍事裁判所は関連するため、一つの設問にまとめられる可能性は高い。しかし、自衛軍の保持と、国際平和協力活動への参加に対しては、「軍隊は持つべきだが、海外派遣には反対だ」という意見も十分想定されるため、設問を分けることになりそうだ。
 一度の国民投票で賛否を問う設問の数に定めはないが、投票所では、1問ごとに投票用紙が用意され、ブースを変えて行われるため、「投票所の広さを考えると、5問がぎりぎり」(船田氏)とみられている。
・・(以下、略)
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2007/5/15

「改憲手続き法」、全面改正か加憲か?  時事問題

*一昨日、「改憲手続き法案」について書いたことで、「憲法改正原案の発議は、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」とあるので改正する条項ごとに個別に発議して賛否の投票をすることに決まったのではないか?という指摘を受けたのだが、「関連する事項ごとに区分して」発議することが、個別に賛否の投票を問うということとイコールだとは限らないと思うんだけど・・。やはり個別投票か、一括投票かの結論は出していないと見るべきなのでは?

以下は今朝の毎日新聞の記事だけど、全面改正か加憲かでは自民党、公明党で意見が違っているとある。公明党側の主張を受けて、「発議は、内容において関連する事項ごとに区分して行う」という条文を加えたものの、一括投票案を自民党があきらめたわけではなく、この点についてはいまだに自民、公明の間で駆け引きが続いているということなのでは・・?

(ニュース)
国民投票法:不透明な改憲路線
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が14日成立した。与党だけの賛成で成立を急いだ安倍晋三首相は7月の参院選では自民党の新憲法草案を売り込み、改憲問題を選挙の争点にする構えだ。歴代政権の中でも突出して改憲を急ぐ「前のめり」姿勢が目立つ安倍政権。だが、焦点の9条問題をはじめ、成立した法律と首相の言動の間には食い違いもあり、改憲までの青写真は必ずしもはっきりしていない。「安倍改憲路線」の見通しを三つの切り口から探る。【須藤孝】
 ◇解釈変更と「2正面」 首相 手の内見せず
 「憲法96条の改正手続きがある中で、与党の責任を果たすことができた」。安倍首相は国民投票法の成立直後、政府与党連絡会議で、憲法施行から60年間、改憲の手続き法がなかった状況から、改憲へと一歩踏み出した成果を誇った。
 首相は4月、憲法9条の解釈変更を検討する有識者懇談会を設置。有識者懇は9月にまとめる報告で解釈変更の方向性を打ち出すことが確実視されている。こちらは集団的自衛権という戦後の安全保障政策の「聖域」を突き破るのが狙いだ。参院選での改憲問題の争点化と合わせ、「安倍改憲路線」は複数の角度から改憲へとにじり寄っている。
 ただ、「改憲」と「解釈変更」の兎(にと)を追う手法には矛盾もある。自民党の山崎拓前副総裁は9日に福岡市であった講演で「憲法解釈が時々の内閣で揺らげば法治国家といえない。まずは憲法を変えなくてはいけない」とクギを刺した。解釈変更が先行し、改憲が遠のくのを懸念しているからだ。
 安倍首相を「戦後初めて憲法改正を政権の課題に掲げた」と持ち上げる中曽根康弘元首相も6日、テレビ朝日の報道番組で、9条解釈を変更するなら「首相として国民の了承を得ることは1回やっておかなければならない。(衆院を)解散して(信を)問うべきだ」と指摘した。改憲には国民投票があるが、解釈変更が先行するなら、総選挙が不可欠という助言だ。
 改憲派のベテラン政治家ですら、首相の「2正面作戦」がどういう道筋を描いているのか測りかねている。(1)「安倍流保守カラー」の看板として参院選で訴え、改憲機運を盛り上げる(2)一方で、現実的対応として9条解釈変更を追求する(3)解釈変更を既定事実化し、改憲凍結の3年間に9条改正に対する世論の抵抗感を和らげる−−狙いとみられるが、首相は手の内を明かしていない。
 ◇全面改正vs加憲 割れる自公 
 国民投票法には「関連する事項ごとに区分して発議する」個別発議の原則が明記された。現憲法の条文はそのままで、必要な条文を加えていく「加憲」を主張している公明党は、この原則を「加憲方式に適合したもの」と評価している。
 だが、安倍首相が「私の考えを示したもの」とする自民党新憲法草案は全面改正方式で、国民投票法の個別発議の原則とも公明党の加憲方式とも相いれない。
 11日の参院憲法調査特別委員会でも、安倍首相は「加憲方式がいいのかどうか。我々は前文から全部変えた形で示している」と強調。これに対し、公明党の沢雄二参院議員は「一括して変えることに国民はついていけない。加憲が現実的だ」と疑念をぶつけた。
 公明党が加憲にこだわるのは、焦点の9条について、現在の条項は維持し、新条項を加える立場だからだ。首相の目指す集団的自衛権の行使容認や、自民党草案に盛り込まれた9条2項(戦力不保持・交戦権否定)の改定には反対だ。公明党幹部は「9条2項ではいずれ必ず自民党と激突する」と語る。
 太田昭宏代表が憲法記念日の3日、同党の改憲案取りまとめを2010年ごろまで先送りすると表明したのも、参院選前に両党の違いが表面化するのを避けるためだ。
 首相の望み通り参院選の争点になった場合、自民党が選挙支援を必要とする公明党を刺激するような具体論を避けて通れるかどうか疑わしい。
 ◇「3分の2」どう確保? 
 「参院選ですべての党派、すべての候補は、新憲法の発議に賛成なのか反対なのか態度を鮮明にすべきだ」。自民党の中川秀直幹事長は繰り返す。多くの改憲派を抱えながら国民投票法成立に反対した民主党を揺さぶる狙いだ。
 「参院選で改憲を掲げる」首相の意向を受けて05年郵政選挙のような「踏み絵」状態を再現し、同時に参院選後、改憲を軸に政界再編を仕掛ける−−という民主党への脅しも発言に込められている。「安倍改憲路線」は、日増しに政争の具と化しているのが実態だ。
 改憲案の発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だが、「選挙の争点化」を狙う首相の方針で民主党との協調路線は壊れた。与党は衆院では3分の2を確保しているが、参院は7月の選挙で過半数割れすらあり得る状況だ。
 改憲案を発議できる2010年までには▽今夏の参院選▽09年9月に任期満了を迎える衆院選▽10年夏の参院選−−と三つの国政選挙が控えている。「3年たてば政界も変わる」。国民投票法案の衆院通過後の4月16日、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長に首相が官邸でそう語ったのも、政界再編への期待の表れとみられる。
 だが、民主党幹部は「改憲、護憲を対立軸にするのは55年体制のようだ」と与党の思惑を一笑に付す。安倍首相も中川氏も、民主党から「改憲派」を引き寄せる具体策があるわけではない。
毎日新聞 2007年5月14日 23時59分
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