2007/9/22

アメリカ以上にイラン核制裁に強硬なフランス(2)  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
「イランは核兵器入手企て」=戦争でなく制裁強化を−仏大統領
9月21日7時0分配信 時事通信

 【パリ20日時事】サルコジ仏大統領は20日、国営テレビ局フランス2と民放TF1によるインタビューに応じ、「イランは核兵器を手に入れようと企てている」と断言、「容認できない」と強調した。ただし、「極めて困難な問題だが、フランスは戦争を望まない」と表明、制裁強化で対応する意向を明らかにした。同大統領がイラン核問題についてこれだけ踏み込んだ発言をしたのは5月の就任後初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000021-jij-int

イラン核開発で「戦争もある」と仏外相
9月21日16時4分配信 オーマイニュース

 フランスのベルナール=クシュネル外相は、9月16日にラジオ番組に出演し、イランの核問題について「最悪の事態に備える必要がある。それは戦争だ」と述べ、イランが核開発を断念しない場合、戦争に発展しうると警告した。
 さらにクシュネル外相は、現時点において「これ(イランの核計画)よりも、重大な危機はない」と述べ、イランの核兵器は「世界全体にとって、正真正銘の危険」となりうると強調した。クシュネル氏の発言は、ニコラ=サルコジ政権が、急速に対イラン強硬姿勢に転じつつあることを示している
 クシュネル氏は欧州連合(EU)として、独自に対イラン制裁を準備する意向も表明した。フランス独自の対応として、石油やガス会社などに対し、イランへの投資を停止するよう求めることを決定したと述べた。その上でクシュネル氏は、対話が最優先の選択肢だとし、イランが濃縮ウラン製造を中止するよう「最後まで交渉しなければならない」と述べた。
 ロバート=ゲーツ米国防長官もクシュネル発言に追随し、16日にイランがウラン濃縮の停止を求める、安保理決議を無視していることについて、武力制裁を含む「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。
 ジャック=シラク前政権は、国連の枠組みでイランの核開発の問題を解決するというスタンスだったが、サルコジ政権は、国連枠外でイラン制裁を実施している米国に、同調する動きを加速させている。日刊紙「ルモンド」は「新しい米英仏の枢軸」と形容した。
 イランのゴラムレザ=アガザデ副大統領は17日、ウィーンで開幕した国際原子力機関の年次総会で、仏外相の発言に関連して、欧米諸国は「イランとの理解ある友好関係ではなく、常に対立関係を選んできた」と批判した。
 アガザデ副大統領は、欧米諸国が協力関係を築いていけば、「国際社会の問題は防ぐことができるだろう」と述べる一方で、イランの核開発は、平和目的だとあらためて主張、
 「原子力技術の進展と国力の増強が達成されるまでは、この活動を続けていくと固く決心している」
と語った。
 国際原子力機関(IAEA)のモハメド=エルバラダイ事務局長は17日、仏外相がイランとの戦争を示唆した発言について「非常に大げさだ」と述べた。
 エルバラダイ氏は記者団に対し、
 「武力行使は、常に最後の手段だ。今はまだそのような事態ではない」
と発言し、さらに、
 「現在、われわれが行うべきことは、IAEAによる4年間の調査後も、残っている未解決の問題について、同機関と協力して解決するようイランに対し働きかけていくことだ。イランの核開発に関し、現在差し迫った危機はないと明言してきた」
と述べた。
 フランソワ=フィヨン仏首相は、17日、記者団に、
 「戦争回避のため、あらゆる手段を講じなければならない。フランスの役割は、世界にとって著しく危険となる状況を平和裏に解決することだ」
と述べ、イランとの戦争は回避すべきだとの見解を示した。イランが、ウラン濃縮その他核兵器製造に転用可能な活動を停止する姿勢を見せていないことから、国連安全保障理事会は、これまでに2つの対イラン制裁を承認している。フィヨン首相は、フランスが繰り返し求めてきた追加制裁を再度、要求していくと語った。
 クシュネル仏外相は18日、ロシアの首都モスクワでセルゲイ=ラブロフ外相と会談した。冒頭で仏外相は「われわれの2国間関係はすばらしいが、さらに取り組むべき課題が山積している」と述べ、会談ではイランの核開発に対する、より強硬な姿勢をロシアに要請したとみられる。
 しかし、会談後の記者会見でラブロフ外相は「イランに対する軍事行動が真剣に検討されているとする複数の報道があるが、そのようなことになれば中東地域に対する影響は計り知れない」と強調した。クシュネル外相は「戦争回避のため、あらゆる努力を行う必要がある。戦争は、起こりうる最悪の事態だ」とした上で、対話継続の必要性を訴えた。
 一方、米国ではダナ=ペリノ米大統領報道官が18日、クシュネル外相がイランとの交戦の可能性に言及したことについて質問され、「われわれは、外交的な解決策があると確信している。われわれは、イランが国連安全保障理事会の規範に基づいて義務を果たすよう圧力をかけるため、フランスや他の欧州連合(EU)諸国と協力している」と述べ、外交による解決を訴えた。
 米仏高官が外交努力による解決を掲げたことにより、仏外相の戦争発言はひとまず沈静化した模様だ。ただ、フィヨン仏首相は「事態は危険だと指摘したことは正しく、発言は真剣に受け止められるべきだ」と付言している。
 イランの危険を過大視し、イラン制裁で前のめりになっている米英仏の3カ国と、イランとの対立が今後、深刻なものになる可能性は否定できない。
(記者:及川 健二)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000002-omn-int
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2007/9/22

アメリカ以上にイラン核制裁に強硬なフランス(1)  イスラエルとパレスチナ、中東

*アメリカは今の情勢ではイランとの戦争には実際のところ、なかなか踏み切れないのではないか・・と思っていたのだけど、ここに来てフランス、サルコジ政権が「最悪の場合戦争も」という強硬姿勢を示し始めた。要注意!

(ニュース)
フランス、対イラン制裁の有志連合を主導へ
2007年09月16日付 E'temad-e Melli紙

 フランスは、過去のイランに対する外交方針を急旋回させており、国連による制裁を単に待つようなスタンスを今後取るつもりはないようだ。フランス政府はイランへの対応で欧州諸国を結束させるために圧力を強めており、ニコラ・サルコジ仏大統領は、EUによるイランへの厳格な制裁の実現を狙っている。

 オーストリアのスタンダード紙によると、サルコジ大統領は国連の決議を待つつもりはないという。というのも、フランス外交筋によると、2008年が始まるまで対イラン決議をめぐる議論が行われる見通しはなく、議論が行われたとしても、拒否権を持つロシアがイランに対してより厳しい措置を採択することを阻止する可能性があるからだ。

 同紙によると、このためフランス政府はEU内の支持を獲得しようと努力しており、非公式筋が語ったところによると、サルコジ大統領は最近になって、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とこの問題について話し合ったという。フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の報道によると、ドイツ首相はこの問題に関し、基本的に〔フランス政府の考えに〕反対しなかったものの、「ためらいがちな反応」を示したとされる。

 欧州のその他の国々は、イラン核問題の解決に向けたIAEAの努力が失敗に終わると最初から考えている訳ではないようだ。イラン学生通信の報道によれば、対イラン制裁問題に関して、EUの全28カ国の同意が得られなかった場合、サルコジ大統領は最も手っ取り早い方法で「制裁有志連合」を結成する意向だとのことである。これに対し、イギリス政府はサルコジ大統領の考えを支持している模様である。

 フランスのメディア各社は、どのような制裁が可能なのか、疑問を呈している。最も重要な問題の一つは、エネルギーをめぐる問題である。フランス・トタール社が参加する石油コンソーシアムや国営ガス・ド・フランス社は、イランに深く関わっている。これらの企業に対しフランス大統領府は、イランへの新たな投資は控えるよう通知している。ル・モンド紙によると、駐イラン仏大使は「新たな商取引にとって、状況は好ましいものではない」と述べたという。

 フランス外務報道官の発言は、エリゼ宮殿内部から伝えられるさまざまな報道を確認するものとなっている。同報道官は、フランス政府はイランに対する新たな制裁について、国連安保理で合意を得る努力を続けるとしながらも、それとは別にEU内でイランに対する措置〔に関して何らかの合意〕を得るために、行動を起こす可能性があると述べている。

 このような〔フランス政府の外交政策の〕転換は、同国がイランに対する忍耐を失い、安保理常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国がイランに対する国連制裁の第3段階について、可及的速やかに合意に達するよう求めていることを示している。

 フランスはさらに、ドイツと比べてより好戦的な言い回しをしている。一部外交筋によると、ドイツはイランがIAEAと協力するならば、イランに対するさらなる制裁は必要ないとの立場を取っているという。それに対して、フランス外務報道官は金曜日、記者会見で「われわれは〔イランに対する〕新たな制裁が、国連安保理で優先的に決議されることを望んでいる」と述べている。同報道官はさらに、「指摘しておきたいのは、この枠組み〔国連安保理という枠組み〕以外に、EUという枠組みでも措置が講じられているということだ」と語った。

 これに対して、ヨーロッパ外交筋がロイター通信に語ったところによると、ドイツはイラン核問題の透明化を目的としたイランとIAEAの合意に猶予を与えるために、新たな制裁〔論議〕は中断すべきだと考えているという。しかしフランス外務報道官は、イランとIAEAの合意は正しい道を進むものであると評価しつつ、十分ではないと述べている。この合意は国連安保理が求める核活動の停止について、何ら言及がない、というのがその理由だ。あるヨーロッパ外交筋は、フランスの立場を説明する中で、次のように述べている。「もし国連のやり方が挫折し、効果を上げなければ、われわれはヨーロッパの枠組みで何らかの措置を取ることを否定しない」。

 クシュネル仏外相が今週、核計画をめぐりイランに対する制裁の強化について議論することを目的にロシアとアメリカを訪問するなど、フランスはその動きをすでに始めている。ベルナール・クシュネル外相の米露訪問では、核計画を続けているイランに対して、安保理がいかなる決議を新たに用意するかをめぐって話し合われることになろう。

〔後略〕
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=11938

「最悪の場合戦争も」 イラン核問題で仏外相

2007年09月17日22時18分

 フランスのクシュネル外相は16日、イランの核問題で「最悪の事態に備える必要がある。それは戦争だ」と語った。また欧州連合(EU)として、国連安保理の枠外で独自に対イラン制裁を準備する意向も表明した。ラジオとテレビのインタビューで述べた。

 同外相は「交渉は最後まで続けるべきだ」とも述べた。石油大手のトタルなど仏大手企業に、イランへの投資を控えるよう要請したことも明らかにした。

 国連の枠組みでの解決を目指したシラク前政権と異なり、サルコジ政権は国連枠外でイラン制裁を実施している米国に同調する動きを加速。「新しい米英仏枢軸」(仏ルモンド紙)と指摘されている。

 イラン外務省は17日、「外交解決を指向するEUの政策と合わない」と指摘。国営イラン通信は「エリゼ宮の新たな主たちは、ホワイトハウスのコピーになろうとしている」と論評した。
http://www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170204.html

イラン核問題 戦争も念頭と警告 仏外相、強硬姿勢を示す
9月18日8時0分配信 産経新聞

 【パリ=山口昌子】フランスのクシュネル外相は16日夜、仏ラジオ、テレビとの会見で、イラン核問題について、交渉による解決を目指すとしながらも、「われわれは最悪の事態に備えなければならない。最悪の事態とは戦争だ」と警告した。クシュネル発言は、あくまで最後の手段として武力による解決もあり得るという見解を表明することにより、イランに圧力をかける狙いとみられ、フランスがサルコジ大統領の下で、急速に対イラン強硬姿勢に転じつつあることを示している。

 クシュネル外相は会見で、「われわれは最後の最後まで交渉しなければならない」と述べる一方で、「(イランが核兵器を持つに至った場合は)世界全体にとって本当に危険だ」と強調した。

 イランは、核兵器開発につながるウランの高濃縮活動を停止する動きを見せておらず、同国に経済制裁を科して活動停止に追い込もうとする米欧や国連などの取り組みはうまくいっていない。

 外相は、欧州連合(EU)が国連安保理の枠外で独自の対イラン制裁を行うよう期待も示した。また、石油大手トタルやフランスガス公社(GDF)など、仏大手企業にはイランでの新規事業などに入札しないよう促したことを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000039-san-int

<仏外相>「イランとの戦争に備えなければ」強硬姿勢鮮明に
9月18日10時38分配信 毎日新聞

 【パリ福井聡】フランスのクシュネル外相は16日、イランの核兵器開発に関連して「最後まで(イランと)交渉を続ける必要がある」とした上で、「われわれは最悪の事態、つまり戦争に備えなければならない」と述べた。さらに17日、イランに対する「欧州独自の経済制裁」構想に踏み込む姿勢を示し、対イラン強硬姿勢を一層鮮明にした。
 クシュネル外相は16日「イランを攻撃する計画は現在のところはない」と断った上で、「イランによる核兵器開発は世界全体にとって正真正銘の脅威」との認識を強調した。
 米国はこれまでイランへの軍事攻撃の可能性を否定していない。フランスはサルコジ政権発足後、対イランや中東政策で米国との協調姿勢を示す場面が多くなっている。外相は、国連による対イラン追加制裁とは別に、欧州独自の経済制裁措置の準備に入る考えも示し、既に仏石油大手トタルやフランスガス公社(GDF)などにはイランの競争入札に参加しないよう要請したと表明した。
 安保理常任理事国の米英仏露中の5カ国とドイツは、21日にワシントンで会合を開き、イランへの追加制裁について協議する。
 ◇イラン政府やメディアは反発、警戒強める
 【テヘラン春日孝之】イラン核問題で仏外相が「(イランとの)戦争に備えるべきだ」と発言したことに対し、イラン政府関係者や国営メディアは17日、反発した。親米のサルコジ政権による強硬姿勢にイランは警戒を強めている。
 イランのホセイニ外務報道官は「(外相は核問題の外交解決を目指す)欧州連合(EU)の政策を忘れたようだ。フランスの信頼を傷つけ、両国間に緊張を生じさせるだけだ」と批判した。
 国営イラン通信は論評で「(仏大統領府の)エリゼ宮に新しい主が入って以来、米国と一線を画した仏の独自外交は、硬直し、非論理的で挑発的になった」と指摘。核問題についても「仏指導部の(イランに対する今回の発言のような)極端主義は解決の障害になっている」と非難した。
 イランは国内の石油や天然ガス開発などを巡り仏と経済関係を構築してきただけに、米国同様、厳しい経済制裁の発動を警告するサルコジ政権の姿勢に戸惑っているようでもある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000014-mai-int

<仏露外相会談>イラン制裁で平行線
9月18日22時50分配信 毎日新聞

 ロシアを訪問したフランスのクシュネル外相は18日、ロシアのラブロフ外相と会談した。ラブロフ外相は改めて対イラン制裁強化に慎重な姿勢を表明し、制裁強化を訴える仏側との協議が平行線に終わったことを示唆した。両外相はまた、10月初めにサルコジ仏大統領が訪露し、プーチン大統領と会談することを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000127-mai-int
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2007/9/22

ブッシュ政権がイスラエルのシリア空爆容認か  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュ−ス)
<シリア核>「イスラエルが攻撃」の欧米報道巡り謎の緊張
9月19日14時7分配信 毎日新聞

 【エルサレム前田英司】シリアを巡り「不可解」な緊張が高まっている。同国が今月初め、イスラエル軍機による領空侵犯を公表したことが発端だが、その後、両国が沈黙する中で欧米メディアが「イスラエルがシリアの『核関連施設』を攻撃した」と報じ始めた。核開発で北朝鮮がシリアに協力したとの憶測も流れ、混迷する中東情勢を反映した「情報戦」の様相も呈している。
 シリアが領空侵犯を公表したのは6日。同軍機が「爆発物を投下した」としたが具体的な被害も場所も特定しなかった。
 真相が不明な中、北朝鮮が11日、イスラエルを非難する異例の声明を発表。これを機に欧米メディアのシリア・北朝鮮関係の報道が過熱した。
 12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米政府筋の話として、イスラエルの偵察機が最近、シリア国内の核関連とみられる施設の写真撮影に成功したと伝えた。15日付の米紙ワシントン・ポストは中東専門家の話として「シリア北部の『農業研究施設』を攻撃したとみられる」と報道。イスラエルはこれをウラン抽出施設とみており、攻撃の3日前に北朝鮮からシリアに核関連機器が輸送されていたと解説した。
 シリアは核を巡る北朝鮮との関係は否定したが、その他については言及を避け、イスラエルも沈黙している。欧米メディアの「空中戦」に、ある外交筋は「恣意(しい)的な情報リークがあると勘ぐってしまう」と話した。
 【ワシントン笠原敏彦】米国内の報道では、イスラエルのシリア「空爆」を既成事実化し、その標的が北朝鮮のシリアへの核開発協力と関係するものかどうかに焦点が当てられている。しかし、北朝鮮のシリアへのミサイル供給は知られているものの、核分野での協力関係はこれまで表面化したことがなく、証拠を欠いたまま観測報道が先行しているのが現状だ。
 18日付のニューヨーク・タイムズ紙も、北朝鮮の貨物船がシリアの港に入るのをイスラエル情報機関が追跡し、その貨物が運ばれた場所が攻撃されたと報じたものの、「積み荷の中身は不明だ」だと指摘。疑惑については、イスラエルが標的を「北朝鮮が協力する核施設だと見ている」と説明するにとどまっている。
 情報はイスラエルが収集したものが大半で、米政府もこの情報を厳しく管理。このため、北朝鮮が6カ国協議の核交渉進展をにらみ売れるものを売ろうとしている▽米強硬派が6カ国協議をつぶすため意図的なリークをしている――などと憶測を呼んでいる。
 北朝鮮が19日開催予定だった6カ国協議の延期を求めたのも憶測をエスカレートさせた。現時点でこの問題が6カ国協議にどう影響するかは未知数で、マコーマック米国務省報道官は18日、報道陣の質問に対し、一般論として「6カ国協議で拡散問題を取り上げることは可能だ」などとあいまいな姿勢に終始した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000060-mai-int

<イスラエル>ネタニヤフ元首相「シリア攻撃」の事実認める
9月21日10時24分配信 毎日新聞

 【エルサレム前田英司】イスラエルの右派政党リクードのネタニヤフ党首(元首相)がイスラエル軍による今月6日の「シリア攻撃」を認める発言をし、物議を醸している。シリアはイスラエル軍機の領空侵犯を公表したが、イスラエル政府はこれまで沈黙を守り、報道管制を敷いてきた。ネタニヤフ発言に政界や軍部からは「かん口令を破った」と非難が巻き起こっている。
 ネタニヤフ氏は19日夜、イスラエルのテレビ局チャンネル1で「シリア攻撃」について「私は最初からこの件に関与していたし、支持した」などと発言し、事前にオルメルト首相から概要を知らされていたことを示唆した。さらに、「首相に(作戦成功の)お祝いの言葉をかけたのか」と問われると「個人的にね」と答え、攻撃の事実を認めた形となった。
 イスラエル政府はこれまで一切、事実関係への言及を拒否してきた。政府や軍などにかん口令を敷き、厳しい報道管制も実施。イスラエル・メディアは連日、海外報道の転電に頼ってシリア関係のニュースを伝える状態が続いていた。ネタニヤフ氏の事務所は「具体的な作戦には言及していない」と“失言”の打ち消しに躍起になった。
 16日付の英紙サンデー・タイムズ(電子版)によると、シリア攻撃準備は今春から始まっていたとされる。攻撃をめぐっては欧米メディアが「『核関連施設』を攻撃したとみられる」などと報じ、「北朝鮮がシリアの核開発に協力」との憶測も流れた。
 イスラエルはシリア側に攻撃の詳細を表ざたにできない「事情」があると見て、反撃の機会を与えないため沈黙を続けているとの見方が有力だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000026-mai-int

イスラエルと情報交換=シリア空爆前、ブッシュ政権−米紙
9月21日16時3分配信 時事通信

 【ワシントン21日時事】21日付の米紙ワシントン・ポストは、イスラエル軍機が今月上旬、北朝鮮の協力によって建設されたとみられるシリア北部の核疑惑施設を空爆するのに先立ち、米ブッシュ政権はイスラエル側と情報を交換していたと報じた。複数の政府筋が語ったとしている。
 ブッシュ大統領以下、米政府高官は、北朝鮮とシリアの核協力情報を肯定も否定もしない態度を続けているが、同紙報道が事実とすれば、ブッシュ政権は北朝鮮・シリアの核協力を裏付ける一定の情報を握っていたことになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000103-jij-int

ブッシュ政権、イスラエルのシリア空爆容認か…米紙報道
9月21日19時18分配信 読売新聞

 【ワシントン=五十嵐文】21日付の米紙ワシントン・ポストは、イスラエルがシリアの核関連施設を空爆したとされる問題をめぐり、ブッシュ米政権が事前にイスラエルと情報を共有していたと報じた。

 施設では、シリアが北朝鮮の支援を得て核開発を進めていたとの情報が浮上しており、事実とすれば、北朝鮮による核拡散を懸念する米政権が、北朝鮮をけん制するためシリア空爆を容認した可能性が高い。

 同紙によると、空爆は今月6日に行われ、標的はトルコ国境に近いシリア北部の施設。また、今回の空爆との関連は不明であるものの、空爆の3日前に核関連物資を搭載しているとみられる北朝鮮籍の船舶がシリアのタルトゥース港に入港したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070921-00000211-yom-int
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2007/7/8

イスラエル モルデハイ・バヌヌ氏に再び有罪判決  イスラエルとパレスチナ、中東

*モロッコ出身のイスラエルの核技術者で、イスラエルの核兵器保有を告発したことで、18年間、イスラエルの刑務所に収容され、2004年に出所したモルデハイ・バヌヌ氏が再び、6カ月の懲役の刑を受けました。

P-navi info イスラエルの核保有告発者、バヌヌさんに再び有罪
http://0000000000.net/p-navi/info/news/200707040118.htm

アムネスティ日本
イスラエル:モルデハイ・バヌヌへの刑は明らかな人権侵害
アムネスティ発表国際ニュース(2007年7月2日)
http://alertwire.jp/read.cgi?id=200707050022304

*以下で抗議のキャンペーンも行われているようですので、ご参照ください。

モルデハイ・バヌヌさんに自由を!〜バヌヌ氏釈放キャンペーン〜
http://ww3.enjoy.ne.jp/~rnoma/action.htm
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2007/6/16

「パレスチナ・ニュースソース」に「ブサイナ・ホーリー監督来日トーク巡回上映のお知らせ」  イスラエルとパレスチナ、中東

2007年6月16日、「パレスチナ・ニュースソース」の内容を更新しました。

パレスチナ・ニュースソース
http://star.ap.teacup.com/palestinia/

ドキュメンタリー映画『Women in Struggle -目線-』の、ブサイナ・ホーリー監督来日トーク巡回上映のお知らせも、連連影展のHPより転載させて頂きました。
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2007/4/30

イラン人一家、長女を残し帰国  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
高崎イラン人一家 3人が帰国へ 短大進学の長女除き
4月26日17時22分配信
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2007/2/25

イラン人一家、強制退去 支援団体からの呼びかけ文  イスラエルとパレスチナ、中東

*関連する記事
イラン人一家、強制退去 関連記事
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1004.html

イラン人アミネさん一家、仮放免期間延長、長女再入国の可能性も示唆
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1027.html

イラン人、アミネさん一家、長女再入国を条件に帰国する方針
http://blue.ap.teacup.com/documentary/1044.html


*以下、支援団体のNGO「APFS」のHPより

APFS
http://www.jca.apc.org/apfs/

■■ 在留特別許可 ■■
アミネさん一家のために皆様へのお願い

新聞等の報道でご存知の方もいらっしゃるかと存じますが、2歳から18歳になった今日に至るまで、日本で暮らしてきたマリアムさんとその家族が、イランに強制送還される見込みが高くなっています。昔から保育士になりたいという夢を抱いていたマリアムさんは、最近、育英短期大学保育学科への推薦入学が無事に決まったばかりです。

【事件の概要】

マリアムさんのお父さん、アミネ・カリルさんは、1990年、日本がまだ好景気でバブルに湧き、イランとの間でビザなし渡航を維持していた時期に、移住労働者として日本に入国。翌年には奥さんのファロキさんと、2歳のマリアムちゃんが入国しました。1996年には次女のシャザデちゃんが日本で誕生します。

ご推察のとおり、アミネさん、奥さん、マリアムちゃんは全員、短期滞在の資格しかなかったので、すぐにオーバーステイになりました。シャザデちゃんにも在留資格はありません。

しかしながら、一家は摘発など全く受けることなく、むしろ、他の多くのオーバーステイの外国人と同様、役所に行って外国人登録もし、子ども達は公立の学校に入学し、日本人の友達と共に、日本人と同じように成長していきました。アミネさんもファロキさんも子ども達の生活を支えるため真面目に働き、その温厚な人柄から、職場や地域から厚い信頼を獲得していました。

日本の自由な文化の中で成長していった娘二人は、宗教を強制され、ことに女性に関しては肌を隠さなければならない、一人で出かけられないといった厳しい文化が根強く存在するイランへの帰国を望みませんでした。ご両親は、このまま日本に残ることができないものかと葛藤しながら日々は過ぎていきました。

そんな家族に大きな転機が訪れたのは1999年のこと。APFS(Asian People's Friendship Society)という外国人支援団体が、アミネさん達のように日本人と同化した外国人の子ども達を抱えるオーバーステイの家族に在留特別許可を求める一斉行動を提起したのです。このとき、5家族と単身者2人が出頭しましたが、その中にアミネさん家族もいました。
在留特別許可とは、オーバーステイであっても、人道的に特別な理由があれば、日本に合法的に在留することができるという入管法上の許可で、法務大臣の判断によって与えられます。一斉行動当時、この在特がどのような基準で与えられるのかは、一切公表されていませんでした。

当時マリアムちゃんは11歳、小学校6年生でしたが在特は降りませんでした。一方、同時期に出頭した、同じく11歳、しかし中学1年生になっていた子どもがいる別のイラン人家族には在特が与えられました。その他の事例と合わせても、法務大臣が、「10年以上滞在しており、子どもが中学校1年生以上の子どもがいる家族か否か(年齢ではなく)」で線引きをしていることが明らかになりました。

マリアムちゃんが中学校に入るまであと数ヶ月待っていれば在特が認められた可能性が高い、しかしその数ヶ月でここまで運命を分けるのはあんまりだと感じたアミネさん家族は、法務大臣の判断を取り消して欲しいという裁判を起こしました。そして2003年、東京地方裁判所は、アミネさん達の主張を全面的に認め、法務大臣に対して判断の取り消しを命じましたが、2004年に高等裁判所がこれを覆しました。弁護団はすぐさま上告しましたが、最高裁判所はその2年後に、「最高裁に上告するための要件がない」という理由で、内容の判断に踏み込まず不受理決定を下しました。これが今年の10月の出来事です。

というわけで、法的な解決手段を失った家族は、今、法務大臣に対して、自主的に退去強制処分を取り消して欲しいというお願い(「再審情願」といいます)をしているのですが、今のところ法務大臣は一家に対し、「12月8日までにイランに帰国せよ。」と言っており、それに応じない場合は家族を収容する見込みが高いのです。

どうか法務省へ「アミネさん一家に在留特別許可を認めてください。マリアムちゃんの夢をこわさないでください!」という内容のFAXをお送りください。18歳の娘の人生を救うためにご協力ください!

(法務省FAX番号:03-3592-7393)

【Q&A】

Q アミネさん達は最高裁でも負けているのに、何故、法務大臣が在特を与えなければいけないのでしょうか?

A まず今回の裁判は、マリアムちゃんが11歳の時に下された処分が違法か否かが争点でした。つまり、処分後の事情は今回の裁判には一切反映されていません。しかし、その裁判をやっているうちにマリアムちゃんは18歳になり、短大への入学も決まっている状態であり、次女も次春から中学校に進学します。処分時とは事情が全く異なり、日本に住み続ける必要性が格段に高まっています。

なお、最高裁は内容に踏み込んで判断したのではなく、最高裁判所が受理するための要件が揃っていないという、いわば門前払いの判断を下しただけです。(最高裁は、憲法違反や過去の判例違反など、限られた条件の下でのみ事件を受け付けることとなっています。)

Q そもそも自分たちで法律違反(オーバーステイ)したのだから、仕方ないのではないでしょうか?

A 2歳の時に日本に連れてこられたマリアムちゃんと、日本で生まれたシャザデちゃんたちには、オーバーステイについて一切責任がありません。かといって、この二人だけ日本に残って親は帰れと言って一家を引き裂くのもまた、余りにも残酷であり非現実的です。また、彼らが現在求めている在留特別許可とは、まさにオーバーステイ(その他退去強制事由全般)した人について、人道的な理由がある場合に認められるものです。

Q この人たちに在留許可を与えてしまうと、日本中のオーバーステイ家族が合法化されて、それを目的とした悪い外国人が一気に押し寄せる危険性はありませんか?

A 1999年の一斉行動によって、中学校1年生以上の子どもがいて10年以上滞在している家族については、在留特別許可が認められるという法務省内部の事実上の基準が明らかになりました。したがって、現状でも、上記の基準に合致する家族については合法化が図られています。それ以上に在特の基準を広がるかどうかは政府が決めることであり、アミネさん家族に現在も在特を与えない日本政府の姿勢からして、一気に在特の基準が広がって、オーバーステイ家族が皆合法化されるなどという可能性は極めて低いと言えます。

Q 上のAを読んで良く分からなくなったのですが、「中学校1年生以上の子どもがいて10年以上滞在している家族については、在留特別許可が認められるという法務省内部の事実上の基準」があるなら、何故法務大臣はアミネさん達に在特を与えないのですか?

A 最初に在特を求めて出頭したときはまだそのような内部基準が明らかでなかったため、マリアムちゃんは小学校6年生でした。そして、在特が認められず、裁判でも負けてしまい、法務大臣の処分が確定しました。法務大臣は、この、「小学校6年生の時に下された処分」の合法性が裁判で確定したのだから、改めて在特を出してあげる必要性がないという見解です。これに対して我々は、「あと数ヶ月待って出頭すれば在特が認められたのだったら、それから6年も経った今、認めてやってあげても良いではないか。」という主張をしているのです。

(以下、法務大臣の11月20日の記者会見でのコメントをそのまま全文掲載します。)

10日でしたですかね、あの許可期限が切れていますので出頭していただいて、帰国されるように要請したって聞いています。その際。といいますか強制退去を取り消してほしいという要望があったと、それにあわせて手紙を届けたっていうふうに報告聞いています。えー。まあ三つの時から日本に来ているんですね、大学ですか短大ですか、どっかに行くことになるんで置いてほしいという要望の文書であります。あの、最高裁でも決着のついた問題ですし、いろいろと事情があるにせよですね、きちんとした対応すべきことだと原則的には思っています。あの、いろいろ人権だ、人道だというはなしはもちろん大事な問題ですが、だからといって法律を破っていいというはなしになるのか、ならないのかは慎重に考えなきゃならない問題でですね、人道だ人権だといえばなんでも法律を破ってもいいんだということにはならないということは当然のこと。12月8日までは猶予はしたようでありますので、そこは理解してもらわないといかんのかなと思っています。

Q ならば現在の事情に基づいてもう一度在特を申請すれば良いのではないですか。それを認めてくれないなら、また裁判を起こせば良いのではないですか?

A 一旦、在特が却下=退去強制処分が下されてしまうと、法的には再度の在特申請が認められません。そのため、今残された方法は、法務大臣が「自主的に」過去の退去強制処分を撤回することしかないのです。

在留特別許可取得一斉行動弁護団   北村聡子
http://www.jca.apc.org/apfs/event/event20061127.htm

(kusukusu付記)
僕は法務大臣宛に特例として認められないのかという旨のFAXを送ったのですが、ネット上では法は法なのだから仕方がないのではないかという意見も多いようです。
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2007/2/15

「STOPクラスター」、「ヒロシマ記者 超大国を歩く」  イスラエルとパレスチナ、中東

下記の「パレスチナ・ニュースソース」のブログに、毎日新聞連載「STOPクラスター」、中国新聞連載「ヒロシマ記者 超大国を歩く」の記事などを加えさせて頂きました。それぞれ、力が入った連載企画だと思ったので。

パレスチナ・ニュースソース
http://star.ap.teacup.com/palestinia/

「STOPクラスター」
http://star.ap.teacup.com/applet/palestinia/msgcate3/archive

「ヒロシマ記者 超大国を歩く」
http://star.ap.teacup.com/applet/palestinia/msgcate4/archive

http://star.ap.teacup.com/applet/palestinia/msgcate4/archive?b=5

http://star.ap.teacup.com/applet/palestinia/msgcate4/archive?b=10
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2007/2/14

長勢法相、イラン人アミネさん一家、長女の再入国を認める考え  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
イラン人一家強制退去、法相が長女の「留学には配慮」
2月13日11時55分配信
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2007/1/31

イスラエルと中国の関係改善の動きに注目  イスラエルとパレスチナ、中東

*今月はイスラエルのオルメルト首相が中国を訪問。さらにリブニ外相が韓国と日本を訪問。イスラエルが中国、韓国、日本との関係を改善しよう(もしくは、もっと深めよう)とする注目するべき動きがあった。
「パレスチナ・ニュースソース」のブログにも書き込んだ関連記事を抜粋してみる。

(ニュース)
イスラエル首相、きょう訪中 政治・経済関係を強化
1月9日8時0分配信 産経新聞
 【北京=野口東秀】イスラエルのオルメルト首相が9日から3日間の日程で訪中する。両国は要人訪問などを通じ接近しており、中国は今回の首脳会談で両国の政治・経済関係の強化を図るとともに、イスラエルの最先端軍事技術も獲得したい考えだ。

 胡錦濤国家主席、オルメルト首相の首脳会談で両国は経済・農業・貿易分野などで関係強化を図るとみられる。2000年に江沢民国家主席(当時)、05年には李肇星外相らがイスラエルを訪問。03年にはイスラエルのカツァブ大統領が訪中した。両国は1992年に国交樹立後、毎年2ケタずつ貿易額を伸ばしている。中国側はイスラエルの情報・生物化学など最先端技術の獲得にはずみをつけたい意向だ。

 イスラエルは自国の軍需産業を維持するため中国を潜在的な巨大市場ととらえている。01年、高性能レーダー「ファルコン」を搭載した複数の早期警戒管制機の対中輸出を断念。05年には中国に売却した無人攻撃機の改造をめぐり米国から非難された。中国の新型戦闘機はイスラエルの戦闘機が基盤とされ、早期警戒管制機のレーダー技術も同国製と酷似しているといわれる。軍事技術の対中供与には米国が神経をとがらせている。

 中国側のもう一つの狙いは国連安保理常任理事国として中東和平への貢献を国際社会にアピールすることにある。和平への仲介役を演ずることで「外交大国」に向け存在感を示そうとの構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070109-00000006-san-int

<イスラエル首相>北京で温家宝首相と会談
1月10日19時39分配信 毎日新聞
 中国公式訪問中のイスラエルのオルメルト首相は10日、北京で温家宝首相と会談した。オルメルト首相は核開発を進めるイランに対して中国が圧力を強めるよう要請したとみられる。温首相は平和的な手段での問題解決を主張した模様だ。イスラエル首相の中国訪問は98年以来。オルメルト氏の訪中は昨年の首相就任後初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070110-00000098-mai-int

中国、中東和平に意欲示す イスラエル首相と会談
1月12日8時0分配信 産経新聞
 中国の胡錦濤国家主席は11日、同国を公式訪問中のイスラエルのオルメルト首相と会談。胡主席は、中東和平問題について、「公正な解決のため継続して建設的な役割を果たしたい」と述べた。

 国営新華社通信などによると、オルメルト首相は、中東問題における中国の「公正な立場」を評価した。両国は、経済、貿易分野での拡大でも一致した。(北京、野口東秀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070112-00000010-san-int

イスラエル外相、イランと北朝鮮の連携に懸念示す
1月17日9時16分配信 YONHAP NEWS
外相会談前に握手を交わす宋旻淳長官(右)とリブニ外相=16日、ソウル(聯合)
【ソウル16日聯合】イスラエル副首相を兼任するリブニ外相は16日、「イスラエルは、大量破壊兵器(WMD)を中心にイランと北朝鮮が連携することを懸念している」と述べた。

訪韓中のリブニ外相はソウル市内のホテルで記者会見を開き、北朝鮮の核問題について、国連安全保障理事会決議1718を支持する考えを明らかにした。イランの場合はWMDと急進的な理念が結びつき、イスラエルだけでなく地域全体を脅かしているとし、これに対する国際社会の共助が不十分とわかった時にはさらに強力な制裁が必要だと主張した。

 これに先立ち、外交通商部の宋旻淳(ソン・ミンスン)長官はリブニ外相との会談で、両国の協力強化策について話し合った。外交通商部によると、両外相は経済・通商関連の協力強化策と国際機関での協力方法、2012年国際博覧会の麗水招致問題、観光交流の促進、在外国民の安全措置強化策、地域情勢などについて意見交換した。先端分野での協力強化については、韓国・イスラエル経済共同委員会や科学技術共同委員会の開催問題をテーマに意見を交わした。

 外交通商部は、「両国はイスラエルとパレスチナ問題、イラク情勢などについて協議し、中東地域の平和と安定に向け、関係国をはじめとする国際社会の支援や関心が重要であることを改めて確認した」と説明した。

 イスラエル外相の訪韓は1962年の韓国・イスラエル国交正常化以来初めてとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000001-yonh-kr

<麻生外相>イスラエル外相と戦略対話
1月17日21時21分配信 毎日新聞
 麻生太郎外相は17日、外務省飯倉公館でイスラエルのリブニ外相と会談し、中東地域の情勢を多角的に協議する次官級戦略対話を設置する覚書に署名した。年内に日本で開催する見通しという。会談では、小泉純一郎前首相が提唱した中東和平支援策「平和と繁栄の回廊」構想を推進することで合意した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070117-00000148-mai-pol

<イスラエル首相>今春にも訪日実現へ 安倍首相が招請
1月18日12時47分配信 毎日新聞
 安倍晋三首相は18日午前、イスラエルのリブニ外相と首相官邸で会談し、オルメルト首相の早期訪日を招請。リブニ外相は、中東情勢次第で今春にも訪日を実現させたい意向を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000052-mai-pol

拉致問題解決への協力表明=安倍首相にイスラエル外相
1月18日15時1分配信 時事通信
 安倍晋三首相は18日午前、首相官邸でイスラエルのリブニ外相と約30分間会談した。首相は北朝鮮による拉致問題に関し、日本の立場への理解と協力を求めた。これに対し、リブニ外相は「イスラエルも(パレスチナのイスラム原理主義組織)ハマスなどに兵士を拉致されており、日本国民の気持ちは十分理解できる。協力したい」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000101-jij-pol

<イスラエル外相>中東の対立軸は「穏健派対過激派」に変化
1月18日19時35分配信 毎日新聞
 来日中のリブニ・イスラエル外相は18日、東京都内の外国人特派員協会で講演し、中東の対立軸がかつての「ユダヤ対アラブ」から「穏健派対過激派」に変化したとの見方を示し、穏健派アラブ諸国との連携を視野に入れていることを明らかにした。イランの核開発などを懸念する親米アラブ諸国に共闘のシグナルを送った形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070118-00000107-mai-int

*こうして見ると、日本の間とも中東和平支援策「平和と繁栄の回廊」構想(以前に書いた通り、個人的には僕はこの構想には疑問を抱いているー注)についてや拉致問題への理解を示すという注目するべき話し合いがあったようなのだが、それ以上に注目されるのは中国との関係改善の動きではないだろうか?
中国には首相が訪問し、日本と韓国には外相が訪問したという扱いの違い(?)から見ても、とりわけ中国との関係改善をイスラエルが重視していることは明らかなのではないだろうか?
(まあ、日本はアメリカに追随するだけだから、黙っていてもイスラエル寄りだから特に外交努力をすることもないと思われている?のかもしれないけれども・・)
そして、以下の記事にもあるように中国側も方針転換をしようとしているようなのだ。

(ニュース)
中国がイラン・イスラエルの仲裁に 2007/01/25 janjan
【北京IPS=アントアネタ・ベツロヴァ、1月12日】
 先週英国の週刊紙『サンデータイムス』は、国連のイラン制裁が失敗に終わるなら、イスラエルはイランの核兵器獲得を阻止するため、戦術核兵器を使ってイランのウラン濃縮工場を攻撃する計画であることをイスラエルの軍事筋が明らかにした、と報じた。

 こうしたセンセーショナルな報道がある中、イランの核交渉責任者アリ・ラリジャニ氏とイスラエルのオルメルト首相を相次いで北京に迎えた中国は、中東紛争交渉者というこれまでにない役割をこの2週間果たした。

 ラリジャニ、オルメルト両氏ともに、訪中は成功と評価した。国連安保理常任理事国にイラン制裁の強化を働きかけることを目的に訪中したオルメルト首相は、「中国政府がイランの核武装を望まないとの考えを明らかにしていることは極めて重要」と、中国との会談を「予想以上」の成果と記者団に語った。

 イランのラリジャニ氏は北京滞在中、イランと中国の関係、とりわけ拡大しつつある商業関係は、たとえ中国政府がイランの核研究プログラム非難に米国をはじめとする安保理理事国と同調する決定を下してもその影響は受けないことを強調しようと努めた。

 中国はこれまで厳しい制裁には消極的であったが、先月安保理イラン制裁決議に賛成の票を投じた。イスラエルにとってこの中国の動向は、中国のイランとの経済関係を考えると驚きであったのかもしれない。イランからの石油輸入高は現在、中国の重油輸入の12%を占め、今後中国経済の成長に伴いさらに増大すると見込まれる。

 ラリジャニ氏滞在中、中国指導者は、国連制裁への賛成は不拡散保障措置に関する中国政府の懸念を反映したものであると伝えた。

 しかしイランに対し国連に対する抵抗をやめるよう警告した中国であるが、テヘランとのビジネスは変わらず続けることを明確にした。中国はイランと、160億ドル相当のイラン海洋ガス田開発の契約締結を進めている。

 こうした取引はイランの孤立化に向けた努力に反するものとの米国の非難に対し、中国外交部の劉建超報道官は、1月11日の定例記者会見で「この種の協力や関係は合法であると考える。通常の協力は妨害されるべきではない」と述べた。
イラン、イスラエルの指導者を迎えた中国政府の動きについて報告する。(原文へ)

翻訳/サマリー=坪沼悦子(Diplomatt)/IPS Japan浅霧勝浩
http://www.janjan.jp/world/0701/0701248735/1.php

*この記事にあるように、「中国はこれまで厳しい制裁には消極的であったが、先月安保理イラン制裁決議に賛成の票を投じた」のは、中国がイスラエル寄りに方針転換しようとしていることのように思える。
今後の中東情勢を考える上でこの中国の方針転換がけっこう意味を持ってくるのかもしれない。

*(注)「平和と繁栄の回廊」構想については以下の記事を参照。
日本が中東和平で進める「ヨルダン渓谷開発構想」とは?
http://blue.ap.teacup.com/documentary/829.html

日本が進める「ヨルダン渓谷開発構想」を批判する
http://blue.ap.teacup.com/documentary/835.html

日本政府のヨルダン渓谷開発援助計画のナゾ
http://blue.ap.teacup.com/documentary/859.html
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2007/1/27

イラン人、アミネさん一家、長女再入国を条件に帰国する方針  イスラエルとパレスチナ、中東

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2007/1/12

イラン人アミネさん一家、仮放免期間延長、長女再入国の可能性も示唆  イスラエルとパレスチナ、中東

*アミネさん一家、長女、再入国の可能性もありというニュースも。
 法務大臣宛に、せめて長女だけでも在留特別許可を与えられないのかという旨のFAXを送った自分としてはそのような形でもなんらかの特別な処置をしてくれるならと思うのだけど・・。
 でも、とにかく国はどういう基準で在留特別許可を与えたり、与えなかったりしているのか、その基準をはっきりとまず示すべきではないかと思う。同じような「中学校1年生以上の子どもがいて10年以上滞在している家族」のケースで認められたり、認められなかったりしているのはやはり変な話だと思うので。

(ニュース)
<国外退去処分>群馬のイラン人一家が入管に出頭
1月12日11時39分配信
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2006/12/9

イラン人一家、強制退去 関連記事  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
不法滞在のイラン人一家、強制退去へ
 「次は航空チケットを持って出頭しなさい」。日本で暮らしたいと訴えている不法滞在のイラン人一家が8日、入国管理局から最後通告を突きつけられました。一家は来月にも強制退去させられる見通しです。
 国語の教科書を朗読する小学4年で次女のシャザデちゃん(10)。7日夜、群馬県にあるアミネ・カリルさん(43)の自宅には友人が集まりました。

 「明日、結果をはっきり言ってほしいというのもあるけど、その結果は『ビザをくれる』という結果であってほしい」(高校3年生 マリアムさん)

 長女で高校3年のマリアムさん(18)は「保育士」を目指し、先月、日本の短大に合格したばかりです。しかし、アミネさん一家は不法滞在を理由に、今年10月、最高裁で国外退去処分が確定しました。

 そして8日、国外退去を猶予する「仮放免」の期限が切れたのです。日本で生活を続けるためには「在留特別許可」を得るしかありません。

 「円満にご帰国頂くようにお願いしたいと思ってます」(長勢甚遠 法相)

 長勢法務大臣は「在留特別許可」を認めないと判断。入国管理局は、来年1月12日に一家全員のパスポートと航空チケットを用意して出頭するよう命じました。

 「自分の人生は自分で選びたいし、せっかく短大合格できて、短大に通いたい気持ちももちろん強いし、今まで頑張ってきたことを無駄にしたくないので、最後まで頑張りたいと思います」(マリアムさん)

 一家は再び、法務大臣に対して在留特別許可を求める方針です。(08日18:03)JNN(TBS系)
[9日9時33分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20061208/20061208-00000052-jnn-soci.html

イラン人一家、強制退去へ 猶予1カ月、夫婦と娘2人  2006/12/09 09:40
 約16年前に来日して不法残留状態となり「帰国すると生活が困難になる」との理由で1家4人の在留特別許可を求めているイラン人のアミネ・カリルさん(43)=群馬県在住=夫婦が8日、東京入国管理局に出頭し、入管側から在留を許可しない方針が伝えられた。

 この日は強制退去の猶予措置である仮放免期限に当たり、約1カ月の延長は認められた。アミネさんの長女マリアムさん(18)は群馬県内の短大に合格し、保育士を目指しているが、4人は仮放免中に準備を整え、出国しなければならない。

 アミネさんは1990年に来日。翌年に妻(39)と当時2歳だったマリアムさんを呼び寄せ、96年に2女(10)が生まれた。4人は99年に在留特別許可を求めて東京入管に出頭したが認められず、強制退去処分を受けた。

 2000年に処分取り消しを求め東京地裁に提訴したが、今年10月の最高裁決定で敗訴が確定。これまで仮放免の延長を重ね、在留特別許可の再審査を求めていた。

 2女も地元の小学校に通っており、アミネさんは「日本語しか話せず、日本の文化しか知らない子どもたちはイランで生活するのは不可能」と主張している。
(北海道新聞)

イラン人一家敗訴が確定 強制退去訴訟、反対意見も
 約16年前に来日し、群馬県に住むイラン人男性(43)の一家4人が不法残留に対する東京入国管理局の強制退去処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷は10日、原告側の上告を退ける決定をした。原告逆転敗訴の2審東京高裁判決が確定した。
 ただ裁判長の上田豊三裁判官は、一家が処分に先立って申し出た異議について「法相は法務省令で定められた裁決書を作成せずに退けた。強制退去処分は違法で、取り消しを免れない」との反対意見を付けた。
 2審判決などによると、男性は1990年5月に90日間の在留許可を得て入国し、期限切れ後も作業員などをしながら生活。翌年妻と長女を呼び寄せ、96年に二女が日本で生まれた。一家は99年末、法相に在留特別許可を求めたが認められず、2000年6月に強制退去処分となった。
 1審東京地裁は「一家は善良な市民として生活の基盤を築き、帰国を強いるのは人道に反する」と処分を取り消したが、2審は「イランにも生活基盤があり、帰国が著しく妥当性を欠くとは言えない」と判断した。
 在留特別許可は2000年以降、子供が日本の生活に定着し、本国で暮らすのが困難なケースなどには認められている。(共同 10月10日) 
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006101001000800

在留許可再審査求める イラン人一家「娘うつに」
 約16年前に来日し、不法残留に対する強制退去処分取り消し訴訟の敗訴が最高裁で確定したイラン人のアミネ・カリルさん(43)=群馬県在住=一家4人が23日までに、長勢甚遠法相に対し、高校3年の長女(18)がうつ状態になったなどとして在留特別許可の再審査を申し立てた。
 アミネさんと妻(39)は同日午後、東京入国管理局に出頭を求められ、同入管は「訴訟の確定を重く受け止める」(総務課)としていることから強制退去手続きに入るとみられる。
 訴訟の判決や法相への申立書によると、アミネさん夫婦と長女は1990−91年に来日し、96年に二女が生まれた。99年に在留特別許可を求めて同入管に出頭したが認められず、強制退去処分を受けた。
 2000年以降、不法残留でも子が日本に定着し、本国での生活が困難なケースなどに在留特別許可が認められていることなどから、取り消し訴訟の1審判決は処分を取り消した。しかし2審判決は「イランにも生活基盤がある」として敗訴を言い渡し、最高裁は今月10日付の決定で2審判決を支持した。
 長女は同決定直後から吐き気や頭痛を訴え、うつ状態やノイローゼと診断されたという。
(共同 10月23日)
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006102301000239

イラン人一家、強制退去へ 猶予1カ月
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2006/11/18

『テヘランでロリータを読む』の書評を読む(2)  イスラエルとパレスチナ、中東

◆特別寄稿/岡真理
 「人が小説を読むということ」◆
 
 革命に揺れ、イスラーム政権の嵐に揺れ、イラクとの戦争でミサイルに揺れるテヘランで、英文学者である著者と学生たちは『ロリータ』や『ギャツビー』、『高慢と偏見』などの小説をいかに読み、それぞれの人生とこれらの作品はいかに切り結んだのか。その経験を愛情深い筆致で細やかに紡ぎながら、本書は、イラン革命とはイラン社会に生きる者たちにとって何であったのか、イランに生きるとはいかなることなのか、そして、小説とは、小説を読むとは、根源的に、人間にとっていかなる営みであるのかを私たちに教えてくれる。『テヘランでロリータを読む』は、痛みと美しさに満ちた、稀有な、小説ならざる「小説」である。

 イラン革命が何であったかなど、イラン人やイラン研究者にしか意味のないことだと人は思うかもしれない。だが、イラン社会に生きる一個一個の人間たちがそれをいかに生き、いかに生き延び、あるいは生き延び得なかったか、それがもし、イラン人やイラン研究者だけにしか意味のないものであるならば、現代イランの学生にとっても、一九二〇年代のアメリカで成功を夢見た青年の物語(『ギャツビー』)や十八世紀英国の田舎娘の恋愛譚(『高慢と偏見』)も無意味ということになる(それこそ、イランの体制当局がこれらの作品に対してとった態度だ)。それらの小説を読むことが現代日本に生きる私たちやイランの学生たちにとっても意味あることだとしたら、革命をイランの人々はいかに生きたかもまた、私たちにとってそうであるにちがいない。なぜなら小説とは根源的に─著者が幾度も強調するように─他者たる人間の生、なかんずく、その個としての尊厳を描くものだから。

 イランの女性映画監督サミラ・マフマルバフが十八歳で『りんご』を撮ったとき、日本の女性批評家が書いた文章に、黒いチャドルを纏って現れたサミラがアイラインを引いていたことに対する書き手の共感が綴られていた。それを読んだとき覚えた違和感がなにゆえのものだったのか、本書を読んだ今なら分かる。

 ムスリム女性の全身を覆う黒いチャドルは私たちにとって大いなる他者性の象徴である。異質な他者と思われたその女性が化粧をしている、私たちと同じように。私たちは安心する、彼女のなかに私たちの似姿を発見して。コーランが何を言おうと、彼女たちも実は、ホメイニー師がサタンと罵る西側の、私たちの文化を愛する「私たち」の仲間なのだ、私たちの文化こそ普遍なのだと知って。だが、人間的共感を自分たちとの同一性によって担保しようとするこうした態度こそ、「小説」の対極にあるものとして著者が本書で一貫して批判してやまないものだ。

 人間的共感が同一性を介してのみ可能なら、私たちはなぜ、ロリータの人格を無視し、彼女を自らの欲望に隷従させようとするハンバートのような男を描いた小説に感動するのか?(この問題は、学生たちのあいだでも議論になる。)誰しもハンバートのエゴイズムを程度の差こそあれ持ち合わせているにしても、作品が私たちを揺さぶるのは、彼が私たちと同じだからではない(梁石日の『血と骨』の主人公、金俊平にいたっては、大方の者にとって、彼がヒトであるということ以外に何の同一性もないが、それでも作品は読む者の魂を揺さぶる)。サミラが『りんご』で描いたのも、幼い娘二人を自宅に監禁し、幼児虐待の廉で逮捕された男の話だ。日本の私たちだけでなく、大方のイラン人市民にとってさえ、彼は「他者」である。にもかかわらず作品は、彼のそのまったき他者性を描きながら、彼の人間性に対する私たちの共感を喚起する。著者が本書で繰り返し訴えているのもそのことだ。私たちが想像力を駆使することで他者を他者のままに、その多面性において人間として理解すること、それこそが小説の真髄であるということ(だから著者は、イランを全体主義国家にしたホメイニー師が繊細な詩人でもあった事実を、戸惑いとともに作品に書き込むのである)。

 著者にとって、イランのイスラーム体制が批判されなければならないのは、まさにこの点にある。全体主義的体制のつねとして、体制が、「自分たちと同じ」者にしか人間性を認めず、異なる価値観をもつ者や自分たちに理解できないものを無意味なもの、無価値なものとして、その存在自体を全否定するからだ。サミラのアイラインは、先の批評家が示唆するように体制に対する彼女の抵抗だったかもしれない。だが、彼女の抵抗とはそれだけではないはずだ。問題なのは批評家が、自分に理解できるもの、自分と同じものを通してしか、サミラの人間性を認めていないことにある。

 なぜ、テヘランで『ロリータ』を読むのか? それは、他者の人格を無視し、自分の欲望を実現する対象としてしか他者を見ない主人公のありようが、イラン社会の体制の謂いであると同時に、体制が、「反革命」のレッテルを一方的に貼った者たちを裁判もなくこの世から抹殺しているとき、小説は読者に、主人公の人間性をその他者性と多面性において理解することを求めるからである(それは、彼の背徳を是認することとはぜんぜん違う)。単に、体制が禁じるがゆえにそれを読むことが、体制に対する抵抗であり思想の自由の行使になるからではなく、『ロリータ』だけでなくおよそ小説とは、他者を他者として理解することを人間に求めるという点において根源的に、全体主義的体制に対する批判であり、抵抗であり、民主主義の実践なのだ。だとすればタイトルにある「ロリータ」とは、ナボコフの作品を意味するだけではない、あらゆる小説の謂いであり、同時に「テヘラン」もまた、人間の多面性に対する理解を欠いた世界の謂いであるとすれば、それが意味するのはイランや全体主義的なイスラーム主義体制だけではない。他者たる者たちに「テロリスト」というレッテルを貼ることで彼らの人間性を否定する、私たちが生きるこの現代世界のありようもまた、本書によって根源的な批判にさらされているのである。

 小説を読み作品世界について論じることを通して、小説という「別の世界」は、イランで彼女たちそれぞれが生きる実人生のなかに深く織り込まれ、虚構の存在であるハンバートやギャツビーは、彼女たち一人ひとりのなかで、血肉を備えた一個の人間として長く生き続けることになる。そうした彼女たちの経験を読むことで、気がつけば、遠い他者であったはずの彼女たち一人ひとりの生が、私にとってかけがえのないものとなり、最初は馴染みのないカタカナの羅列に過ぎなかった彼女たちの名は、いつしか私のなかで体温を帯び、忘れがたい人間存在へと変貌する。イラン革命は私にとってもはや他人事ではなく、マフシードが、ナスリーンが、その苦悩とともに生きた、痛みに満ちた出来事として記憶される。「小説」以外に何が、このような奇跡を成し遂げられるだろうか。
(筆者=現代アラブ文学者)
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2006/11/18

『テヘランでロリータを読む』の書評を読む(1)  イスラエルとパレスチナ、中東

*『テヘランでロリータを読む』を読んだわけではなくて、下記の書評を読んだだけなのであるが、なんだか、熱い本であるようだ・・。

『テヘランでロリータを読む』
http://www.hakusuisha.co.jp/topics/tehrantop.php

◆書評再録/小池昌代
 「秘密読書会で読む『禁制文学』」◆

 イスラーム革命後のイラン・テヘラン。ホメイニー師率いる新体制が、監視の目を光らせる息苦しい社会のなかで、大学を追われ、一切の教職から身をひいた著者が、密かに開いた読書会。そのメンバーは、「傷つきやすさと勇気が奇妙にも同居」する、皆、どこか一匹狼的な女子学生7人だった。

 彼女たちは、ほぼ毎週、木曜日の朝、著者の自宅に集っては、ナボコフやフィッツジェラルド、ヘンリー・ジェイムズ、オースティン…… などを読む。室内に入り、着用を義務付けられた黒いコートとヴェールをぬぐと、その下から現れるのは、鮮やかな色彩、官能的な肉体、そして裸の個の精神だ。

 西欧的な価値観を持つものは、退廃的と批判され、反イスラーム的とみなされれば、直ちに逮捕・投獄。安易な処刑・暗殺もたびたび。そういうなかで、西洋の小説を読むのは、ひどく危険な行為である。外国書籍は流通をとめられ、本屋からは、外国文学が消えていくような状況にあった。

 革命の翌年には、イラクとの戦争も勃発。心身の自由を奪われたとき、ひとは生きているという感覚を失う。そして、外側で形作られている異常な「現実」に拮抗するほどの、もうひとつの「現実」=小説世界を求め、そのなかで、鮮明な生の感覚をとりもどしたいと願うのだ。

 彼女たちは、ナボコフの「ロリータ」を、いま、このとき、このイランという国で生きる「わたし」の立場から、ダイナミックに読んでいく。多くの人が読んできたような、中年男ハンバートが少女・ロリータに対して抱く妄執や恋愛の話ではなく、「ある個人の人生を他者が収奪した」悲哀の物語として、徹底的に、ロリータの側に立って読むのである。この国で女であることの生き難さが、一人の人間が誰かの「夢の産物」となってしまうことへの憤りへと通じ、その哀しみに切実な共感を広げていく。

 著者は言う。「小説は寓意ではありません。それはもう一つの世界の官能的な体験なのです。……彼らの運命に巻き込まれなければ、感情移入はできません。感情移入こそが小説の本質なのです。小説を読むということは、その体験を深く吸い込むことです。さあ息を吸って」

 感情移入とは、なんと懐かしい言葉だろう。そしてこれはなんと普遍的に響く言い方だろう。もしかしたら、わたしたちがなくしかけているのも、この素朴な行為、あらゆるものへの感情移入なのかもしれない。

 全体主義を憎み、抗い続けた著者は、やがてイランを離れアメリカへ渡る。けれど負った傷、様々な思い出は、記憶のなかから消えるはずもない。理不尽な処刑で死んだ学生もいる。読書会のメンバーはといえば、国を出て結婚し子供を産んだ者もいるし、国に残った者たちは、その後も集まり続け、本を読み、書き、ある者は教職についたとある。生きることと読むこととの熾烈な関わり合い。フィクションの力を改めて信じたくなる。透徹な勇気を与えられる本である。(朝日新聞2006年10月1日付紙面より)(評者=詩人)

◆書評再録/若島正
 「文学体験を切実に問う感動の書」◆
 
 『テヘランでロリータを読む』。挑発的なタイトルだ。ホメイニー師が指揮するイラン革命によって、イスラム原理主義に支配されたテヘランで、背徳的な小説として知られるナボコフの『ロリータ』を読むことがどういう意味を持つのか。そう本書は問いかける。

 著者のアーザル・ナフィーシーは、父親が元テヘラン市長という恵まれた家庭に育った。十三歳のときから海外留学してアメリカの大学で学び、故郷の大学の教壇に立つべく革命直後に帰国してみると、テヘラン空港で彼女を待ち受けていたのはホメイニー師の巨大なポスターと、「アメリカに死を!」というスローガンだった。このときから彼女は、故国に暮らしながらも精神的な亡命者として生きることを余儀なくされる。政府当局による大学閉鎖。大勢の学生たちの投獄、殺害。ヴェール着用の強制という形での、女性に対する弾圧。イラン・イラク戦争。こうした嵐のような時代を経験し、現実と小説の中をたえず行きつ戻りつしてきた著者は、ついに故国をふたたび離れる決心をする。その痛みに満ちた記録が本書である。

 著者にとって、文学作品はけっして現実から逃避し、慰めを得るためだけのものではない。むしろそれは、現実に突きつける鏡として機能する。たとえば、フィッツジェラルドの『グレート・ギャツビー』がアメリカ的なものの典型であり、このような不道徳な作品を読むことはイランの革命的な若者にとって有害だ、と主張する学生に対して、著者は授業で『グレート・ギャツビー』を裁判にかけてみようと提案し、自らは被告となる書物そのものの役を演じて、文学を擁護する熱弁をふるう。「いい小説とは人間の複雑さを明らかにし、すべての作中人物が発言できる自由をつくりだすものです。この点で小説は民主的であるといえます……。多くの優れた小説と同じように、『ギャツビー』の核心にも共感があります──他者の問題や苦痛に気づかないことこそが最大の罪なのです」

 この他者の心を理解する能力の欠如という悪こそ、ここで取り上げているさまざまな文学作品に、とりわけナボコフの『ロリータ』に登場する、ニンフェット愛という病に取り憑かれて、他者のみならず自己をも破滅に導いてしまう怪物的なハンバートに、著者が見出すものだ。彼女は最後の大学を辞めてから、これまでの教え子たちのなかで文学を愛する熱心な女子学生七人を選び、週に一度自宅に招いて『ロリータ』の読書会を開いた。すると彼女たちは全員一致して、ハンバートに人生を収奪された少女ロリータに圧倒的な共感を示したという。全体主義的な物の見方につねに反対を表明していた、亡命作家ナボコフの『ロリータ』が、革命後のイランに生きるこの女性たちにとって最も身近な小説として読まれたことに、わたしは感動を覚えざるをえない。

 「小説は寓意ではありません」と著者は教壇から学生たちに向かって呼びかける。「それはもうひとつの世界の官能的な体験なのです。その世界に入りこまなければ、登場人物とともに固唾をのんで、彼らの運命に巻きこまれなければ、感情移入はできません。感情移入こそが小説の本質なのです。小説を読むということは、その体験を深く吸いこむことです。さあ息を吸って」

 わたしはこの『テヘランでロリータを読む』を、まるで小説を読むように読んだ。著者をはじめとする、イランに生きる女性たちの悲痛な運命に巻きこまれ、それを固唾をのんで見守った。小説を愛するすべての人におすすめしたい、近来の名著だ。(毎日新聞2006年9月17日付紙面より)
(評者=英米文学者)
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