2006/9/26

「世界の新たな現勢」と「イスラエルに翻弄される多元国家レバノン」  イスラエルとパレスチナ、中東

『ル・モンド・ディプロマティーク』(日本語・電子版)2006年9月号に以下の2つの論文が掲載。

「世界の新たな現勢」
イグナシオ・ラモネ(Ignacio Ramonet)
ル・モンド・ディプロマティーク編集総長
訳・岡林祐子
http://www.diplo.jp/articles06/0609.html

「イスラエルに翻弄される多元国家レバノン」
ジョルジュ・コルム(Georges Corm)
元レバノン財務大臣
訳・近藤功一
http://www.diplo.jp/articles06/0609-2.html
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2006/9/21

イラン中央銀行総裁、ドルからユーロなどに資産に移すと警告  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
外貨準備、ドルから移動と米に警告…イラン中銀総裁
 【テヘラン=工藤武人】イラン中央銀行のシェイバニ総裁は、英投資情報誌「エマージング・マーケッツ」最新号(電子版)に対し、米国が対イラン金融制裁を強化したことに対抗し、イランの外貨準備の相当部分をドルからユーロなどの非ドル通貨建て資産に移すと警告した。
 世界有数の産油国のイランは、原油価格高騰により外貨準備高が500億ドル近くまで膨張。イラン以外の中東産油国も外貨準備の大半をドル資産で運用している。
 総裁の発言には、外貨資産の多様化をちらつかせることで、外為市場のドル売り圧力を強め、米国をけん制する狙いがあるとみられる。
 同総裁は、米国がさる8日に米金融機関とイラン大手国営銀行「サデラート」との取引全面禁止を発表したことを受け、イランはドル資産からの転換を図る以外に「選択肢はない」と主張。
 さらに、「我々は近隣諸国の銀行に外貨を預けることもできるし、欧州の銀行とも良好な関係を保っている」と述べ、外貨準備の運用に近隣諸国の通貨やユーロを積極的に使っていく考えを強調した。
(2006年9月16日19時22分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060916i412.htm

*イランが原油取り引きをドルからユーロ建てにしたら、アメリカ経済に与える打撃は大きい。もちろん日本経済にも。さらにそれをきっかけにしてアメリカがイランに強硬に出ないかと心配だ。
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2006/9/18

政府が陸自レバノン派遣検討、制服組に慎重論も  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
政府が陸自レバノン派遣検討/制服組に慎重論も
 政府が検討する陸上自衛隊部隊のレバノン派遣。将来の国連安全保障理事会常任理事国入りを視野に、中東和平に積極関与したい外務省サイドは前向きだが、民兵組織ヒズボラとイスラエル軍による戦闘再開の可能性はゼロとはいえず、いつ現地が国連平和維持活動(PKO)参加五原則を満たさない状況に転じても不思議ではない。陸自側は「派遣してたちまち撤収となればみっともない」(防衛庁幹部)と慎重な姿勢だ。
 ▽チャンス
 レバノンへの陸自部隊派遣検討の背景には、小泉純一郎首相が七月、日本の首相として十一年ぶりにイスラエルやパレスチナなどを訪問し、中東和平に積極的に関与する姿勢を打ち出したという事情もある。
 ヒズボラとイスラエル軍との戦闘が始まったのは、小泉首相がイスラエルでオルメルト首相と会談した当日。小泉首相は自制を求めたが受け入れられず、戦闘が続いた経緯がある。それだけに「レバノン支援への首相の思い入れは強い」(外務省筋)とされる。
 新政権の政策を縛らないようにとの思惑から、現政権下での派遣決断は見送られたが、次期首相就任が確実視される安倍晋三官房長官も積極的に自衛隊を国際貢献に活用しようという考えだ。
 日本の国連安保理常任理事国入りを悲願とする外務省のある幹部は「陸自を派遣して人的貢献をすることは、日本の存在を国際社会に大きくアピールできるチャンス」と力説する。
 ▽丸腰
 陸自イラク派遣を「成功」と位置付ける防衛庁。次の派遣は「世界で通用する平和建設部隊」としてアピールする好機との意見もある。一九九六年からはレバノンに近いゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)に隊員約四十人を派遣して生活物資の輸送任務にも当たっている。
 しかし、現場の制服組には「隊員の安全確保」をめぐり難色を示す声が強い。陸自幹部は「安全と言われているゴラン高原の活動ですら、ひやりとする場面がなかったとは言えない」と話す。
 ゴラン高原のイスラエル側にある自衛隊宿営地ではレバノン情勢が緊迫した七月中旬以降、十キロ程度しか離れていない場所にロケット弾が着弾し、爆発音が聞こえ続けた。八月上旬には宿営地近くに砲弾が着弾、隊員が防空壕(ごう)に避難した。
 「戦闘に巻き込まれたわけではなかったが、海外に出て行く機会が今後も増える以上、自分たちの身をどう守るかもっと考える必要がある」と別の陸自幹部。国連の枠組みでの活動では警備部隊が編成されないので、ある隊員は「いわば丸腰。不安がないわけではない」と話す。
 イラク派遣終了直後のため「次を語るには時期尚早」「少しゆっくりさせて」との声もある。
 ▽日本は中立
 戦闘停止から一カ月が経過、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の増強部隊が南部に展開し、復興が本格化したレバノン市民の反応は多様だ。
 ベイルートのキリスト教徒女性は「日本が国連の枠組みで停戦維持に参加するのは歓迎する。日本は米国や英国よりも中立だと思う」と語る。
 一方、イスラム教スンニ派の男性ハリド・スッカルさん(38)は「日本人はしっかり仕事をしてくれると思う」としながらも、「日本はヒズボラとイスラエル軍の戦闘では、レバノン側の立場をとることはなかった」と、日本がイスラエル軍の侵攻を強く非難しなかった米国や英国と歩調を合わせたと指摘した。
東奥日報 - 2006年9月13日(水)
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/0913.html
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2006/9/18

パレスチナ関連イベントのご紹介(2)  イスラエルとパレスチナ、中東

EARTH VISION in 新宿御苑/パレスチナ子どものキャンペーン
 ■緊急共同企画■
◎●爆撃の下の子どもたち<パレスチナに生きること>(仮)●◎
<日時> 
2006年9月18日(月・祝)
12時開場 13時開始(16時終了予定)
<協力費> 
1000円(学生500円)中学生以下無料 <予約不要>
<会場>
新宿御苑インフォメーションセンター 
http://www.shinjukugyoen.go.jp/access/img/map.gif
★新宿門の隣にある建物です★新宿駅南口から徒歩10分・新宿御苑前駅から徒歩5分)
(東京都新宿区内藤町11 TEL: 03-3350-4143)
<主催>
アース・ビジョン組織委員会 http://www.earth-vision.jp 
パレスチナ子どものキャンペーン 
http://www32.ocn.ne.jp/~ccp/
<<問い合わせ>>
アース・ビジョン事務局
TEL: 03-5362-0525 festival@earth-vision.jp
<上映作品>
■夢と恐怖のはざまで■
(パレスチナ/56分/監督: メイ・マスリ)
ベツレヘムとベイルート。2つの隔てられたパレスチナ難民キャンプに生きる2人の少女、モナとマナールの数ヶ月。メール交換で友情を深めた彼女たちはついに国境で出会う。
■アルナの子どもたちーパレスチナ難民キャンプの生と死ー■
(イスラエル/84分/監督:ジュリアノ・メール・ハミース)
ジェニンの難民キャンプでの、パレスチナの子どもたちとユダヤ人女性アルナ・メールの交流の記録。そしてアルナの死後、和平の頓挫に影響された子どもたちの軌跡。
<おはなし>
パレスチナ子どものキャンペーンより
<展示>
パレスチナの子どもたちの写真展「鳥になれたら」

「地球環境」がテーマの、世界の優れた作品を1992年から毎年紹介してきた「EARTH VISION 地球環境映像祭」。
1986年の活動開始以来、国境や宗教、民族にとらわれず、子どもたちの人権と生活のための支援を続けているNGO、パレスチナ子どものキャンペーン。
緊急共同企画として、パレスチナとイスラエルの監督によるドキュメンタリー作品の上映、写真展、おはなしの会を行います。
現在、爆撃の下に、あるいは占領下に生きるパレスチナの子どもたちのことを考えていきます。
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2006/9/15

レバノンに陸上自衛隊派遣検討  イスラエルとパレスチナ、中東

*日本もレバノン派遣の検討を始めたようです。

(ニュース)
レバノンに陸自派遣検討 停戦監視の後方支援で
2006年 9月14日 (木) 02:00
 政府は13日までに、レバノン南部でイスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘停止を監視する国連平和維持活動(PKO)を展開している「国連レバノン暫定軍」(UNIFIL)に参加して後方支援を行うため、陸上自衛隊を派遣する検討に入った。ただ同地域は、戦闘状態の再燃が懸念されることなどから政府内に慎重論も根強く、今月末に発足する新政権が可否を最終判断する方向だ。
イスラエル、ヒズボラの戦闘については、国連安全保障理事会が8月11日に全面停止を求める決議を採択し、双方が基本的に受け入れを表明。このため政府は「停戦合意の成立」などPKO参加5原則が満たされ、PKO協力法に基づく自衛隊派遣が可能な状況になったとしている。(共同)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060914/20060914a1590.html?fr=rk
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2006/9/8

日本政府のヨルダン渓谷開発援助計画のナゾ  イスラエルとパレスチナ、中東

*早尾貴紀氏が日本政府のヨルダン渓谷開発援助計画について以下の通り、書いている。

日本政府のヨルダン渓谷開発援助計画のナゾ
http://palestine-heiwa.org/note2/200609060531.htm

*同じ早尾貴紀氏の『「民主的世俗的パレスチナ」・「民主的ユダヤ国家イスラエル」・「二民族共存国家」 ーパレスチナ/イスラエルにおける国家理念の行方』(『現代思想』5月号)にも関連する記述がある。非常に重要な点を指摘されているように思う。

(以下、引用)
 二○○○年からの第二次インティファーダとともに(その火付け役として)政治の表舞台に再登場し、今度のイスラエル総選挙の直前に病に伏して退場した古老アリエル・シャロン(前首相)が、「一方的撤退」という名で知られる政治プランで示したことは、主要入植地を一方的にイスラエル領に取り込み、そこで国境を画定させ、それ以外の残りのパレスチナを切り捨てる、ということだ。これは一国家解決でも二国家解決でもない。西岸地区から最大限のユダヤ人口と土地・資源を効率的に確保し、「ユダヤ人国家」にとっては不純物・障害物となるパレスチナ人を極小化するべく、不効率な部分(=パレスチナ人の密集地)を隔離壁で囲って監獄化しておく、というものだ。そこに和平合意は必要ない。「自分たちは勝手にするし、パレスチナ人も勝手に独立したければすればいい。ただしできるものなら」と言わんばかりだ。イスラエル総選挙は、この「シャロン路線」が承認された選挙であった。もちろん、そのような形で、水源地帯や農地を奪われ、人と物の移動も著しく制限されたパレスチナが、経済的・政治的に独立できる可能性はゼロだ。
 ジャーナリストの小田切拓は、こうした実情から「誰が、いつまでパレスチナを食わせるのだろうか」という問いを立て、現地取材とパレスチナ/イスラエル経済の研究者へのインタビューをもとに、その問いへのありうる答えを冷徹にレポートしている(小田切拓「アリエル・シャロンーかくして、彼は絶大になった。」、『世界』二○○六年四月号)。つまるところ、イスラエルかアラブ諸国か国際社会が支援を注入し続けるしか、パレスチナにはもはや生き残る道はない。だが、イスラエルが今度の選挙で明確にしたのは、どの政党もシャロン路線の踏襲を共通の前提としており、切り捨てられたパレスチナにはもはや関与しない、責任をもたないということであった。そうかと言って、とりわけ西岸地区を隣国ヨルダンに委ねることは、ヨルダンを挟んでイラクを地続きにしてしまうことであり、治安に不安定要因を持ち込みたくないイスラエルにとっては、除外すべき選択肢となる。つまり、ヨルダンとの国境地帯となるヨルダン渓谷地域を緩衝地帯としてイスラエルが保有し、パレスチナを孤島にし続けるのだ。したがって、残された道は、イスラエルの横暴を黙認する国際社会が、その埋め合わせ的に、パレスチナに援助金を投入し続け「食わせてやる」というものだ。しかもそれは、小田切のレポートによると、壁によって隔離された地域にイスラエルが設置した工業団地でパレスチナ人を安価に働かせてやる形をとり、国際的な援助金がそのために使われる、という方向になっていくという。

*関連する前記事
日本が進める「ヨルダン渓谷開発構想」を批判する
http://blue.ap.teacup.com/documentary/835.html
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2006/9/8

イラン核問題の軍事的解決も経済制裁も成功しない(米海軍大学院、ナスル教授)  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
イラン核問題の軍事的解決も経済制裁も成功しない 米海軍大学院のナスル教授の所論
 【アルジャジーラ特約5日】海軍大学院(米カリフォルニア州所在)のヴァリ・ナスル教授(中東・南アジア政治)はこのほど、著作「シーア派の復活」を公刊したが、最近、ブッシュ米大統領に招かれた中東問題専門家の中の一人で、同大統領にイラク国内における宗教・政治の動態論について講義した。

 ナスル教授は、2003年の米軍のイラク侵攻で、サダム・フセイン政権が崩壊したことがイランの戦略的能力を強化し、中東地域、特にイラクの多数派であるシーア派の間で人気を高めたと主張している。

 また、同教授は、イランはその挑戦的な言動にもかかわらず、米国政府と公然かつ広範囲な正常化を実現したいと望んでいるとも述べている。

 以下は、同教授のアルジャジーラとのインタビューの一部である。

ーサウジアラビア、エジプト、ヨルダンはイラク侵攻の結果としての、シーア派の再浮上に対する懸念を表明しています。宗派間戦争が「新しい中東」構想を圧倒してしまわないでしょうか?

ナスル教授(以下 N) それぞれの国で、シーア派の再浮上について懸念を抱いていると思います。なぜなら、残念なことに、今、スンニ派からシーア派への権力移行のまさに初期段階にあるイラクは、さまざまな理由から状況が悪化していますからね。

 非常に長期にわたってイラク政治ではおびただしい血が流れています。1991年以降、イラクはそれ以前よりもはるかに世俗国家的になりましたが、米国は事態の処理を誤ってしまった。米国は何の準備もなく、イラクの事態を悪化させてしまったのです。

 イラクから米国を追い出す最善の方法を持っていると自認したかのように、外国の武装分子がそれぞれの方法論を持ってイラクに流れ込み、それが宗派間の暴力を呼び覚まし、聖廟を破壊するなどして内戦を挑発したのです。

 第2に、シーア派はスンニ派と同様、イラクで起きたことをもう止めにしたいと望んでいます。それで、今は静穏な時期に入り、イラクの宗派間の武力抗争が権力移行、民主主義、開放、地域的な権力分有などについての議論を進める力になっています。

ー米国の政策が挑戦的なイランがイスラム諸国の民衆に支配的な力を持つようにしてしまったと、多くの人が批判していますが、あなたは同意しますか?

N 同意する点としない点があります。サダム・フセイン元大統領は間違いなく、イランに対する防波堤でした。なぜならイラクのバース党政権は極端に反イランでしたから。シャー(イラン王政)の1958年以来のことです。

 しかし、今やイランは権力を握ったイラク現政権に対して大きな発言権を持っています。とりわけ、政府がシーア派政権ですからね。

 第2に、米国は主として軍事的にイラクで泥沼にはまり、それがイラン封じ込めの力を失わせています。イランはそれを知ってますよ。イランの力の源泉は一部、イランを封じ込めることが非常に困難であることから来ています。

 米国の世論は国外での軍事力行使をよく思っていません。・・・わずか人口350万人の国でイスラエルがヒズボラを打倒することができず、兵力13万人の米軍がイラクで動きが取れないのですから、当然、イランは策動の余地があると感じ、国際社会に対して核問題で「ノー」と言うのです。

 また、イランの力が1990年代以降、強まっているのに対し、だれもそう見ていなかった。経済が成長し、石油の価格は上昇し、イランは非常に富裕になったのです。人口7000万の国ですよ。

 ハタミ前大統領の時代に、イランにすでに動きはあったのです。しかし、軍事面、より地域的な軍事面での有利性は今になってはっきりしたのです。イランのアラブ人民衆に対する読みはかなり当たっています。パレスチナとイスラエル間の問題が行き詰まった時、民衆の間には欲求不満と怒りがありましたが、それは和平プロセスが方向性を失ってしまったからです。

 パレスチナとイスラエルの間はますます困難になり、しかもイラクは中東地域に多くの不幸をもたらした。イラン人はアラブ世界の王侯権勢から支持を得ることを狙ったことはありません。

 イランは西側世界で不評判で、アラブ諸国の街頭で非常に人気を集めるようなことに直接、突き進んだのです。だから、イランのアハマドネジャド大統領はイスラエルを攻撃し、ホロコースト(ナチのユダヤ人大虐殺)に疑問をぶつけたのです。西側との外交という面では、イランは大きく損しました。しかし、イスラエルとヒズボラの戦争の前に、ダマスカスやベイルートの街では彼らの写真が売られていたのです。

ー最近のレバノンでの武力抗争はヒズボラの声望をこれまでにないほど高め、ヒズボラ支援者であるイスラム聖職者たちが国際的な交渉のテーブルで使えるような大きな弾みを与えることになったのですが、イラン政権の真の願望は何でしょうか?

N イランの政権はでかい事も小さい事も望んでいますよ。イランは地域の大勢力として認知されることを望んでいます。南アジアでいえばインドのような。イランは基本的には自分たちの立場が受け入れられ、認められることを望んでいます。核問題はその一環ですね。

 イランは米国と対等の立場に立ちたいし、見下げられた話はしたくないのです。これは交渉の前提条件ではなく、むしろ交渉の成果であるべきでしょうがね。

 また、特にレバノン戦役が終わった後では、イランは、総合的な目標は変えずに、どんな交渉でも強者の立場からやりたいという考えにますます確信を持っています。

 私は個人的に、イランは話し合いをしたいと思ってますよ。だから、アハマドネジャド大統領は米CBS放送のマイク・ウォレスとインタビューしたのです。

 そのインタビューで、大統領がブッシュ大統領が親書に返事をしなかったことに文句を言い、数日前、ブッシュと公開討論しようと呼び掛けたのはそうした理由からです。そして、イランは優越感を持ちながら、話し合いを望むが、西側が望むようなやり方での話し合いではないと言うのです。

ーどうして米国は話し合いしたがらないのでしょうか?

N 複数の理由があります。ブッシュ政権はイランを「悪の枢軸」にしたがっています。両国にとって、話し合いをするには国内への配慮があるでしょう。詰まるところ、自分たちのレトリック(修辞法)の虜になってしまうのです。

 第2に、米国はイランが誠実ではないと思っています。それに、米国はまだイランとの国交正常化で決断していない。では、それは何を意味するのか。米国がイランに対して望むのは、米国が困っているような事をやめることで、具体的には、ヒズボラ支援、テロリスト支援、イラクへの干渉中止、そして何よりもウラン濃縮の中止とイランにおける核計画の放棄です。

 しかし、おわかりのように、米国が交渉したい問題は具体的にあるのですが、米国とイランの全体的な関係を変えようとしないのです。イラン人は、万一、こういた問題を処理するとしても、困難な立場に変わりはないと主張してます。ある時、アハマドネジャドはいつもの粗野な言い方で、「もし我々が核計画を放棄しても、今度は米国は人権問題で要求するだろう。人権問題で降参したら、今度は動物虐待で要求だ」と発言したことがある。

ー米国はイランとの直接交渉は拒否しています。しかし石油に関する利害が両国の和解を強いるかも。

N 和解を強いるかどうかはわからないが、確かに圧力要因の一つです。何と言っても、もし国連の全加盟国がイランに経済制裁を加えることに賛成しても、難しいでしょう。こうした経済制裁は究極では石油分野を含めるでしょうから。

 イラン制裁に石油禁輸を含めるなら、石油の価格は劇的に上昇し、西側と日本の経済への影響はイラン自体への影響より速く来ます。だから石油は国連にも米国にも制約要因なのです。

 次に、イランがいつでもできる、最もやさしい対抗策はペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖して、タンカーの航行を阻むことです。そこで成功する必要はなく、脅かすだけで石油価格は上がってしまう。結果として、イランは米国の政策決定を制限するようなやり方で石油市場に影響力を及ぼす力がある。石油問題がこれまで以上に緊張を高める道をたどる限り、和解への道になるとは思いません。

ーイランが挑戦的態度で、国連安保理によるウラン濃縮計画中止の期限を守らない場合、米国の前にイスラエルがイランを攻撃するのではないかと思いませんか?

N 二つの理由から、そうは思わない。第1に、イランは近い将来、核爆弾をもつ所まで行っていない。国際原子力機関(IAEA)が、イランのウラン濃縮計画の進捗はむしろ遅いと言明したのはまさに事実であって、技術的問題があることを示唆しています。

 イランは核爆弾を保有する前に、濃縮だけではなく多くの技術をマスターせねばならない。イランが真に脅威になるまでには、爆弾製造その他、たくさんのことを修得する必要があります。

 米国の情報機関を含め、多くの評価では、全部が完了するには5年から8年という時間枠が置かれるとしています。軍事的な先制攻撃のようなことが必要となる差し迫った脅威はないのです。

 今の時間的枠組みでは、双方の話し合いは難しいとしても、イランに対する軍事攻撃のコストは利益よりも大きいかも知れない。言い換えると、攻撃はあまり効果がなく、ただ、核計画を遅らせるだけです。イランを攻撃する政治的、軍事的、安全保障的なコストは得るべき利益より大きいでしょう。

ーイランの中東における覇権を打ち破る鍵は何ですか?

N やさしい解決法はない。言い換えると、軍事的解決はいつでも可能だが、良い軍事的解決などあるとは思わない。戦争になっても、政権すら変えられないでしょう。

 レバノンで見たように、攻撃は政権を安定させてしまうでしょう。街頭に怒りが沸き上がり、もしイランが攻撃されれば、もうルールに沿ったゲームなどをする気にならなくなる。こうなると、湾岸ばかりか全中東にとってものすごい不安定が生まれるでしょう。

 第2に、域内各国にはイランを封じ込める能力がない。なぜなら、そんな軍事力はないからです。かつてはイランとイラクが互いに均衡をとっていた。サウジアラビアは軍事能力がないので、米国に頼ろうとするでしょう。

 問題は、米国が湾岸駐留をどの程度、公約するかです。究極のところ、私が思うに、アラブ諸国、特に湾岸諸国と米国にとって最善の道はイランと交渉する道を見付けること、イランが域内の安定と秩序に利益を見出すようにすることです。

 イランのような強国を寒空に立たせるようなことをしていると、イランを自国の存在と関与を見せつけたいという気にさせることになります。それには、西側諸国が直接乗り出すより、湾岸のアラブ諸国を支援してやらせた方が良いのです。(アドラ・マスード記者・翻訳・ベリタ通信=日比野 孟)
2006年09月06日16時39分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2414030/detail
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2006/9/8

捕虜の解放のため仲介の努力(米黒人運動の指導者J・ジャクソン師)  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
捕虜の解放のため仲介の努力 米黒人運動の指導者J・ジャクソン師に聞く
 【アルジャジーラ特約5日】米国の黒人運動指導者、ジェッシ・ジャクソン師はキリスト者代表団(10人)の一員として中東諸国を歴訪したが、8月28日にはレバノン政府とヒズボラの当局者と会談、レバノン戦役の発端となったイスラエル兵士3人の身柄を解放するため、一定の役割を果たした。同師はシリアのバシャール・アサド大統領やパレスチナ抵抗勢力ハマスの指導者、ハレド・アル=マシャール氏ともダマスカスで会談した。

 ジャクソン師は戦争状態にある当事者の仲介には実績があり、1990年には、当時のフセイン・イラク大統領をバグダッドに訪れ、イラク軍のクウェート侵攻で捕らわれた外国人婦女子約700人の開放実現に漕ぎつけた。また、旧ユーゴスラビアやキューバでも紛争の仲裁役となり、キューバではカストロ議長から政治犯48人の釈放を勝ち取った。

 以下は、アルジャジーラのインタビューのである。

ー今回の訪問の目的は?

ジェッシ・ジャクソン師 四つの分野に焦点を当てました。まず、停戦を広げてゆくこと。(戦争の)第2ラウンドを望む連中もいますが、私たちは停戦の続行を願っています。

 第2に、国連部隊が国連安保理決議1701号を履行するように助ける。第3は、イスラエルの空・海の封鎖、第4は捕虜になっている人たちの問題です。

 捕虜の問題にも4つの局面があります。イスラエル兵士、シリアのアサド大統領が関心を持つシリア人数人、ヒズボラが関心を持つレバノン人、ハマスが関心を持つパレスチナ人です。

ー誰と会いましたか? その成果は?

ジャクソン師 シリアのアサド大統領とは8月27日に2時間合いました。さらに同夜、私的に2時間話しました。アサド大統領は私たちに支援を約束しました。

 同じ夜、ハマスの指導者、マシャール氏とも合いました。長い間、話して、非常に意義のある会談でした。ガザで捕虜になったイスラエル人(ジラード・シャリット伍長)は生きていて、マシャール氏は少なくとも1000人のパレスチナ人捕囚と(イスラエルに)捕われているパレスチナの国会議員との交換を考えていました。

 レバノンのラフード大統領、シニオラ首相とも会いました。フネイシュ・エネルギー相とも会い、彼らの関心と懸念を聞きました。

 イスラエルでは、ペレス副首相、捕虜の家族たち、宗教指導者と会いました。

ー捕虜交換には楽観的ですか?

ジャクソン師 わかりませんが、希望は持っています。捕虜にしたままで時間が経てば経つほど、戦争の第2ラウンドの火種になります。単なる取引の駒ではないのです。

 レバノンにとって、捕虜を2人も抱えているのは大変な負担です。もし緊張が再び激化すれば、レバノンはその犠牲者になります。ヒズボラが最小の行動で最大の成果をかち得たのは理屈に合っていますよ。

 フネイシュ、マシャールの2人から聞いたのはこの問題での支援です。イスラエル側ではっきりしているのは、イスラエルが(捕虜の)健康状態についての証拠を欲しがっていることです。兵士たちが生きていることを示す証拠です。

 私たちはヒズボラの指導者たちに、国際赤十字を通じてか、それともビデオで生きていることを示して欲しいと要請しました。ヒズボラ側はこの問題も取引の道具にしたいという考えに傾いていますね。

 私たちは、この証拠提出が交渉のスタートになると訴えたのです。

 私たちは、捕虜が長くつかまっていればいるほど、取引の駒ではなくなり、暴力の第2ラウンドの引き金になると信じてます。なぜなら、イスラエルが(レバノン攻撃作戦を)速く中止しすぎたたと思っている人もいますからね。誤ったのは戦争を起こす決断ではなく戦術だと思っている人たちがいます。

 捕虜の解放が第2ラウンドの危険をとり除き、緊張を和らげるとおもいます、

ー米国の外交政策は今次の紛争を止めるのに十分な役割を果たしたと思いますか? ブッシュ政権は外交努力を強化すべきと思われますか?

ジャクソン師 最大の悲劇は、米国の外交政策が弱体であることをさらけ出したことですね。なぜなら、話し合いをしないということで、米国は成果を導き出すのを助ける自分の能力を無くしてしまったのです。

 イランと話をせず、シリアともヒズボラともハマスとも話さない。例えば、こうした関係諸国はイランrとの同盟関係を有利に使おうとしているのですよ。シリアはほっておくには大国すぎます。イラクとも国境を接しています。シリアにはイラク人の難民がいますし、パレスチナ人難民もいます。孤立させておくには戦略的に重大すぎますよ。

 米国は外交的に袋小路に入っています。話し合いを受け入れないというのが話し合いの前提だなんて。話し合いは無条件でやるべきです。もし話し合いしなければ、結果を生み出すことはできません。米国は脇役を選んだのです。

ー中東和平に楽観的な理由は?

ジャクソン師 人々のほとんどが疲労困ぱいしていますよ。命を、おカネを、信用を、そして強さも失ったのです。第2ラウンドはもっとひどくなるでしょうし、シリアやイランに迫って、第3次世界大戦にだってなる。とてつもなく危ない話です。

 思うに、もし(捕虜の)2人が解放され、もし全世界的な圧力が十分にかかれば、そして交渉が始まるということになれば、イスラエルも勝ち、ヒズボラも勝つことになる。こうしたことが非常に重要な動きになるのです。

ー米国の外交課題についてどう思いますか。米国のイラク占領については?

ジャクソン師 米軍兵士の存在は戦争が続くことの原因になります。米国のプレゼンスそのものがよくない出来事になっているのです。結局のところ、米軍が占領軍としてそこにいると、中東全域にわれわれのプレゼンスに対する怒りの炎が燃え上がるのです。

 私たちの国はイラクをサダム・フセインから救ったとは見られていないで、自分たちの思惑でイラクに侵攻し、占領しているとみられているのです。だから中東全域で憤りが深まり、暴力的になっているのです。

 米国はアメリカを非常な脅威から守るためにイラクに行ったことになっていました。ところが、大量破壊兵器もアルカイダとのつながりも発見されなかった。それで、米国は自分たちを脅威から救うという目標から、イラクを民主主義のために、サダム・フセインから救うという目標に移し変えてしまった。

 米国の使命を変更し、イラクでは民主主義のために、あんな戦争をやったということになっているのに、ヒズボラやハマスという政治団体を認めようとしないのはおかしいですよ。全く矛盾している。

ー米国での市民的自由について懸念していますか?

ジャクソン師 戦争状態にあるということが市民的自由と基本的自由の制限の前提条件になっています。戦時権力が存在しているということは、自由を一時停止しているということです。ところが連中は不健全な根拠に基づいて戦争を運んでいる。一日に2億5000万ドルも注ぎ込んで、カネを無くしています。2000人から3000人の米兵の命、5万人以上のイラク人の命を失い、名誉すら失ってしまった。

 米国は第2次世界大戦が終わったとき、人々をファシズムと占領状態から救った解放者として、最も敬愛される国家になりました。それが今は侵略者とみられていますよ。グレナダを爆撃し、パナマを爆撃し、イラクでは先制攻撃を実行し、京都条約の問題もあります。 米国世論の中には緊張が生まれています。米国の偉大さとは戦う権利を保有していることです。われわれは抗議する権利、投票する権利を持っています。(11月の中間)選挙が来れば、投票に真の抗議を見ることになるでしょう。

 コネチカット州での民主党予備選(イラク戦争に賛成した民主党のジョー・リーバーマン氏が民主党候補者からはずれた)がありました。これは非常に根源的な変化を示しています。これは重大なことです。私たちは、世界共同体をどう見るか、世界がわれわれをどう見ているかに立ち戻っていくのです。 (クリスチャン・ヘンダーソン記者:翻訳・ベリタ通信=日比野 孟)
2006年09月07日15時39分 アルジャジーラ
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2418136/detail
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2006/9/4

「ミーダーン パレスチナ・対話のための広場」結成集会報告  イスラエルとパレスチナ、中東

「ミーダーン パレスチナ・対話のための広場」結成集会 
いま、パレスチナと私たちを繋ぐもの  報告
■日時 9月2日(土)6時〜9時半
■場所 大久保地域センター・多目的ホール

ビデオ「キャンプに太陽は輝かない」(35分、英語字幕)上映。2003年12月から2004年3月の西岸地区、バラータ難民キャンプの記録。戦車に石を投げる人達の映像の迫力にびっくり。

討論
(司会者)
・2005年6月に呼びかけられ今年2月に解散した「イスラエル首相シャロンを許すな!来日反対キャンペーン」に加わった人々を中心に発足。
・パレスチナについて深く考えていく。アメリカに追随している日本から。日本の社会のありようを問うような。「ひろば」のような場にしていけたら。

(栗田禎子さんの話)
・エジプト、スーダンが専門だが中東研究者にパレスチナはさけて通れない。
・今度のレバノン戦争でパレスチナ問題の本質が明らかになった。イスラエル、パレスチナの宗教、民族が違うもの同士のいがみあいと矮小化されていたが、入植者国家、イスラエルという国、シオニズムに問題があるのが明らかになった。ユダヤ人国家はもともとパレスチナだけでなくアルゼンチン、ウガンダにつくる案もあった。欧米植民地主義のアジア、アフリカへの進出の前線。野蛮に対する文明の前哨。安全、自衛、テロリスト対策のためといって周辺諸国へ拡大していく。パレスチナ、イスラエルに留まるものではない。極端なシオニストではエジプトからイラクまでがイスラエルが神から与えられた土地と言っている人もいる。中東全域に拡大していく危険性が絶えずある。
・1956年の中東戦争、1982年のレバノン侵攻、1967年の第3次中東戦争の話。
・冷戦構造崩壊後、これまで以上にシオニズムの危険性が明らかになった。グローバリゼーションで地球が一体化。アメリカのいうグローバリゼーションとはアメリカを中心にする資本主義による世界制覇。石油資源の3分の2がある中東の再植民地化。巨視的なアメリカのグランドデザインの中でイスラエルの動きが活性化。対イラン、シリアと拡大する構想。アメリカを中軸にしながらヨーロッパ、日本も参加しようとしている。今や、シオニズムはナチズムの正統な後継者とさえ言えるかも。
・中東の民主化のための戦いというロジックをいかに論破するか? ハマス、ヒズボラをどう考えるのか? 中東にはイスラム主義だけでなくマルクス主義、リベラリズムもある。中東観を克服し、生き生きとした中東観を。アラブ文化をどうとらえるのか? イスラム、アラビア語の文化の価値観を理解しようとすること。アラブ民族主義をどう評価するのか?
・アラブナショナリズムはその状況によってポジティブな機能を果たすこととネガティブな機能を果たすことがある。アラブ民族主義は、アラビア語の言語で、国家別の分断にとらわれない。ネガティブだったのは、ペルシャ民族、イランに対してイラクが優れているとしたサダム・フセインの例など。民主化運動を抑えるための反共のイデオロギーとしてイスラムが使われることもある。ハマス、ヒズボラは進化している。出発当時のハマスは民主化運動をたたく存在だった。オスロ合意後、変わってきた。反動的な役割から民衆的に変わってきた。

(太田昌国さんの話)
・ゴダールが74年から75年に撮った映画『ヒア&ゼア こことよそ』、未完に終わったPLOを追った『勝利まで』。自分がいない場所について語るのは馬鹿げていると知りつつ、しかし語らずにいられなかったゴダール。同時代に起きている大事件を表現しようとした姿勢にひかれる。よその場所で起きていることに関心を持つ、そういう気持ちを持っているから表現がうまれるのでは?
・50年代から60年代の自分の思想形成期は社会主義にロマンが持てた。第三世界における民族、革命、反植民地主義、それを現実的と受け止めることができた。ソ連邦の解体。理念としての社会主義は今でもあるが、現実の社会主義は膨大な負債をかかえて自己崩壊。キューバ革命、アルジェリア闘争。植民地支配を離れても一党独裁化で植民地時代と同じようなことを繰り返す。社会主義国の間でも戦争する。夢をもった自分達の思想的な弱さはどこにあったのか?
・イラクがクウェート侵攻した湾岸戦争。こんな戦争はかつてなかった。どちらも支持できない。両方を批判した上でこの戦争を防げないか?を考えないといけない。中東研究者がフセイン批判を明確に行なわないことに不満を持った。これが主体の危機。フセインを批判せずにアメリカの軍事戦略を批判するのでいいのか?
・政治状況の分析だけでは表面的。その土地でうまれている表現、文化を素人なりに理解していくこと。小説「太陽の男たち」(クウェートに越境したパレスチナ人の話)、「ハイファにもどって」。池内恵「現代アラブの社会思想」は中東、アラブ内部に問題はないのか?をきびしい批判者として見ていて新しい視点だと思った。今は池内恵氏については別の評価をしているが。そのような問題意識を持たずにアメリカとイスラエルは悪というのでいいのか? 我々自身、社会の中にどのような矛盾があるのか?を考えていかないといけないのでは? 「〜は悪い」という言い方はどこかで相殺する。ミサイルについても自分達がしない(ミサイルを持たない)ことを言わないといけない。しかし、それで金正日を免罪することにはならないか? いったんスタート地点をゼロにしないといけない。でなくてどうやって共通の社会をつくれるのか?

(質疑応答で)
・(太田昌国さん)山内昌之氏への批判は中東研究者は書いているのか?ー(栗田さん)山内氏は最初から反マルクス主義の人と見られていて、研究者はあの人はそういう人と思って特に批判もしてこなかった。
・(太田昌国さん)軍事によっての抵抗運動で、革命後、国軍となった段階で何を行なったか? それが軍隊である以上、抑圧的に機能してきている。「未来からの眼」で見ること。
・(会場の質問者)パレスチナ、イスラエルの両方から2週間、日本に招いた活動の話。批判は絶対ではない。批判だけで終わっていてはいけない。溶ける方向性。
・(会場の質問者)栗田さんが言う、シオニズムはナチズムの後継者というのは誇張ではないか? シオニズムとナチズムの違いを指摘することも必要。ナチズムは相手をたたくために何をやってもいいが、シオニズムは自分を徹底的に守るためには何をやってもいいというもの。ユダヤの純粋性を守ることの方が大きいのでは?ー(栗田さん)指摘の通り、壁などで切り離す手法と拡大していく手法の区別は厳密にするべき。でもナチズムにも防衛の論理があり、違うとは言えないのでは?
(以上)
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2006/9/2

パレスチナ関連イベントのご紹介(1)  イスラエルとパレスチナ、中東

「ミーダーン パレスチナ・対話のための広場」結成集会
いま、パレスチナと私たちを繋ぐもの
■日時 9月2日(土)5時45分開場、6時開始(終了9時半)
■場所 大久保地域センター・多目的ホール 
http://www2.odn.ne.jp/ookubo/
 (JR山手線「新大久保」駅より徒歩8分、都営大江戸線「東新宿」駅より徒歩8分 tel:03-3209-3961)
■プログラム
 ○ビデオ上映「キャンプに太陽は輝かない」(35分)
 ○問題提起と討論
 ・主催者から パレスチナ・レバノン情勢のなかで、私たちに問われるもの
 ・太田昌国 「よそ」の出来事、自分の場所 ーー湾岸戦争から15年の時間幅で考える
 ・栗田禎子 戦争と植民地化 ーー中東全域の「パレスチナ化」と世界のゆくえ
■参加費 800円
■問い合わせ midan_filastine@exite.co.jp
ーーイスラエルがパレスチナの地に建国され、70万人とも言われるパレスチナ人が難民化させられてから58年目の今年、またもや国際社会はイスラエルの軍事的拡張を許してしまいました。直接の攻撃目標をPLOからヒズブッラーへと変えながら、イスラエルに都合の良い「安定」を得るために周辺のアラブ民衆の犠牲を顧みずに軍事的侵略を行なうという点では、1982年のレバノンで起きた出来事と全く同じものでした。もはや、イスラエルの武力先行政策や人種差別政策を放置したまま、パレスチナ人にのみ一方的な妥協を迫るような「和平」づくりでは、パレスチナをめぐる問題は到底解決に至らないということは明らかです。今こそ世界中の人々が、イスラエルのありかたを黙認してきた同時代人としての当事者性を自覚するべきでしょう。アメリカとの同盟のもと、その対中東政策に追従する一方で、アジアにおいてはますます孤立を深める日本に生きる私たちの立場も、深く問われています。
 長年ラテンアメリカの民衆と関わり、第三世界と呼ばれる国々への視点について奥行きのある表現方法によって提示されてきた太田昌国さん、中東史研究者として中東の民主化と平和の行方を具体的に探求されてきた栗田禎子さんを講師に迎えることになりました。中東における「解放」のイメージがますます見えにくくなってしまった状況のなか、私たちはどんな言葉をもってこの地に生きる人々と向き合うことが出来るのか。一緒に議論したいと思います。
ーーこのたびの集会は、「ミーダーン パレスチナ・対話のための広場」の発足の場でもあります。
 2005年6月に呼びかけられ今年2月に解散した「イスラエル首相シャロンを許すな!来日反対キャンペーン」に加わった人々を中心に、より持続的な会を発足させるためにこの春先から準備が重ねられてきました。パレスチナにおける問題が、幾多の歴史的経緯を経てここまで複雑化してしまった以上、これまでの出会いや世代を異にする人々が開かれた対話を重ねつつ、長期的な視野を持って関わっていく必要があると思うからです。
「ミーダーン」とはアラビア語の「広場」という意味で、対話を通じて生まれる可能性への期待を込めました。「ミーダーン パレスチナ・対話のための広場」は、パレスチナをはじめとする中東地域の動きに注目し、さまざまな文化や歴史的背景を持ちながら平和的で対等な共存を求めるこの地の人々とつながって行くことを目指します。
■上映作品について
「キャンプに太陽は輝かない(The sun doesn't shine in the camp )」は、西岸地区にあるバラータ難民キャンプで、2003年12月から2004年3月のあいだに撮影された映像です。越年期に起きたイスラエル軍の侵攻と外出禁止令のなか、キャンプの人々が強いられた生活とさまざまなかたちによる抵抗のようすが映し
出されています。(35分、英語字幕。日本語スクリプトを用意)
■講師紹介
○太田昌国(おおたまさくに) 1943年生まれ。東京外国語大学ロシア語学科卒。1973年から76年位にかけて、ラテンアメリカ各地に滞在。帰国後、現代企画室に勤務する傍ら南北問題・民族問題に関わる研究に従事し、ボリビアの映画集団ウカマウとの共同制作や自主上映を通じた共同作業を続ける。著作として『鏡の中の帝国』『千の日と夜の記憶』『〈異世界 ・同時代〉乱反射 日本イデオロギー批判のために』(いずれも現代企画室)ほか多数。
○栗田禎子(くりたよしこ)1960年生まれ。東京大学教養学科アジア科卒。同大学院総合文化研究科博士課程修了。専門は中東(アラブ地域)の近現代史で、1985−87年、93年ー95年に現地に長期滞在し、エジプトやスーダンにおける民主化闘争を目撃。
主な著作には『戦後世界史』『中東』(いずれも大月書店)、論文に「イスラームと民主主義」(神奈川大学叢書)、「ウィリアム・モリスとスーダン戦争」など。現在千葉大学文学部教授。2003年のイラク特措法案参院公聴会では「中東の人々の感情を踏みにじる」として反対の意見陳述を行う。
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9月3日 京都 映画『ガーダ』
■上映
『ガーダ パレスチナの詩』
(日本/2005年/アラビア語、英語/カラー/ビデオ/106分)
監督・撮影:古居みずえ
編集:安岡卓治、辻井潔
製作:安岡フィルムズ、アジアプレス・インターナショナル
大地 自由 平和 夢…
歌うことが希望をつなぐ
今 ひとりの女性が失われた詩や
暮らしを取り戻そうとしている…
●日時:9月3日(日)午後1時30分〜上映 2006年
          (開場 午後1時20分)
    ※上映後、監督からのビデオメッセージあり(予定)および、感想・意見交流あり
会場:ひと・まち交流館 京都 大会議室(2階)
   (河原町五条下る 東側)
   京阪「五条」駅下車 徒歩8分
   地下鉄烏丸線「五条」駅下車 徒歩10分
   会場TEL:075-354-8711
案内:http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
参加費:一般 1200円 学生ほか収入の少ない方 1000円
主催:『ガーダ パレスチナの詩』を京都で観る会/
    ピースムービーメント実行委員会
問い合わせ先:075-751-0704(山崎) 夜間21:30〜22:30
       E-mail:ANC49871@nifty.com
◆作品詳細情報(オリジナルホームページ)
http://www.ghada.jp/
◆ストーリー(作品概要)
 それまで普通のOL生活をしていた古居みずえは原因不明の病魔に襲われ、一時は歩くことさえ困難となる。真剣に人生と向き合っていなかった自分を悔やむ。そして奇跡的な回復。「一度きりの人生。何かを表現したい」フォト・ジャーナリストへ転身し人生を大きくシフトさせた。
 古居は、パレスチナの人々と生活を共にしながら、女性や子供たちを中心に取材をはじめた。半年近く定住することもあり、難民キャンプの人々から親しまれた古居は、ガザの人々から「ミツ」と愛称されるようになる。パレスチナ・ガザ地区の難民キャンプで、本作の主人公ガーダと出会ったのは、ガーダが23歳の頃である。英語が堪能な彼女は古居の通訳となる。ガーダが結婚を目前にし、古い慣習に反発していることを知った古居は、彼女にビデオカメラを向けた。以来12年間、撮影された映像は500時間を越えた。
本作はガーダの23歳から35歳までの、結婚、出産、そして自ら故郷への旅を歩み始める現在までが描かれる。
 ガーダは、古い慣習が残るパレスチナ社会の中で、自立を探求し、さらには、イスラエルによって土地を奪われる以前の、パレスチナの人々の暮らしや戦争体験を掘り起こそうと聞き書きの旅をはじめる。ふるさとの料理を訪ね、歌い継がれてきた素朴な詩歌を掘り起こし、次の世代にパレスチナの記憶を伝えようとする。
【プロフィール(監督)】
古居みずえ(ふるい みずえ)
1948年、島根県出身。フォトジャーナリスト。
アジアプレス・インターナショナル所属。
1988年よりパレスチナのイスラエル占領地を訪れ、パレスチナ人による抵抗運動・インティファーダの取材。パレスチナの人々と生活を共にする中で、特に女性や子どもたちに焦点をあて、取材活動を続けている。93年にはボスニア・ヘルツェゴビナ、98年にはアフリカのウガンダ、インドネシアのアチェ自治州、2000年、2002年にはタリバン政権下とタリバン崩壊後のアフガニスタンを訪れる。イスラム圏の女性たちの取材や、アフリカの子どもたちの現状を取材。新聞、雑誌、テレビで発表。著書に「インティファーダの女たち」(流彩社)、写真集に「瓦礫の中の女たち」(岩波書店)など。
●映画へのコメントより
渡辺えり子さん(女優・劇作家)
 パレスチナの人々は、よく笑い、歌い、ユーモアがあり、明るい。まるで、私の古里の家族や親戚の親しい人々とそっくりである。何の罪もない私の家族が、一人ずつ殺され、家を破壊され、長年愛でてきた畑や果樹園を突然に破壊されてしまったとしたら。そしてそれが何十年も続いていたとしたら。
 これは私たちにとてもよく似た家族の現実である。そして、あきらめずに生きようとする私たちにとてもよく似た女性たちのドキュメンタリーである。古居みずえさんの勇気とダイナミックな優しさに震えが止まらなかった。古居さんの感性は私たちが女性であることに誇りを持たせてくれる。涙が溢れ、怒りが込み上げるが、何度も笑った。とにかく見てほしい。私たちが空気のように感じている当たり前の日常がどれほど恵まれたものであるか。そして誰にもその日常を奪う権利はない。なんとかしなければ。しかし、その前にこの宝石のような映像を見て欲しい。
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2006/8/28

日本が進める「ヨルダン渓谷開発構想」を批判する  イスラエルとパレスチナ、中東

*関連する前記事
日本が中東和平で進める「ヨルダン渓谷開発構想」とは?
http://blue.ap.teacup.com/documentary/829.html

上の記事で書いた日本が計画している「ヨルダン渓谷開発構想」ですが、これはちょっと危うい感じがします。
基本的にはパレスチナ自治区内のヨルダン渓谷を開発して経済的に力をつけるということはパレスチナ独立国家をつくる上でいいことのように思えるのだけれども、そこがパレスチナが完全に統括して管理できるのかは不透明であるわけです。
上の記事のリンク先には以下のようにはっきり書かれています。

>ヨルダン渓谷内の多くの地域は未だに民生及び治安の両面においてイスラエルの管轄下(注)にあり、イスラエルは国家安全保障に関する戦略的な位置付けから、ヨルダン渓谷における潜在的資源を保持し続けたいものと思われます。
もし、ヨルダン渓谷の位置付けを、イスラエルにとっての国家安全保障の観点から論じ合えば、常に自国の安全保障を何よりも最優先するイスラエルが容易に返還するとはとても考えられません。

ここに書かれているようにイスラエル側が管理を手放すことがないところならば、開発して、そこに団地を築いたとしても、それはイスラエル側が管理するもとでパレスチナ人が住み働くみたいな形になる可能性が高いのではないでしょうか?
続けて

>しかし、将来的にパレスチナが独立した国家となるのであれば、経済的に自立した国家を作って行く上では、開発のポテンシャルが高いヨルダン渓谷はパレスチナにとってなくてはならない地域なのです。

と書かれていますが、パレスチナ独立国家が実現するのかどうかも見通しがつかないでいる現在の状況でこうした計画をどんどん進めることには危惧を感じます。
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2006/8/28

「イスラエル=パレスチナ」 世俗的、民主的国家がいいとは限らないということ   イスラエルとパレスチナ、中東

*関連する前記事
帰還権と「イスラエル=パレスチナ」問題
http://blue.ap.teacup.com/documentary/821.html

チョムスキーは「イスラエル=パレスチナ」一国家案には否定的
http://blue.ap.teacup.com/documentary/828.html

上の前記事でチョムスキー氏にして2004年のインタビューでは「イスラエル=パレスチナ」一国家案に反対していましたが、現在は2国家案がより暗礁に乗り上げているので、また状況が変わっているようには思います。ハマスが選挙で政権についた点も違いがあります。
そのチョムスキーのインタビューでも訳者(中野真紀子氏)が次のように補足しています。

>チョムスキーは中東について大著を著していますが、その主眼はあくまでもアメリカの影響力におかれていて、アメリカやイスラエルの政策についての分析は非常に詳しいけれども、パレスチナ側の自律的な運動についての認識が乏しく、とくにPLOの理想には冷淡です。このインタヴューでも、どうやらPLOは「民主的な世俗国家」をめざすものとは理解されていないようです。

このあたりの評価でも状況判断が違ってくるのかもしれません。
ハマスやヒズボラが大衆に根付いてきていることもたしかなようには思います。

そもそも一国の「アラブ・ユダヤ共生国家」をめざす場合にそれが「世俗的、民主的国家」であることを前提として考えること自体が疑問に思います。
かつてのPLOは「民主的な世俗国家」をめざしていたのかもしれないけれども、今、パレスチナの民意の支持を得て政権についたのはハマスであるわけで、ハマスがめざすビジョンが「民主的な世俗国家」とは違うものであったとしてもそれは不思議ではないわけです。
問題なのは、ひとつの国家にするにしろ、2国にするにしろ、ユダヤ人とアラブ人という異なる価値観の民族同士がいかにして共生していけるかということそのものであるわけです。「民主主義国家」というもの自体が西欧的な価値観のものであり、だからユダヤ人とアラブ人が共生する一国の「アラブ・ユダヤ共生国家」というのが「民主的な世俗国家」という形のものがいいとは限らないわけです。「民主的な世俗国家」であることがいいという価値観自体がある意味でイスラムの価値観を否定するものかもしれないわけで、西欧的な見方なのかもしれないと思います。
ブッシュ大統領が「イスラムを民主化する」というのと同じで、そこでは民主化することがいいことだということが前提として考えられているようなんだけれども、そもそも「イスラムを民主化する」というのが本当にいいことなのだろうかというところから疑っていかないといけないのではないでしょうか? イスラムという異なる価値観の社会と共生するということは西欧的な価値観の「民主化」を押し付けるということとは違うのではないかと。

それではどういう社会の国家がいいのかと言われると困るんですが、そのことを具体的にユダヤとアラブという異なる価値観の社会同士が模索していくことがまさに共生するということそのものなのではないのでしょうか・・。
どういう社会にしていくかということは、外から押し付けるのではなく、自発的にその社会の人達が築いていくものだとも思います。
そういう意味では、ハマスは自発的にパレスチナで行なわれた選挙で勝って政権についたのであり、別に武装闘争で政権についたわけではないのです。民主的と言えばこれこそが民主的なことなのだと思います。
なのに、ハマスは民主的に政権についたのにそれを認めないと言っているのはイスラエルやアメリカの方であり、そもそもアメリカが「イスラムを民主化する」というのならばハマスを認めないというのはやっていることが矛盾しています。民主主義を大事にするというのならば、とにかくハマス政権はパレスチナ人自身が民意で選んだものなのだということを尊重することから始めるべきだと思います。
チョムスキー氏も言うように、今の現状で一国家案を言うことはあまりに現実と乖離しているところがあるのかもしれませんが、かといって2国家案も現実的に破綻している状況のように思います。
パレスチナの民意がハマスを選んだのは必ずしもハマスの政策を支持するというわけではなくて、パレスチナ自治政府が既得権益を握りあまりに腐敗したので見捨てられたという面も実態としてはあるのかもしれませんが、2国家案が完全に行き詰まってしまったからということもやっぱりあるように思います。
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2006/8/27

パレスチナ 相次ぐハマス幹部拘束に挙国一致内閣(2)  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
ガザでハマス関係者1人を殺害 イスラエル軍がミサイル攻撃
 【アルジャジーラ特約24日】イスラエル軍当局者によると、同軍は24日、パレスチナ・ガザ地区南部のカーン・ユヌス近郊にあるアバサン村の民家を襲撃するとともに、パレスチナ武装勢力メンバーと交戦したと発表した。
 同当局者は死傷者の有無などの詳しい状況を明らかにしなかったが、同村の目撃者によると、イスラエル軍は地上攻撃を加えるとともに、同軍ヘリコプターがミサイル2発を発射したという。
 イスラエル軍が標的にしたのはパエスチナ自治政府を主導する抵抗勢力ハマスの地区幹部の住居とみられ、この襲撃でパレスチナ人男性1人が殺害された。
 殺害されたのはハマスのガザ南部地区で活動するハマスの関係者、ユセフ・アブ・ダッカ氏。また、同氏の兄弟で南部地区のハマス幹部、ユニス・アブ・ダッカ氏がイスラエル軍に拘束された。
 イスラエル軍は6月末、パレスチナ武装勢力により同軍兵士2人が殺害、1人が拉致されたのを受け、ガザ地区に砲撃および空爆を加えていた。
 一方、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラによると、イスラエル軍が23日、ヨルダン川西岸ジェニンの難民キャンプで、イスラム聖戦の軍事部門、アルクドゥス旅団の同西岸地区指導者フサム・ジャラダト氏への暗殺計画を実行、同氏は頭部を撃たれた。
 病院関係者によると、同氏は現在、集中治療を受けているが、危篤状態という。
 アルジャジーラによると、イスラエル軍の捜索部隊が同難民キャンプにあるジャラダト氏の住居を突き止めて急襲、部隊員が同氏に向けて発砲したという。
 この報道に対し、イスラム聖戦関係者はジャラダト氏を銃撃したのがイスラエル軍部隊かどうかは分からないとしている。イスラエル軍は同報道を確認中という。
 このほかパレスチナ自治政府当局者によると、イスラエル軍の戦車が23日夜、ガザ地区アバサン村近くの境界線に近づいたパレスチナ人2人に向けて、砲弾1発を発射した。2人が負傷したかどうかは不明。(翻訳・ベリタ通信=志岐隆司)
2006年08月25日00時11分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2363237/detail

西岸ナブルスで9人負傷 イスラエル軍が銃撃
 【アルジャジーラ特約26日】パレスチナ・ヨルダン川西岸ナブルスで26日未明、侵攻したイスラエル軍部隊が投石してきたパレスチナ人たちに向けて発砲、9人にけがを負わせた。このうち1人は15歳の少年で、重傷という。
 ナブルスのアドリ・ヤイシュ市長がアルジャジーラに語ったところによると、イスラエル軍部隊は同日午前1時半ごろ、ナブルスに侵攻、市内の4階建てビルを包囲した。
 同ビルには、イスラエル側が行方を追っていた抵抗勢力アルアクサ殉教者旅団メンバー2人が居住しているとされる。イスラエル軍はビルの住民に外へ出るよう命じた。
 イスラエル軍侵攻に気づいたパレスチナ住民約100人が通りに飛び出し、同軍車両などに向けて投石を始めた。これに対し同軍部隊が投石者たちに発砲、15歳の少年を含む6人に実弾が当たった。残り3人はゴム弾で負傷した。
 ビル内にいるとされる2人が投降しなかったため、同軍はブルドーザー数台で同ビルを使って破壊した。
 イスラエル軍当局者は「まだ終了していない」を理由に、同作戦への言及を避けた。
 これとは別に、パレスチナ・ガザ地区南部にあるラファで26日、イスラエル軍がパレスチナ人4人を拘束した。目撃者によると、拘束されたのは武装勢力のメンバーではなかったという。
 これに対しイスラエル軍の報道官は、パレスチナ自治政府を主導する抵抗勢力ハマスのメンバー2人を拘束したと語った。ラファ市民によると、拘束された2人は銃撃を受け負傷していたという。(翻訳・ベリタ通信=志岐隆司)
2006年08月26日20時38分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2370360/detail

ファタハが「挙国一致」内閣を承認 ハマスとの共闘受け入れ
 【アルジャジーラ特約26日】パレスチナ解放機構(PLO)の最大組織「ファタハ」は26日、ヨルダンの首都アンマンで中央執行委員会を開き、対立勢力のハマスと共闘し、パレスチナ自治政府に「挙国一致」内閣をつくることを承認、その旨をアッバス同政府議長に報告した。
 同執行委終了後に記者会見したナビル・シャース氏は、新内閣づくりに際し、いかなる条件も付けず、また、イスラエルの要求にも応じないと言明した。シャース氏を含め何人かの中央執行委員たちは、対イスラエル関係で「同国が拘束しているパレスチナ人服役者の解放が先決」とするハマスの主張を「組閣の成否をイスラエルが握っているに等しい」と主張、批判的姿勢をとっていた。
 これに対しアッバス議長は「ファタハとハマスが共闘して内閣をつくることで、ハマスの反イスラエル姿勢を軟化させ、広範な和平協議の再開に道をひらく」との考えを示している。
 一方、同自治政府内閣のハニヤ首相は「交渉は始ったばかりだ。ハマスおよびファタハも条件を出していない。すべての勢力が挙国一致内閣をつくる案に支持を表明している」とし、ファタハの歩み寄りを評価した。
 ファタハのザキ中央執行委員はこのハニヤ発言を歓迎し、「すべてのパレスチナ勢力がファタハ、ハマス両勢力の対立解消と団結強化を望んでいる」と指摘した。
 さらに、ザキ中央執行委員は「世界にパレスチナの生存権と国家建設を認めさせねばならない。今も攻撃を仕掛けているイスラエルに、両勢力の対立で生じる”漁夫の利”を与えてはならない」と強調、両勢力による共闘の重要性を訴えた。(翻訳・ベリタ通信=志岐隆司)
2006年08月27日03時44分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2371292/detail
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2006/8/27

パレスチナ 相次ぐハマス幹部拘束に挙国一致内閣(1)  イスラエルとパレスチナ、中東

(ニュース)
(8/16)ハマス、「挙国一致内閣」に合意・パレスチナ自治政府
 【エルサレム=森安健】パレスチナ自治政府のハニヤ首相は16日、アッバス議長と会談し、イスラム原理主義組織ハマス主導の内閣を「挙国一致内閣」に衣替えすることに合意した。国際的な孤立が続き援助再開のメドがつかないため、前与党ファタハが推薦する識者を閣僚に迎え、事態打開を目指す。ハニヤ首相ら政権主要幹部は続投する見通しだ。
 ハマス内閣のハマド報道官が記者団に明らかにした。イスラエル兵拉致事件後、ハマス内閣は3分の1の閣僚がイスラエル軍に拘束されており、残った閣僚での任務分担では政策運営が難しくなっていた。新内閣では国際通貨基金(IMF)元幹部、ファイヤド前財務相の再起用などが取りざたされている。(日経)
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt15/20060816AS2M1601K16082006.html

ハマスのマシャール指導者を暗殺未遂か イスラエル情報機関モサドが7月に実行
 【アルジャジーラ特約16日】パレスチナのイスラム抵抗運動、ハマス関係筋が16日、西側情報筋から出た情報として明らかにしたところによると、イスラエル情報機関、モサドが7月、シリアの首都ダマスカスに暗殺チームを送り込み、ハマスの政治部門指導者であるカリド・マシャール氏を暗殺しようとした。
 マシャール氏は現在、ダマスカスで亡命生活を送っている。
 同筋によると、モサド工作員はシリアを訪れたレバノン戦争難民救援組織のボランティアを装っていたという、
 アルジャジーラは、マシャール氏がこの計画以降、身辺の安全措置を強化したという情報をつかんだ。
 イスラエルのシモン・ペレス副首相は、イスラエルの予備役兵が6月25日、捕虜にされた際、マシャール氏がこの襲撃を命じたと非難していた。この事件の後、イスラエル軍は再び、ガザ地区に侵攻した。
 マシャール氏はガザ地区ないし西岸を訪れることはできないが、イスラエルがハマス指導者に課している旅行制限の対象にはなっていない。また、同氏は外国政府との会合でパレスチナ自治政府を代表する重要な役割を果たしてきた。
 1997年、マシャール氏は当時、ヨルダンに在住していたが、暗殺の試みを免れた。モサド要員はカナダ人を装って、街の通りでマシャール氏の耳に毒物を注入しようとして失敗、工作員2人が逮捕された。
 ヨルダンのフセイン国王は、イスラエル工作員の身柄送還の代償として使用毒物の解毒剤を要求した。
 マシャール氏は、2004年3月、ハマスの創設者、シェイク・アハマド・ヤシン師がイスラエルに殺害された後、ハマスの指導者になった。(翻訳・ベリタ通信=日比野 孟)
2006年08月17日00時37分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2329879/detail

「信念は不正義よりも強し」 パレスチナ評議会議長がイスラエルを非難
 【アルジャジーラ特約17日】イスラエルの軍事法廷は17日、拘束しているパレスチナ評議会のドゥエイク議長に対し、さらに5日間、22日までの拘留延長を言い渡した。
 これに対し、パレスチナ自治政府の主導勢力、ハマスに所属するドゥエイク議長は「私はパレスチナ人民の代表。私はパレスチナ人民と共にある」と抗議するとともに、「私の信念はイスラエルの不正義よりも強い」と主張、イスラエル側の拘留延長決定を厳しく非難した。
 ドゥエイク議長は今月7日、パレスチナ・ヨルダン側西岸ラマラの自宅に居るところを、パレスチナ軍に拘束された。同軍は現在、ドゥエイク議長を含め評議会議員ら政治家数十人を拘束している。
 胸の痛みを訴えて入院していたドゥエイク議長はこの日、軍事法廷に姿を現すと、テレビカメラに向かって、「ここは私の居るべき場所ではない。私はパレスチナ人民と共にいる」と叫んだ。
 出廷した同議長には手錠、足かせがはめられていた。尋問に対し同議長は、拘留延長を健康診断が終わるまで実施しないよう求めるとともに、同軍事法廷には正当性がないと反論した。
 ドゥエイク議長の弁護団は、同議長の健康状態は悪化しているとした上で、拘束直後、同議長は暴行を受けたほか、イスラエル側は同議長に薬物を無理やり飲ませ、意識を錯乱させたとも非難した。
 ドゥエイク議長は、中東の衛星テレビ局、アルジャジーラの取材に対し、「健康状態は良くないが、私の信念はイスラエルの不正義よりも強固だ」と答えた。
 さらに同議長は「正義は勝つ。抑圧は終わる。パレスチナ人民が英雄となる」とも続けた。(翻訳・ベリタ通信=志岐隆司)
2006年08月18日13時38分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2336285/detail

ハマス政権の副首相拘束される ラファでは6月以降、3回目の国境開放
 【アルジャジーラ特約19日】パレスチナ自治政府のナセル・アル=シェール副首相が19日、同政府与党のハマスに対する弾圧の一環として、イスラエル軍に拘束された。
 同副首相の妻、フダさんは、イスラエル軍の兵士たちが19日午前4時半ごろ、副首相の自宅に乱入、夫を拉致したと語った。
 フダさんによると、同副首相は、6月下旬にパレスチナの武装要員がイスラエル南部に潜入して、イスラエル兵士を捕虜にした後、イスラエル軍が弾圧を開始したため、ずっと姿を隠していた。この間、ほとんど帰宅していなかったという。
 イスラエル軍報道官は、軍がシェール副首相を拘束したことを確認し、「テロ組織の構成員であるため」と述べた。
 パレスチナ側交渉団のサエブ・エレカト首席代表はこの拘束を非難して、アッバス自治政府議長が西側のハマス政権に対する経済制裁を緩和するため、行っていた最近の努力を「やりにくくした」と述べた。
 ハマス幹部を拘束し、ガザを7週間にわたって占拠したにもかかわらず、捕虜になったイスラエルの兵士、ジラード・シャリット伍長の行方は依然不明である。
 一方、ガザとエジプトの国境は20日、再び開放されたが、帰宅できなかった数百人のパレスチナ人にとって、過去1カ月で初めてのガザ入りのチャンスとなった。エジプト観光警察のアムール・オサマ警部は、開放は双方向で2日間であるとして述べた。
 国境開放は、ガザでの戦闘行動が発生した6月25日以降で、これが3回目。
 アルジャジーラのダフドゥフ記者の報道によると、ラファでの欧州監視団スポークスマンも国境は少なくとも2日間、開放されると述べた。
 19日からガザへの帰還を待っていた数百人のパレスチナ人のうち、約130人がバスでエジプトからガザに送られた。
 同記者は、少なくとも10台のバスが他のアラブ諸国に住むパレスチナ人旅行者を乗せてガザを離れ、国境を越えたと述べた。
 国家治安警察部隊の数百人が通境所のゲート前に配置され、旅行者と検問当局との小競り合いなどを予防した。
 ガザ地区では、普段、50人を乗せるバスが2倍の乗客で混雑し、なるべく早く国境を越えさせようとしていた。権限外として匿名を条件にしながら、治安機関員の一人が明らかにした。
 病院関係者によると、ガザで砲弾の破片を浴びたパレスチナ人11人がエジプトに入り、手術を受けるため、アル=アリーシュにある病院へ救急車で搬送された。
 ラファ通境点では、1週間前、一日だけ国境が開放されたが、ガザからエジプトに入れたのは4人だけだった。エジプトからガザ入りしたのは7月中旬の1人だけ。(翻訳・ベリタ通信=日比野 孟)
2006年08月22日17時10分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2352942/detail
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2006/8/27

イラン「核」発表、イスラエルは?  イスラエルとパレスチナ、中東

*「おいおい、ちょっと待ってくれよ」と言いたくなるイラン、イスラエル双方からのニュース。

大統領アフマディネジャド「イランの核の誕生」を発表予定 ―イランの通信社予告―
http://memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP126106

<イラン核>大統領演説 重水の生産成功、重水炉稼動に前進
 イラン大統領は26日、演説で重水の本格生産に成功し、中部アラクで建設中の重水炉の稼働に向けて前進したと述べた。「核エネルギーの平和利用」を強調しているが、重水炉で製造されるプルトニウムは「核兵器」の材料に使用可能。ウラン濃縮活動の停止要求期限が今月末に迫る中、あえて核開発活動の拡大を宣言した形だ。
(毎日新聞) - 8月26日22時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060826-00000106-mai-int

イラン国防相「イランは地域諸国と不可侵条約を結ぶ用意がある」
ハムシャフリー紙/アラビアニュース
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c46cc2049a571ac70dce997a16e25b4b

2006-08-25
〔NEWS〕 イスラエル 対イラン自力攻撃を検討
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/08/post_bb2d.html

2006-08-26
〔重要NEWS〕 イスラエル 対イラン「作戦マネージャー」を任命
http://onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2006/08/post_982d.html

イラン核開発データ(原水爆禁止日本国民会議)
http://www.gensuikin.org/nw/iran1.htm
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