2012/1/11

平成23年第4回定例会一般質問その1  一般質問

 昨年の11月24日より平23年第4回定例会が開会され、12月1日、2日、5日の3日間一般質問が行われました。
 第3回定例会では、一般質問での登壇を“お休み”しましたので、第4回定例会については3つの項目を通告させていただき、12月2日の6番目に登壇をし、市長や関係当局などの考えを質しました。
 まず「児童・生徒の安全について」という項目をあげ、23年の第2回定例会(6月)の一般質問において、東日本大震災の発生に関わり、私をはじめ何人かの議員さんが地震に対する学校の対応について問うたわけですが、今回は地震に対する学校の対応の“その後”、課題となったことについて6月以降どのような対処されたかなど、確認をしながら議論の焦点としました。
 登壇の前に加筆、質問中に言いまわしなどを多少変えることがありますが、質問内容の原文は「続きを読む」をクリックしてご覧ください。


 それではまず初めに「児童・生徒の安全について」ということで質問に入らせていただきます。児童・生徒の安全について、今回の議論の焦点は、東日本大震災の発生に関わり、今年の第2回定例会の一般質問において、私をはじめ何人かの議員さんも問われた地震に対する学校の対応についての“その後”であります。
 東日本大震災、その残した爪跡は大きく、11月25日現在、警察庁がまとめた余震を含む東日本大震災の死者は1万5,840人、警察に届け出があった行方不明者は3,611人となっており、また政府の復興対策本部から11月24日発表された11月17日現在の避難者数については、32万8,903人が確認されたとされ、岩手、宮城、福島各県の仮設住宅や公営住宅などに入居している人数が把握できたのは今回が初めてということで、 今回確認した避難先は47都道府県の1,215市区町村にのぼり、避難先の内訳は、避難所777人、旅館・ホテル710人、親族・知人宅など1万7,304人、仮設住宅などは岩手県4万1,587人、宮城県12万1,991人、福島県9万4,210人、その他の都道府県5万2,324人とのことであります。
改めて尊い命を失われた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、雪も降る厳しい季節に入りました、被災された方々、今も避難生活を送られている多くの方々へ心よりお見舞いを申し上げます。
 そして、第2回定例会の当時も、併せて被災地の1日にも早い復興を願ったわけですが、被災地だけでなく、被災地から遠く離れた地域でさえ、いまだに福島原発事故による放射線の問題などについて不安を抱える生活を送っている事実があるにもかかわらず、まるで昔の鈍行列車のようにスピード感のない政府の対応に対して憤りを感じているのは私だけではないと思います。せっかくの機会ですから、まずは一連の政府の対応について市長のご所見を伺っておきます。
 さて、そのような中、11月25日のある朝刊には、マグニチュード9.0を記録した東日本大震災の影響により、周辺での地震の発生率が震災前と比べて10倍以上に上昇した活断層が全国で11カ所あることが東京大学地震研究所の研究チームの調査で分かったとのことで、特に断層帯の動きが活発化した可能性が高く発生率が上がったのは東北から中部にかけてで、長野県の境峠・神谷(さかいとうげ・かみや)断層帯主部や岐阜県の猪之鼻断層帯、神奈川・静岡県の北伊豆断層帯など6カ所で北伊豆断層帯は最も高い約70倍となったということです。その記事内容とも関連するのか、今でも毎日のように日本各地で頻繁に小さな地震は発生しており、震度5以上の大きな地震も、先月11月には20日の茨城県北部を震源地とする5強、21日の広島県北部を震源地とする5弱、そして24日の北海道浦河沖を震源地とする5弱と、3ヵ所で発生している状況は大きな不安を抱かせるものであります。
 前回の質問では、東日本大地震が発生したのが3月11日、平日の金曜日14時46分ということで、多くの児童、生徒が学校で授業を受けていたことと思われたことから、地震発生時からその日の下校に至るまで、教育委員会から各小中学校へどのような対応、並びに指揮がなされたのか、12日以降についての対応、指揮はいかがだったのか、小中学校の実際の現場での対応状況をまずはお聞きし、併せて小中学校では、日頃より避難訓練を行っているように、当然の地震発生時に対する対応などがマニュアル化されていると思われることから、その概略、それが実践できていたのか否か、もし課題などがすでに6月の時点で検証されており、改善が図られたようなことがあったのか、また、今回の地震を機に、保護者をはじめとして市民の方々より、例えば校舎の耐震についてであるとか、地震発生時の登下校についてであるとか、児童、生徒の安全全般について、教育委員会もしくは学校に何らかの問い合わせやご意見があったかなど、かなり細かくお伺いをいたしました。
 そこでは、特に地震発生時のその日の下校について、様々な課題が浮き彫りになったようで、小学生の場合は、今回の地震では電話が途絶えていたため連絡網の活用が難しいと判断し、引き取りを集団下校に切りかえたケース、集団下校をさせるにあたり、家に帰って親が家にいるのか、または近所で預かってくれるところがあるのか、家にだれもいない場合や近所で預かってもらえない場合には学校に子どもたちを残すという対応を取らざるを得なかった件、中学生の場合は、自宅にカギがない生徒には近所の生徒の家で待機をさせたケースもあったという件、保護者自身が交通網の不通で帰宅が大変困難となっていた件などがそれでありました。
 当時「今後、教育委員会からの一定に基準を示す中で、各学校の学校防災マニュアルを見直してもらう予定」との答弁もあったことから最初にお聞きするのは、先にあげたような浮き彫りになった課題に対して、6月の中旬以降、教育委員会ならび学校現場では、どのような議論がされてきたのか教育長にお伺いするものです。
 先般9月28日、市教育委員会から小・中学校保護者宛に『震度5以上の地震に対する学校の対応について』というお知らせが配られました。その内容は、『震度5以上の地震基本指針』、座間市で震度5以上の地震が発生した場合のこととして、
・児童生徒の帰宅に際しては、保護者や代理依頼人へ引き渡すことを原則とします。
・公共交通機関の運行中止により、保護者が帰宅困難となることも想定されることから、安 全が確保されるまでは、児童生徒を学校で保護します。
・保護者が引き取りに来るまで、校内で待機する児童生徒の安全確保に努めます。
・地震発生以後は、学校から指示があるまで、休校とします。
というものです。これが先に述べた「教育委員会から示す一定に基準」かとも推測するものですが、9月の下旬に配布されたということに、私としては「時間がかかり過ぎでは?ちょっと遅くはないですか?」というのが率直な気持ちであります。初めの質問ともリンクしてくるかとも思いますが、中身についてお聞きする前にまずは見解を求めておきます。
 同じく前回の再質問で、私から、児童生徒の家庭環境調査票で、緊急時の連絡先について、緊急時の連絡先というのは、大概の保護者が自分の子どもがけがや病気になったときにどこへ連絡するかというようなことが主であり、今回のような地震を想定したものではないことの問題点、また地震発生後の引き取りに関して、第2、第3の引き取り手、学校を出て自宅以外の親が帰るまで可能な待機場所などの記載もあってもいいのではという話しなどをさせていただき、教育長からは「参考にさせていただき具体的にどうするかこれから検討をさせていただきたい。」との答弁をいただきました。その後、教育委員会、関係機関でどのようにご検討いただけたのかお伺いをしておきます。
 また、各小学校のPTAの地区委員が主体となって、学校からの情報も得ながら作成している安全マップについて、この安全マップは、学校によって多少の違いはあるものの、主に学区内の交通危険箇所、不審者、変質者が出没したところのある場所とか人通りがない暗い場所などを把握して記載されているもので、災害対応というような視点ではつくられていないことを指摘し、災害対応も含めた安全マップの作成をPTAに投げ掛けたらどうかとご提言申し上げました。教育長からは、「家庭にもお願いしなくてはいけないことだが、そのようなマップも必要かなと思う。」というようなご答弁をいただいたものですが、何かご議論いただいたようなことがあればぜひお聞かせください。

0



この記事へのトラックバックURLはありません
トラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。
→トラックバックのより詳しい説明へ



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ