2011/12/29  22:39

増税路線反対  政治
平成15年購入の「ウィンドウズXP」はとうとう故障して開かなくなった。とっくに「オフィス2000」は、壊れている。最後はB4用紙も印刷できる「エプソンプリンタ」もインキ交換の赤ランプが点灯。ソニーバイオには「ギガポケット」なる「外部入力」できる端子が付属していて、つい最近までTV番組の静止画を拝借していた。むろんアナログ画像である。これも厳密に言えば著作権法違反である。今はデジタル画像でそれも無理だろう。したがって今日の画像はハイビジョンをデジカメで撮影したもの。これなら個人のブログでも許されるだろう。

この秋に発足した野田佳彦政権は「年金と税の一体改革」とかで、何故、増税路線を突っ走るのだろう。筆者は政治に疎くとんと解らない。確かに国債発行高が1000兆円に達して、これが後の世代にツケとして残るのは良くない。そんなことは庶民でも解かる。国民もそろそろ消費税アップも仕方が無い、と考える向きもある。だがこれも誰でも考えることだが、事を運ぶには順番というものがあるだろう、との簡単な理屈を霞が関官庁・高級官僚は、意図的に無視している。国の最高責任者の総理大臣が、敢えて云えばつい最近までJR津田沼駅駅頭で出勤のサラリーマンに無視されても一人で演説していた政治家である。何で総理大臣に就任すると財務省の言いなりになってしまうのだろう。

先ずは国債発行を極力抑え、税収を上げるのが先決の筈。それにはデフレ対策、景気対策、東北復興対策もある。筆者は「国会議員を減らし、公務員の収入を減らす」という与野党共に云うことが何も手を打たれていないように思う。敢えて云えば国会議員は減らす必要はない。それでなくても高級官僚の機構・人事・裁量権は法律に裏打ちされて、霞が関官庁は“伏魔殿”である。選挙に目を奪われる国会議員が叶うわけはない。国家公務員・地方公務員の減収は、今の政権は「連合」が支持母体だからこれも難問である。だが冬の公務員のボーナスは一般職で70万円だから管理職も含めれば100万円であろう。“親方日の丸”は一向に無くならない。民間会社はいわゆる「派遣斬り」などが横行して“生活保護受給者”は200万人を突破。サラリーマン人口が4000万人なら20人に一人が受給者である。これが政治の無策でなくて何だろう。

現政権の“増税路線”は完璧に間違っている。民間会社の貸借対照表のように≪借金≫と≪国有財産≫を国民に提示すべきである。前総理大臣・菅直人が言った「日本がギリシャのようになっていいのか」という云い分も嘘である。消費税を上げる前に「国家財産を使うこと、デフレ対策を施すこと、公務員改革をすること」が先決である。それでも足りなければ、そこで消費税をお願いするのが筋というものではないか。一市民がこれだけのことが解かるのに、長年の野党が政権を奪取しても自民党政権よりも酷い状況では、選挙権行使も空しくなるばかり。だがこの政権も多分、短命に終わるだろう。

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