2020/12/2  22:46

学術会議  身辺世相
国会でも取り上げられた「日本学術会議」だが、菅義偉内閣を攻める野党は喜んだのも束の間、早や下火。憲法の「学問の自由」を侵すとの主義主張はまさに藪蛇だった。学者の6人の推薦が内閣に拒否されたのが学者は面白くなかったらしいが、ことは学者の面子など関係ないほどのその実態が解ってきて、反対勢力が大人しくなったのは、すなわち日本の学者が中国の軍事計画に加担していたことが明らかになってきたからとは由々しき事態。野党勢力の国会質問も鈍ったのは当然。

そういう筆者本人もその実態を知ったのは、週刊新潮の4週に亘る中国の「千人計画」の告発。政治もメディアも日本の軍事計画には敏感に反応するのに隣国・中国の軍事大国化、覇権国家の凄まじい発展・攻勢には目を瞑っている。日本や欧米各国が中国をいわば下請け工場としたばかりにドルを溜め込んだ。西暦2000年以前は、中国は、人口は多いが大人しいアジアの国だった。だが(登+オオザト扁)小平(とうしょうへい)の号令一過、経済は資本主義、政治権力は中国共産党・人民解放軍。なにしろ13億人の潜在能力のある国だった。資本主義経済になって短期間で一気に発展。世界各国が見過ごせない恐ろしい国になった。

中国の半導体技術、宇宙開発、軍事技術は、殆ど日本・アメリカ・旧ソ連邦からの技術の盗用。つまり日本国内では軍事研究は認められない分、多くの日本の学者が中国の研究機関に高額の報酬で雇われ、知らず知らずのうちに日本の技術が中国を応援する恰好になった。日本にはスパイ防止法、有事立法などない能天気な国。日本の学者は中国のIT技術の草刈り場となっていて、学者は都合の悪いことは政治家同様知らぬフリとなる。正義論・精神論のアカデミズムの方々は政治に関与すべきでない。関与するなら「学術会議」の国家からの報酬は辞退すべき。

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