2011/6/8  22:40

霞が関官僚内閣制  政治
筆者は勉強不足でイマイチ「放射能被曝線量」というのが解らない。素人が判らなくても、国は福島県を基準にして確かな指針を出すべきだろう。なにしろ福島原子力第一発電所の炉心溶融からもうすぐ三カ月が経つ。国民には「クリーンだが無能な政治家」を、総理大臣に頂いておれば、こうなる典型が今の政治情勢…。

その放射線量だが、これが一定していない。一定のメドとか、一定の仕事とか、一定の役割などと云う割に、もう国民は今の政府に飽き飽きしている。こんな国家の重大事にまるで「火事場泥棒」のように「年金財政一体改革」などと云って、先ずは「消費税ありき」なのだから「霞が関官僚内閣制」にメディアも何故、ここを厳しく追及しないのか。

放射線量の値は、各省庁に跨って、正に一定しない。

◇農林水産省 野菜・魚・米
◇厚生労働省 肉・牛乳・加工食品
◇文部科学省 学校給食


これらを統括するのが内閣府の「消費者庁」で「食品安全委員会」があるらしい。だがこの消費者庁で働く職員は、各省の出向職員であって、出身省庁の悪口など言うわけがない。いずれ元の省庁に帰るからである。国民に統一した被曝線量など出せるわけがない。各自治体は自分たちで決めるしかない。だから「逃げろ」と言うしかない政府を信用しないのである。

03月11日、大津波で財産をすべて失って「着の身着のまま」の人には大変な苦難に襲われたらしい。すなわち、

◇漁港は、農林水産省
◇国道は、国土交通省
◇県道は、地方自治体
◇運転免許証は、警察庁・自治省
◇パスポートは、外務省


で、当初は「車一台」買うにも全く動きようが無く、中国人労働者を本国へ帰すにも国会議員が各自奮闘したらしい。

筆者が言いたいのは、日本には有事の際はどうするのか、発想そのものが封じられているからである。軍事が絡めば一層、その割合は増す。日本国憲法には「戦争の無い平和」は、記録されているが、自然災害の項目は皆無である。今も昔も日本は、稲作農耕民族なので、想像を超える自然災害・原子力・軍事力は「黙ってやり過ごす」しかない。怖いのは「地震・雷・火事・オヤジ(台風のこと)」であって、それ以上のことは思考力が停止する。国民も政治家も官僚も同じだと思う。自分のセクションのことを優先的に考える具合になっているらしい。辛うじて「我田引水」がいけないことと歯止めになっている。

画像は、HP「梵天」さんより、福島第一原発三号炉。

クリックすると元のサイズで表示します
5

トラックバックURL

トラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。
→トラックバックのより詳しい説明へ


teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ