2011/6/12  20:40

霞が関官僚内閣制02  政治
「東北復興構想会議」の議長は、五百旗頭真(いおきべ・まこと)氏である。この学者は今は防衛大学校長で専門は「政治外交史」、昭和18年生まれ、京都大学・ハーバート大学を卒業。京都大学では猪木正道・高坂正堯を師と仰ぐ。『日米戦争と戦後日本』(講談社学術文庫)という好著がある。

「東北復興構想会議」は、震災後三カ月も経つのに有効な提言が出来ないでいる。それが筆者が何度も云う通り「縦割り行政」だからである。つまりは強力なリーダーシップを発揮できない内閣を国民が甘受しているからである。しかしまた元の自民党政権になっても大して変わらないとも言える。

明日の朝刊は休み、インターネットのニュースでは会議の難航が報道されている。≪土地利用に絡む私権制限や漁業権の扱いなど、各省庁の権限や既得権益に踏み込む分野についての調整は難航。高台移転など新たな「まちづくり」の具体的プランは明示されなかった。復興増税や第二次補正予算案の検討は、次期政権へ引き継がれる見通しで、退陣間近とみられる菅直人首相のもとでどこまで実効性のある復興ビジョンがまとめられるか、疑問視する声も上がる≫。各省庁とは、国土交通省・農林水産省・地方自治体などであろう。

筆者が不思議に思うのは「復興財源」である。「東北復興のグランドデザイン」を提言するのが、復興構想会議に課せられた筈なのに、何故先に財源を持ち出すのか。有力な財源は、消費税・所得税・法人税の「基幹3税」の増税だという。政治に全くの素人でもこんな不景気と大震災による経済停滞に増税とはおかしいのではないか。

肺炎を起こしている人を水風呂に入れるようなもの、という批判もムベなるかなである。青写真を描く筈の「復興会議議長」その人が、増税を口にするのがそもそも越権行為も甚だしい。日本には対外債権(貸金)が260兆円、国債償還調整金が10兆円、国家財産が600兆円もあると云う。これを何故、活用できないのか。財務省・日銀は、自分たちの裁量権・既得権を侵すものには、完璧に抵抗する。国家・国民は不在である。国家が喪失しても「霞が関官庁」だけは残ると云われる所以である。

財務省の言いなりの野田佳彦財務相、与謝野馨財政政策担当大臣、菅直人総理、先ずこの三人にお引き取り願うのが先決である。

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