2012/4/21  21:02

困ったこと15 中国  政治
先ごろ、ワシントン訪問での東京都・石原慎太郎知事が明らかにした「尖閣諸島の購入計画」は極めて真っ当な発言のように思う。尖閣諸島近辺に海洋資源が大量に存在するのを知ってから中国は、昭和40年代から主権を主張し始めた。この国のあくなき常套手段である。強奪するという軍事戦略は、もう確立している。台湾奪還も同様である。政府は無為無策で、石原氏の発言であわてて尖閣諸島が固有の領土だという紛れもない事実を追認している。「消費税増税路線」しかない財務省主導・野田内閣には“今更、何を言う”と筆者は言いたい。

ネット上のいろいろな記事を見ると、石原知事が構想を明らかにした直後の政府の狼狽ぶりは目を覆うばかりだったらしい。「寝耳に水」とも言っている。その任に無い?玄葉光一郎外相は「何もやっていないと云うことは全くない」と反論したが、尖閣諸島に関しては、民主党政権は明らかな無策である。昨年、中国漁船の海上保安庁巡視船への明白な体当たりは、You Tubeへ情報を流した海上保安官が処分されるという本末転倒ぶりだった。石原知事の「東京都による買い取り」と、政府が弱弱しく発言した「公有化」では実体として同じだが、政府は、石原氏が発言しなかったなら見て見ぬフリでだっただろう。誰が考えても尖閣諸島の岸壁整備、漁業産業基地の建設・設置、自衛隊の常駐などの計画は、日本の領土なのだから理の当然である。

政府は、尖閣諸島への上陸は認めていないが、国有化したにしてもこの方針を変えないのではないか。なぜならこれを考えるのは政治家ではないからである。むろん“傲岸不遜でその実、ことを荒立てたくない外務省”の霞ヶ関の面々である。歴史に残るような責任は絶対とらないからである。ひたすら現状維持を図るのが霞ヶ関の考えるところだろう。他の省庁も同じだが、昔から外務省には、欧米・ドイツ・中国・中東・“隠れソ連”などへなびく派閥が存在する。そこに国益は無い、昔も今も。大陸国家で限られた海しか主権のない中国は、海洋覇権を目指しているのは、原子力空母の開発にやっきとなっていることで判る。日本最南端の「沖ノ鳥島」にも調査船を出して天然ガス・メタンハイドレード・レアアースなどを狙っているらしい。

国の基本は、国民と国土である。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「危機的状況」と警告を発している。中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいると言う。日本国内にある中国大使館・総領事館の7か所、すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府が土地を所有し、残る2か所が、新潟と名古屋らしい。詳細な経緯は省くが、いったん登記され中国の手に渡れば、広大な土地が治外法権と化す。新聞のベタ記事だが日本各地の“良質な水資源”の土地も買われていると聞く。尖閣諸島は一億円程度らしいが、350億円出すと交渉したのは中国資本ではないのか、だったら主権がないことを自ら告白していることになる。どうにも困った国と霞が関・野田内閣である。領空・領土・領海に対して強い態度を示すのが主権国家で民主主義国家の基本だと思うのだが…。

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