2012/5/19  22:54

困ったこと18 消費税  政治
このブログは“天邪鬼”を標榜しても、あまりに出鱈目は書けないので、月刊誌・週刊誌・ウィキペディアなどを参考にする。だが何も参考にしなくても今の野田内閣の「年金と税の一体改革」は拙速すぎることが明白である。将来年金財政がパンクするのは、素人でもうすうす判る。だから消費税も仕方がないと考えられる。だがこの内閣の駄目なことは、国債残高の900兆円で、日本は今にもギリシャのような破綻国家になることだけしか言わないことである。

他国の債権を270兆円保持し、1兆ドルの外貨準備高があるなどとは決して言わない。つまりは財務省主導の内閣であることがミエミエである。野田佳彦は衆議院議員当選5回の政治家である。つい数年前までJR船橋駅・津田沼駅頭で「霞ヶ関」はシロアリの巣窟であると声高に叫んでいた。今はそのシロアリにしっかりと食い散らかされて恥を恥とも思わない。

このブログで、これで三度目だと思うが霞が関の実態をまたまた報告する。
≪官僚OBが天下った独立行政法人や公益法人の数は、約4500にも上る。そこに約2万5000人もの天下り官僚が巣を造り、年間約12兆1000億円もの国家予算に群がってきた。この霞ヶ関の腐敗構造に小沢一郎はメスを入れようとしている。つまり予算の組み替えが本気らしい。霞ヶ関中央省庁は、法務局外局の検察人事にまで手を突っ込まれたら叶わない。だからこそ「東京地方検察庁」が何とか重箱の隅をつつき逮捕しようと考えているのだと思う。≫

小沢問題は別にして、これも繰り返したい。≪根本の政治改革は「公務員制度の抜本改革」を断行することにある。公務員に労働基本権を認めれば、毎年100億円の国家予算がつぎ込まれた人事院の存在意義が失われる。人事院は公務員に労働基本権を与えない代償として設けられた。ここは自民党政権時代から天下りの温床。上から下まで職員平均1148万円が流れている。公益法人・特殊法人・人事院が解体されれば、税金の大きなムダをあぶり出すことができる。≫民間会社の給与などは外部の調査会社に頼めば簡単にすむ話である。

今の政治に素人でも判ることは、税収を増やすことで税金を上げることではない。東京オリンピック当時、作られた高速道路はもはや修理するより作り直したほうがいいらしい。日銀が債権を引き受けて、新札を発行し、東北復興とともに多大な公共投資をすれば、雇用も消費も増えて税収はあがるしデフレも解消される。新エネルギーや電力や農業なども規制緩和して商業ベースに乗せれば相当な経済活性化になるらしいが、これを阻んでいるのが電気業界、農協など各省庁の縦割り裁量権らしい。これにはいわゆる族議員がしっかりと改革を阻んでいる。若い公務員希望者の入省を制限して、高給のロートル官僚を温存するなど民主党政権は、田中直紀だけではない“二人羽織”政権と云われても仕方ないようである。前回筆者はすっかり騙されて民主党に投じてしまった。

危うい点も多々あるが橋下徹、石原慎太郎など地方自治体の首長が声を大にするのは「中央集権」の弊害である。ここは筆者も大いに賛同する。消費税増税は日本経済が好転してからのことであろうと思う。

添付画像は財務省。フリー素材集より借用。

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