モトログ　～ある診断士の終わりなき挑戦～

常に「挑戦者」であることでkurogenkokuは成長を続けます。
そしてkurogenkokuは「人の痛みのわかる診断士」を目指します。

 

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2005/1/31

「経営法務（株式）」　　Web研修
今日は株式について学習します。

【株式とは】
株式とは、会社に対する出資者の地位のことです。そしてこの地位を紙上に表したものが株券です。
株式会社においては原則として株券を発行し自由に株式を売買、譲渡することができます。
参考までに、有限会社の出資者の会社に対する地位は持分という言葉で表されます。
持分は株式会社の株式に該当するものですが、この持分については、他の出資者以外の人に売買、譲渡するには社員総会の承認を受けなければなりません。

【株主の権利】
（自益権）
自益権とは、株主の経済的利益となる権利のことです。
具体的には利益配当請求権、残余財産分配請求権、新株引受権、株式転換請求権、株式買取請求権などがあります。
（共益権）
共益権とは、会社の利益や運営に関する権利のことです。
具体的には議決権、代表訴訟提起権、取締役等の解任請求権、解散請求権などがあります。
（単独株主権と少数株主権）
株主の権利には、一人の株主が単独で権利を行使できる単独株主権と、会社の発行済み株式の一定の割合以上もしくは,一定数以上の株を保有する株主（単独でも複数でも可能）に限って行使できる少数株主権とがあります。
自益権は、株主自身の利益のために認められている権利ですので、すべての株主が自益る権利を単独で行使できる単独株主権ですが、共益権には単独株主権と少数株主権とがあります。

【株式の種類と形式】
（無額面株式）
無額面株式とは、定款上、額面金額の定めがない株式のことをいいます。
平成１３年の商法改正以降、企業で発行される株式はすべて無額面株式となりました。
（優先株・劣後株）
優先株とは特殊株の一種で、利益の配当あるいは残余財産の分配のいずれかについて権利内容が優先的になっている株式のことをいいます。ただしその代わり、会社の経営に参加する権利（議決権）については制限されるのが一般的です。
一方劣後株とは、利益の配当あるいは残余財産の分配について劣後的取扱いを受ける株式のことをいいます。劣後株を保有する株主は、普通株に一定の優先配当又は優先的分配をした後に配当又は分配を受けることになります。
（議決権制限株式）
議決権制限株式とは、議決権を行使できる事項に制限のある株式のことをいいます。
なお、議決権制限株式の総数は、発行済株式総数の２分の１を超えることができないと定められています。
（転換予約権付株式）
転換予約権付株式とは、他の種類の株式に転換できる権利の付いた株式のことをいいます。
（強制転換条項付株式）
強制転換条項付株式とは、他の種類の株式に強制的に転換できる株式のことをいいます。転換は、会社側の都合により行われます。

【単元株・端株制度】
（単元株制度）
単元株とは、銘柄ごとに決められている最低売買単位のことです。株式の売買を単元株の整数倍で行う制度を、単元株制度といいます。議決権は、単元株ごとに与えられます。
なお単元株制度では、発行企業が最低売買単位（単元）を自由に設定できるようになりましたが、１単元の株式数の上限は１０００株で、株式総数の２００分の１を超えることはできません。
（端株制度）
端株制度とは、株式の１株に満たない端数で１株の１００分の１の整数倍にあたるものを端株として一定の自益権を認める制度です。
端株主には、配当請求権、残余財産分配請求権､新株引受権､株式転換権などの権利が認められています。また会社に対していつでも買取請求を行うことができます。
なお端株制度については今後の法改正で単元株制度と一本化されるようです。

次回は株券と株主名簿について取り上げます。
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投稿者: kurogenkoku
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2005/1/30

「「気づき」を事例問題に活かす」　　中小企業診断士
既述のとおり、先週、経営品質協議会のセルフアセッサー認定研修が行われました。
さまざまな企業の方々とグループ合議をさせていただきましたが、診断士の２次試験問題を解く上でちょっとした「気づき」がありましたのでここに書きとめておきたいと思います。

それは１月26日の投稿の中でも紹介しました「問題点の深堀」です。
ちょっとその内容をもう一度コピーします。
『これは診断士の事例対策として大いに役立ったのですが、現象面を問題点と結論付けず、その中に隠された真因を探ろうと対話を繰り返していった点です。真因を見つけない限りは経営そのもののプロセス改善につながらない。ここはグループの中でかなり意識するようにしました。』

これだけのことなのですが（ゴメンナサイ）「当たり前じゃないか」と言わず、もうしばらくお付き合いください。

実はグループ合議をしている最中、「事例Ⅰ第3問」で「業績低迷を加速化させている組織的要因」を答えさせる問題が頭をよぎりました。
私の答えは以下のとおりでした。
『業績不振を加速化している組織的要因は、40代の中間管理職が不在な点である。Ａ社の社長は就任時より現在の幹部職員と組織変革に取り組んだが、次代を担う社員の採用や育成を怠ったため環境変化に対応できなかった。』
これこそ「与件から読み取れる現象面の問題そのもの」であり、「その中に隠された真因」を全く無視した解答なのです。

ではこの問題についてグループ合議で答えを導き出していくとしたらどうなるでしょう。
まず
・40代の社員が1人しかいない
・幹部職員はすべて50代後半から60代前半、しかも社長就任以来30年間変化なし
・2000年に取引先の紹介で採用した総務部長のおかげで売上高人件費比率が急激に悪化。
と現象面の問題を列挙します。

そしてここから『なぜこういった問題が生じているのだろうか？」という議論が始まります。

「中間管理職がいない→将来を見据えて計画的な採用を行っていない→計画性がない」
「30年間変わらない高齢の経営幹部→主要顧客依存体質→保守的」

こういったプロセスにより、組織の内部に存在する問題点に踏み込むことが出来ました。

参考までに診断協会が発表した出題の趣旨には『本文は、Ａ社の業績不振を加速化している原因の一つが、Ａ社の組織文化、組織風土、組織構造などの組織的要因にあることを前提に、企業の組織的要因が業績に対して、どういった影響を及ぼすかについて、その理解を問うものである。」とあります。
やはり表面上の問題から一歩踏み込んだ解答を要求していたようです。

なお「問題の深堀」と「問題の深読み」は全く違います。
「問題の深読み」にならないように気をつけることも忘れてはいけないですよね。


【参考】事例Ⅰの振り返り
http://blue.ap.teacup.com/motokuni/28.html
http://blue.ap.teacup.com/motokuni/31.html
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投稿者: kurogenkoku
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2005/1/30

「会社法改正に関する件」　　Web研修
今日はＷＥＢ研修対策に入る前に会社法の改正について触れておきます。
ご存知のように近年めまぐるしく商法改正が行われております。

今、経営法務について整理している途中ですが、商法改正についてはかなり気をつかっております。

そんななか、ひとつお断りしておかなければならないのが平成17年度も大幅な商法改正があり、今現在投稿している記事の内容に変更が生じる点です。

一例をあげれば、最低資本金規制の廃止にともなう株式会社への一本化（有限会社がなくなる）や端株制度の廃止などです。

それらを大和総研さんがうまくまとめていらっしゃいますのでご紹介します。

http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/041209commercial.pdf

ただし施行自体はだいぶ先の話ですので試験対策としてはあまり気になさらないでください。
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投稿者: kurogenkoku
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