モトログ　～ある診断士の終わりなき挑戦～

常に「挑戦者」であることでkurogenkokuは成長を続けます。
そしてkurogenkokuは「人の痛みのわかる診断士」を目指します。

 

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2006/3/31

「『役員給与の損金算入について』」　　中小企業診断士


昨日は『同族会社役員報酬の一部損金不算入制度』について暗い話を書きましたので、今回は明るい方です。
http://blue.ap.teacup.com/motokuni/815.html



いままでは役員のボーナスについては損金算入が認められていませんでしたが、改正後は「あらかじめ支払時期と支払金額を定めておけば」役員のボーナスについても損金算入できることになりました。



さらに『同族会社の留保金課税制度についての改正』もあります。
こちらについてはかなり長くなってしまうので詳しく書きませんが、要点を整理すると

①留保金課税の対象となる同族会社の要件が緩和された。
②留保控除額が拡大され、減税効果が見込める。
③留保金課税の不適用とできる法人の要件は削減された。

参考までに留保金課税とは、同族会社の内部留保金に対する課税制度のことです。
法人税率は所得税率（最高税率）に比べ有利なため、同族会社は意図的に配当せず内部留保したほうが有利なため、これの調整を図るために設けられた制度です。
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投稿者: kurogenkoku
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2006/3/31

「ＦＳＰ宣言」　　独りＦＳＰ
おはようございます。
kurogenkoku@５時起床です。
ＦＳＰ宣言します。

【本日の学習】
・平成15年度組織人事事例分析
・平成13年度１次試験財務会計
・組織人事事例試験委員対策
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投稿者: kurogenkoku
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2006/3/30

「『同族会社役員報酬の一部損金不算入制度』」　　中小企業診断士


今日は中小企業にとってはあまりありがたくない話です。
平成１８年度の税制改正の中に『同族会社役員報酬の一部損金不算入制度』というのが含まれています。

以下に簡単に説明しますと
①対象となる法人
同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式総数の90％以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める

②損金不算入とされる役員報酬
同族会社がその業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち、給与所得控除相当額

③損金不算入とされない場合（ａ．ｂ．いずれかの場合）
ａ．同族会社の所得等の金額の直前３年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合
ｂ．同族会社の所得等の3年間の平均額が年800万円超3000万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が50％以下である場合


ちょっとわかりにくいので例をあげますと
（例）法人所得１００万円、役員報酬８００万円（給与所得控除２００万円）の場合
従来の法人所得は１００万円です。
しかし、改正後は法人所得１００万円に加え、給与所得控除相当額２００万円は損金不算入になりますから法人税課税所得は３００万円になり従来より２００万円増えることになります。


ぶっちゃけな話をしてしまえば、従来は法人設立により「給与所得控除分の節税効果」を狙うことができました。
上記の改正はこの節税対策に対して「待った」をかけたかたちになります。

新会社法の施行により、法人設立が簡単にできるようになりました。
しかし安易な節税対策のために法人設立を考えていた方は注意が必要です。

また既存法人（当該同族会社）についてもこの改正により増税になるので注意が必要です。


なおこのケースで同族会社には「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」のいずれの形態も含まれるということですので加筆しておきます。



以上が役員報酬の損金不算入について暗い話です。
明日はこの件について明るい話にも触れてみたいと思います。
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投稿者: kurogenkoku
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