モトログ　〜ある診断士の終わりなき挑戦〜

kurogenkokuです。
昨日は産学官連携事業の幹事長とサシ飲みしました。




閉塞感が蔓延する中、将来を自ら切り開いていくような有意義な情報交換が出来ました。


その中で面白い話がありまして。
幹事長は中小企業の経営者でもあるのですが、「最近どこかの２次データばかり持ってくる社員が多い。むしろ時間がかかっても１次データを自ら加工して分析し提言してくる社員が増えて欲しいんだけどな」その言葉がやたら記憶に残りました。


「考えるということ。」


すみません。
以下、語弊があるといけないのですが、ご容赦ください。

自分が中小企業支援をしている過程の中で重要だなと思うことは、企業の現状を正しく理解し、その企業にとって最適な支援策を考え提言し、実際の行動に結びつける、そんなコンサルティングだと思っています。
そこには必ず「思考」というプロセスが入ります。
「テクニック」「メソッド」・・・。
合格への近道という点で否定はしないのですが、真の意味で役立つ中小企業診断士になろうと思うのであればテクニカル的な受験勉強のみに頼るのはおススメしません。考えて考えて考え抜くような勉強をしていないとコンサルタントとして通用しないのではないか。そんなことをあらためて感じています。


「１次データを加工して考える力」

コンサルティングのあり方に相通じる部分が多くあります。コンサルティングの現場では与件情報を作るという作業から始まります。すべてはゼロに近い状態から自分で答えを考えていかなければなりません。
答えは画一的ではありませんし、一般論がすべて通じるわけではありません。


幹事長との会話の中で感じるところが大きかったのでエントリーしてみました。

kurogenkokuです。
３５４冊目は・・・。



父・金正日と私　金正男独占告白
五味洋治 著　文藝春秋

日本への密入国（ディズニーランド見学？）で注目されるようになり、その後、人懐こそうな容姿や物言いから、比較的日本人にも好感を得ている？のが金正男氏。
スイス、モスクワなど海外での留学、生活経験があり、北朝鮮国外からの視点で改革・開放政策の必要性、世襲に対する異議を唱えています。
この人が北朝鮮のトップになることは無いのでしょうが、なんとなく期待感が持てます。



【目次】
はじめに 金正恩体制のカギを握る男
序　章 金正日の「血と骨」
第１章 北京での邂逅「私が金正男です」
第２章 百五十通のメール対話
第３章 マカオでの独占インタビュー
第４章 祖国からの警告
第５章 プリンスはなぜ追放されたのか?
終　章 金正男が平壌に帰る日

kurogenkokuです。
先日のエントリー「予想損益計算書が出題される理由」に続いて、今回は「事業承継が出題される理由」について。

「予想損益計算書が出題される理由」
http://blue.ap.teacup.com/motokuni/3517.html

「平成24年度診断士試験事例�W」
http://www.aas-clover.com/download/aas/aas_m2404.pdf


ここ最近、創業や経営革新に並び我々支援機関でも事業承継支援の実績が大きく問われるようになりました。
マル経融資先に借り換えの斡旋の話をすると「私も年をとったし息子も他で働いているので、この返済が終わったらそろそろ事業をたたもうと思っているんだ」という返事が多くなりました。事業が立ち行かないのではなく、後継者がいないだけです。こういうケースで事業をたたんでしまうのは本当にもったいない。
なるべく廃業しないで事業を続けて欲しい。今回の事例問題も同様の問題に一石を投じているように感じました。



そんな前置きをしつつ事例問題に話をうつしますと。
与件にわざわざ「親族にも経営を任せられる人材がいない」と書いてあるので、「親族外承継の可能性」について問われていると考えるのが無難でしょう。
ところで与件の登場人物で親族外にあたりそうなのは。

・正社員（従業員）
・周辺旅館
・金融機関

の３者くらい。
金融機関への承継（経営陣の派遣）は悩ましいところですが、kurogenkokuが試験を受けていたら正社員と周辺旅館はやはり盛り込んだと思います。

ところが事例の中で上記３者の特徴について記述されている部分はほとんどありません。ですから正社員や周辺旅館の特性を類推しつつ、一般的知識の中で留意点を考えなければなりません。
そんな時、我々にとっておなじみの「中小企業庁：事業承継ガイドライン」が役に立ちます。ここにはそれぞれこのように書いてあります。


�@従業員への事業承継
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/q12.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/q13.htm


�A周辺旅館への事業承継
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/q15.htm

�B金融機関等外部から後継者を雇い入れる事業承継
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/q12.htm
⇒上記ＵＲＬの（２）の部分


出題者が何を意図して作問したかわかりませんが、おそらく「中小企業庁：事業承継ガイドライン」を参考に解答していれば、大外ししないと思われます。
Ｄ社は株主価値が大きいので株式を取得する実現性について疑問符がつかないわけではありませんが、政府系金融機関の融資とか一応制度は整備されているのでそのあたりを書けばいいのかなと思ったりしています。