読んでみて“うん”と言わせる計画書
“なぜ”に対する答えありけり。
どうもkurogenkokuです。
現在公募中の「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」について、ガツガツ相談が来ています。
今週だけで5件の相談対応。今回の事業は製造業だけでなく商業サービス業(実はあらゆる業種が該当だった)も対象になっていて、自分の手元にある案件は製造業とその他の割合は半々といったところでしょうか。公募期間が比較的長いので、支援する側としては助かっています。
【参考】平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の1次公募について
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html
このブログの読者には真面目な認定支援機関の方が多いと思うので、簡単にポイントだけまとめておきますと。
@「ものづくり技術」「革新的サービス」の2類型がありどちらに手を挙げてもよい。
A個人事業主、法人、組合・・・かなりの組織が対象になる。
B第一次募集には第一次締切と第二次締切の2つがあるが重複して申請はできない。
C「ものづくり技術」部門では高度化法の変更により該当技術を複数選択できるようになった。
D「革新サービス」部門の記述内容は経営革新計画要件とほとんど同じ。承認書の添付は加点材料。
E雇用や給料を増やす計画には加点。
F中小会計要領や中小指針に従った計算書類の作成を強く要請。
【おまけ】
「認定支援機関確認書」にこんな項目がつきました。「該当する場合はチェックを入れろ」とあります。
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当該申請者が本事業を円滑に実施できるよう事業実施期間中にその支援に責任を持って取り組みます。
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わかりやすく通訳しますと『あなたは申請書だけ代書して成功報酬を得ようとしている「エセ認定支援機関」ではありませんよね?ってことを国が尋ねている』ってことです。
支援先に対しきちんとフォローアップするのは当たり前なことです。採択まで面倒見て「はい、さようなら」みたいな認定支援機関がいるからこんな項目ができるわけです。認定支援機関がちゃんとフォローしないから、「kuroさん、申し訳ないんですけど面倒見てもらっていいですか」なんて事務局から電話をもらったことがあります。
誤解しないでいただきたいのですが、認定支援機関の仕事を無償もしくは格安でやるのが正しいとも思ってはいません。
支援先に認定支援機関として満足のいくようなサービスを提供し、適切なコンサルフィーをいただくことは当然のことです。我々商工会議所が会費をいただいてサービスを提供するように、顧問契約でも結んできっちり最後まで支援したらいいと思うんです。
申請者が事業に活用するための「補助金(税金)」の一部を書類作成料として徴収することは認められていませんから。
どうもこの話を書きだすと長くなってしまいますね(笑)

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