ジョギングがつらくなるくらい寒い朝。
どうもkurogenkokuです。
先日、金融庁のホームページに「平成28事務年度 金融レポート」が公開されました。
「平成28事務年度 金融レポート」とは、昨年10月に「平成28事務年度金融行政方針」として公表した内容について、その進捗状況や実績等の評価をとりまとめたものです。。
【平成28事務年度 金融行政方針(平成28年10月発表)】
http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3.html
【平成28事務年度 金融レポート】
http://www.fsa.go.jp/news/29/Report2017.pdf
【主なポイント】
http://www.fsa.go.jp/news/29/Point2017.pdf
主なポイントの中で、仕事柄、特に地域金融機関に関することをピックアップしますと・・・。
■我が国の預金取扱金融機関の現状
・預金取扱金融機関の不良債権比率は、歴史的にも国際的にも低い水準
・収益の主体である国内資金利益は、貸出利鞘の縮小から減少が継続。持続可能なビジネスモデルの構築が課題
・円金利リスク量は、地域金融機関で拡大傾向。自己資本対比で地域銀行は主要行等の約3倍、信用金庫・信用組合は約4倍
・世界的な経済・市場の動向に不確実性がある中、金利リスク等の適切な管理が重要
■地域金融機関の傾向
・現状、地域銀行のバランスシートの健全性に問題はないが、貸出利鞘の縮小により、本業利益(貸出・手数料ビジネス)がマイナスとなる銀行が年々増加
・ハイリスクな有価証券運用、不動産融資(アパート・マンションローンを含む)の拡大等により、足下の利益を確保する動き
・ビジネスモデルの持続可能性に懸念のある地域金融機関が増える一方、経営改革に取り組む先も徐々に増加
■企業アンケート調査(回答数8,901社)、
・銀行による企業への訪問は、債務者区分が下位になるほど減少
・担保・保証がないと融資に応じてくれないとする企業は、全体の4割(要注意先以下で5割強、正常先上位でも2割強)
・過去1年以内に資金繰りに困った企業のうち特段支援を受けていない先は、全体の約3割(要注意先以下で約4割)
・貸出金利回りの低下幅が緩やかな銀行は、経営上の課題や悩みの把握、提供するサービスの効果の双方において、利回り低下幅の大きい銀行よりも顧客企業から比較的高い評価を得ている
・政府系金融機関との取引を選択した理由のトップは、借入れ条件の良さ(さらに「借入先の多様化を図りたいから」「政府系金融機関の方が民間金融機関よりも職員の専門性が高いと感じたから」と続く)
本業利益がマイナスの金融機関が増加傾向にあること、また利益獲得の源泉を不動産融資に求めるのは良いが、築年数の経過とともにアパート収支のみで返済資金を賄えない借り手が増える傾向にあり注意が必要、というのが目につきました。
皆さんもご一読ください☆

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