モトログ　〜ある診断士の終わりなき挑戦〜

年末は課題図書を読みまくり。
水の呼吸（キリッ


どうもkurogenkokuです。


１．仕事
コロナの影響で、当初の目算が大きく狂った１年でした。４月以降は資金繰り支援を中心に、経営改善の相談が多く、夏頃までは厳しい相談に奔走しました。夏以降、経営革新等の相談対応が増えてきましたが、現在は再び予断を許さない状況になっています。
もともとコロナ対応は長期戦になるものと覚悟しておりましたので、来年以降も経済（というより企業）が倒れないよう、サポートするだけです。


２．家庭
家族サービスがほとんどできない１年でしたが、せめてもの罪滅ぼしに少しだけ出かけてきました。誰にも接触しない一泊旅行。結構楽しかったし、いい思い出になりました。オリンピックチケットは泣く泣くキャンセルしましたが・・・。



３．健康
１年前はインフルエンザで家族全員が倒れた正月休暇。その後、再びインフルエンザを発症するという憂き目にあいましたが、そのほかは健康そのものです。コロナ以降、衛生管理の徹底により、インフルエンザ感染リスクが激減していますので、このまま押し切りたいです。
健康診断は体重を少し落とした結果、かなりの項目が改善しました。特に内臓脂肪は標準の「下」というまさかの結果に。太りすぎないのが一番ですね。

休みのような、休みでないような・・・。


どうもkurogenkokuです。


セミナーや講演を行った後、受講された方がどのような感想をもたれたのかは、とても気になるところです。
可能な限り、アンケートを受領し、次回の研修に役立つよう、良いところは継続し、悪いところは見直しています。


ところで、先週実施した東京都中小企業診断士協会城西支部のプロコン養成塾の受講者アンケートが届きました。様々な属性の中小企業診断士が受講されていましたが、概ね好評でした。




感想欄は伏せていますが、「実際の事例を具体的にご紹介いただき、経営支援のイメージがつかめた」「仕組みや制度の説明はもちろんだが、実例が多かったので、具体的にイメージができた」という声が多かったです。テーマは経営革新支援でしたが、机上の空論ではなく実務的視点で、コンサルティングのプロセスをイメージしていただけたのがよかったかなと感じています。
本研修は、今後も支援のイメージを体感いただくような実例中心の内容で行きたいと思います。


なお、コロナの影響で苦しむ企業が全国にはたくさんいます。1人でも多くの中小企業診断士が現場第一線で企業支援にあたっていただけると嬉しいです。

今日から６日間の冬休みです。


どうもkurogenkokuです。


仕事納めの昨日は「債権譲渡通知書」という見慣れないものに対する支払いの相談を受けました。



ＡはＢに対して依頼した仕事の支払いをしようとしていました。ところが、昨日ＡのところにＣから「債権譲渡通知書」が届きました。
通知書にはＣはＢからその仕事の債権を譲渡されており、Ａの支払いはＢに対してではなく、Ｃに対して行ってほしいという内容が記載されていました。「債権譲渡通知書」にはＢとＣ双方の押印がなされており、内容証明郵便でＡのもとに届いています。

つまり、以下の関係が成り立っています。
Ｃ（譲受人）
Ｂ（譲渡人）

ＡはＣから年内に支払いを済ませてほしいと依頼されており、どう対応したらよいかという相談でした。


kurogenkokuが不審に思ったのは、内容証明郵便の差出人です。
通常、差出人は譲渡人であるＢからなされるべきであって、この郵便は譲受人であるＣからなされたものでした。もう一点は、差出人は弁護士でも債権回収会社でもなく個人です。つまりこの債権譲渡通知書の事実関係がわからないまま、安易にＣに支払いをすると、仮に真の債権者が他にいた場合、Ａは二重払いのリスクを負うことになります。
金額もそこそこ大きいので、ここは弁護士に相談のうえ、対応することになりました。


ところでkurogenkokuはＢに対して面識があったので、事実確認のため電話をしてみました。

■Ｂは多重債務者で、7月にＣに対し債権譲渡の契約を結んでいた
■Ｂは、ＣからＡに対し出された内容証明郵便の存在は知らない
■印鑑は、数日前、Ｃから脅迫の上、持ち出されてしまった


と、どこからどこまで信用していいか、よくわからない話ですし、仮に「そこになされた押印が、奪われた印鑑によるもの」なら、別の問題が発生するのではないかと。
Ｂには、Ｃと結んだ債権譲渡契約書を年明けに持ってくるように伝えました。また早速、弁護士にコンタクトをとり今後の対応方法をとることにしました。Ａには事実確認がすべて終わるまで、支払いをしないように伝えました。

裏にはいろいろと面倒なことがありそうなので、「債権者不確知」ということで、Ａは当該債務を供託金として法務局に預け、「はい、おしまい」みたいな感じで終わったらいいなぁと思ったりしています。


まあ、このご時世だからといえば、そうかもしれませんが、これが2020年最後の相談です。来年は、明るい年にしたいですね☆

コロナの影響を良い傾向として捉えれば、キャッシュレス化やリモートワークは大きく進展した年。


どうもkurogenkokuです。

早いもので、今日は仕事納めの日。

２月、フィリピンから帰国すると、一気に新型コロナウイルスが蔓延し、４〜６月までは、ほぼ資金繰り相談。長期戦覚悟で事業者には「とにかく資金を厚く積んでおくように」アドバイスしました。
日本政策金融公庫を中心として、いくつかの民間金融機関の積極姿勢もあり、なんとか会員企業から倒産を出さないでここまで来ました。繰り返しますが、いくつかの民間金融機関が積極的な姿勢を示したのであって、ダメな金融機関は全くダメでした。事業性評価というものに対し、それが口先だけなのかどうかよく理解できました。今後のかかわり方に大きな影響を与えてくれました（ニヤリ


kurogenkokuが「厳しくも無理にお願いした企業」に対しては、現在も厳しいフォローアップを行っています。定期的にかかわり続けることにより再建が進んでいる企業も多いのですが、まだまだ安心できません。


夏以降は経営革新支援のピッチも上げました。持続化補助金の後押しもあり、前向きな取組みが増えてきたのもこの頃です。一方、年末になって第３波の影響により、飲食店を中心に厳しい状況が再びみられるようになりました。夜の秩父はゴーストタウン状態です。


今年は出張が少ない年でもあり、秩父の企業支援に没頭することができました。来年は事業再構築補助金など大きな事業がスタートします。またまた忙しい年になりそうです☆

コロナの第3波で苦しんでいる事業者の方。少しでも支出を抑えるために、政策をフル活用しましょう。


どうもkurogenkokuです。


表題の件について、知らない方が多いのでご紹介します。


■新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
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＜減免対象＞　
■事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
（通常、取得額または評価額の1.4％）
■事業用家屋に対する都市計画税
（通常、評価額の0.3％）


＜減免率＞
2020年2月〜10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
�@50％以上減少 ⇒ 全額
�A30％以上50％未満 ⇒ ２分の１


申請書に記入の上、お近くの認定支援機関の証明を受けて、当該地方自治体に申請してください。

秩父市の場合、2月1日までに申告書を提出してください。なお秩父商工会議所が認定支援機関になっています。
http://www.city.chichibu.lg.jp/9206.html