kurogenkokuは公的機関に勤務する人間なので、その業務の範疇の中で、各種補助金は無償で支援しています。ただ採択先から御礼として「菓子折り」をいただいてしまうこともあるので、正確には「全くゼロとは言えない」のかもしれません(笑)
どうもkurogenkokuです。
さて事業再構築補助金のWEBページにこんな文章が掲載されました。
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【事業計画の検討に際しての外部支援】
事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。
申請した事業者の支援者のうち、約2/3が報酬なしでの支援を行っています。また、第1回公募の認定経営革新等支援機関の報酬の状況の詳細についてはこちらをご覧ください。
【こちら】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/ninteishienkikan_hoshujokyo.pdf
なお、高額な成功報酬等を請求している疑いがある場合には、個別に申請支援の実態に関する調査を行うことがあります。
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ポイントは、@国は「提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する業者」を悪徳業者とみていること、A認定経営革新等支援機関のうち、約2/3が報酬なしでの支援を行っていることです。
Aについて、「意外に少ない」と感じた方は多いのではないでしょうか。でも今回対象となっているのは認定支援機関です。事業再構築補助金の申請ページには「認定支援機関以外に支援を受けたコンサルタント」と「その報酬支払予定額」を書くところがあります。それを含めるともう少し割合が高くなるかもしれません。
ところで認定支援機関の中には、直接的に事業者から報酬を受領していなくても、成功報酬コンサルタントから「紹介料」と称して、手数料を受け取っているところがあるとの情報もあります。このような認定支援機関が「報酬なし」の対象になっている可能性があります。これについては、すでに国も把握していると思うので、実態を明らかにしていただきたいと思っています。まあ採択された事業者に、その後支払った報酬がいくらなのか、調査すればわかりますよね。
そもそも「高額な成功報酬等を請求すること」の何が問題なのか。認定支援機関は、国が法律によって認めた公的な支援機関だからです。
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中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
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認定支援機関に対しては、国から「提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求しない」よう、文書が届いていると思いますが、「提供するサービスの内容とかい離していなければよい」わけで、報酬そのものを否定しているわけではありません。この線引きがどのあたりになるのか、国はその目安を明確にすることも必要ではないでしょうか。
ちなみにkurogenkokuが成功報酬をいただかないのは、公的機関に勤務しているという理由はもちろんありますが、政策的な背景を理解するに、これは事業の目的に即して経営向上に取り組む事業者を支援するために国が予算措置した補助金であって、コンサルタントの食い扶持のために用意した補助金ではないと考えているからです。
経営力向上を目的とするならば、事業計画は事業者のものになっていなければならず、kurogenkokuの支援を受ける事業者にはそれ相当の「汗」をかいていただきます。そうすることにより、計画が絵に描いた餅になることなく、補助事業の事業化も期待できると考えます。
GoogleやFacebookなどで「事業再構築補助金」の広告を入れているコンサルタントがたくさんいらっしゃいます。広告そのものを否定はしませんが「煩わしい計画書作成はすべて当社にお任せ」とか平気で書かれると、「さすがにそれは違うでしょ」とかツッコミを入れたくなります。自社の事業計画のすべてとは言いませんが、少なくともある程度は自分で書かせないと、本人のためになりません。

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