伊賀篤のブログ

本来は、今回の記事では、日本共産党の【科学観】について、真面目に【建設的な】批判を展開しようと、思っていたのですが、党中央への私の「質問」に対して、私が聞いてもいないオマケが付いた回答が来た事で、思いっきり【脱力】して殆ど書く気が失せたので、それ（回答）をそのまま「晒す」事にします。

私が前回までの記事で、真面目に「脱原発」について【具体案】を検討していても、党中央が、下記（↓）程に【空想的】であれば、そりゃ幾ら党中央も【具体案】を早く出せ！！…と要望しても、「ナシのツブテ」だった筈ですわ…

（以下↓、私が「電源三法」に対する当時の日本共産党の態度について「質問」したメールへの回答全文）

Date: Mon, 30 May 2011 17:32:52 +0900
From: info@jcp.jp
To: atsushi_iga@hotmail.com
Subject: RE: 質問　（電源三法への対応について）

　メールありがとうございました。
　電源開発促進税法、特別会計に関する法律（旧 電源開発促進対策特別会計法）、発電用施設周辺地域整備法の電源三法に、日本共産党は反対しています。委員会や本会議で反対討論もおこなっていますので、国会図書館のＨＰで議事録をご覧いただけます。
　「原子力の平和利用に賛成していたから、電源三法にも賛成したのでは」という疑問は、原子力の平和利用といえば、現在の原発以外にありえない、という思い込みにもとづくものだと思います。

　現在の党綱領を決める過程で、綱領改定案についての「質問・意見に答える」発言をおこなった不破議長（当時）は、以下のように述べています。
　「私たちは、党として、現在の原発の危険性については、もっともきびしく追及し、必要な告発をおこなってきましたが、将来展望にかんしては、核エネルギーの平和利用をいっさい拒否するという立場をとったことは、一度もないのです。現在の原子力開発は、軍事利用優先で、その副産物を平和的に利用するというやり方ですすんできた、きわめて狭い枠組みのもので、現在までに踏み出されたのは、きわめて不完全な第一歩にすぎません。人類が平和利用に徹し、その立場から英知を結集すれば、どんなに新しい展開が起こりうるか、これは、いまから予想するわけにはゆかないことです。」

　ですから、日本共産党は「原子力の平和利用」について、「当時」だけでなく、現在も認めています。
　同時に、現在の原発を「原子力の平和利用」だといって賛成したことは一度もありません。
　こうした立場は、不破社研所長の古典教室での講義をまとめたパンフレット『「科学の目」で原発災害を考える』所収の「原子力問題にかんする決議」（1961年・18中総）以来、一貫したものです。

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　日本共産党中央委員会
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（以上↑、引用終わり）

そりゃ、医療用の（極小規模の）原子力までは、私だって「否定」はしないけどさ…発電所として地球上での「平和利用」には最初から、恐らくは未来永劫に「無理」が有るよ…（苦笑）

１９８６年の「チェルノブイリ事故」の頃までは、反原発派の党派に対して、現場で「反科学主義」という悪罵を投げつけていた【理由】がコレだとすると、それも「無理」があるよ？
（何て言って彼らに謝れば良いの？）

あぁ！

そうか…遠い遠い将来に（数千年後か？…苦笑）、人類の大半が【宇宙】に暮らす時代でも来れば、原子力発電も、党の望む通りの「平和利用」ができるかもしれませんね。

全ての工程を無人化して【原発労働者の被曝】も無くして、【半永久的な核廃棄物】は太陽にでも落とすか、月の地中深くにでも【投棄】して、人間の暮らす空間とは、それこそ【何万キロ】も隔絶させて…（爆笑）

日本共産党に「理解」というか「信仰」の有る人ならば、これを「空想」で許してくれるだろう。

しかし、歴史を知る外部の人間にとっては「詭弁」としか写らないだろう。（残念ながら）

こりゃ、駄目だ…（苦笑）

６／１追記：

私は、ＳＦ小説が大好きなので、そりゃ…地球という限られた場所を離れれば、原子力エンジンとかも「有り」だとは思います。

でも当面は「地球」という限られた場所に住み、地震を始めとした地殻変動が頻発し、【半永久的な核廃棄物】の処理の目処は立たず、原発での【被曝労働】という実態も無くなる見込みは無いワケです。

だからこそ「原発」という物は、無くす事が「科学的」なのであって、現在という【前提】からすれば「平和利用」など、極限られた「医療用」ぐらいしか有り得ないのです。

自然科学でも社会科学でも、【科学】とは、常に如何なる条件が【前提】になっているか？…が問題なのです。

相対性理論を適用すべきマクロ空間に、非連続性が【前提】である量子力学を適用すれば「矛盾」が生じますし、逆に量子力学を適用すべきミクロ空間に、連続性を【前提】にした相対性理論を適用したら「矛盾」が生じるのと、同じ事です。

あくまで「現在」の諸条件を【前提】として、現在の【政策】は、科学的に考察されるべきだと、私は考えます。

私は今回の問題で、本気で日本共産党の発展の為には、その「科学観」の【鍛え直し】をせねばならぬと、確信をしました。（笑)

尚、付言すると、私の経験から１９９０年頃から、１９８６年のチェルノブイリ事故を受けてのヨーロッパでの動きに刺激されて、日本共産【党内】でも「脱原発」が言われ初めていましたが（安西教授の本などを推薦して）、党が「公式に脱原発」の方針を掲げたのは、２０００年の第２２回党大会決議からです。

２０００年というと１１年前ですから、まだ「公式の脱原発」路線の歴史は「浅い」ですが、それでも３・１１以降という情けない結果よりは、マシな筈です。（苦笑）

日本共産党資料館
http://space.geocities.jp/sazanami_tusin/congress2/22th/decision22th.htm

日本共産党第２２回党大会決議（２０００年）
第三章　「日本改革」の提案――２１世紀の未来はここにこそある
（８）日本国民の２１世紀の生存と生活の基盤をまもる政治を

…の４番目

（引用開始）

――エネルギー……政府は、２１世紀のエネルギーを、原子力発電所の大増設と、プルトニウムをくりかえし利用する路線に頼り切るという政策をとっている。このようなエネルギー政策をとっている国は主要国では日本だけである。欧米の主要国のほとんどが、原発建設計画をもたず、プルトニウム循環方式からも撤退しているなかで、日本のエネルギー政策の異常さはきわだっている。世界の主要国で放棄された政策にしがみつく政府の姿勢は、この問題でも国民の未来を危険にさらす。

　昨年スウェーデンが原発の閉鎖に足を踏みだしたのにつづいて、ドイツが２０２０年代初めまでに原発を全廃することを決定した。原発大増設とプルトニウム循環方式という危険きわまりない政策を中止し、低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすべきである。

（引用終わり）

余談としては、この時点で、これまで「反原発派」に加えてきた「反科学主義」との【現場での罵倒を公式に謝罪】して、たとえ、確かに、【既存の原発】には、安全性の観点から【批判】をしてきたにしろ、それまでの「原子力の平和利用」という路線には、【原子力発電】の可能性（＝安全な【原子力発電】という幻想）…も加えていた事を率直に認めて、我々は「公式に路線転換」しましたと、自他（内外）に【明白な総括】を行なうべきでしたね。

私も、何故そこまで中央が「一貫性」＝【無謬神話】に拘るか？の理由としては、あくまで【現在の形での】民主集中制の維持という事を前提として、外部の【国民向け】ではなく、内部の【結束を図る】という内向きな理由しか思いつきませんが、それは結果として、内部では「空想的」で済んでも、外部からは「詭弁」に映り、党への国民の信頼を、逆に損なう「マイナス」にしか思えません。

私は、党の戦闘力維持の為に＝行動では「集中」しても、党の活力の為に＝言論では分派的な事は認めても良いと、将来的に【民主集中制】の「改善」を求めたいですし、【党首だけ】は現状の５段階の間接選挙ではなく、必ず対立候補（候補は中央委員だけでも構わない）も立てた、直接選挙で党員の「信を問う」という形で、更なる党の近代化を図る事で、こういった「一貫性」への拘り＝【無謬神話】も消えていき、変化や活力に富んだ党になり、党外からの「見る目」も変わっていく事を、期待していますが…（笑）

静岡県・御前崎にある、浜岡原発は、東海地震による津波対策が行われていないとして、その津波対策の工事が終るまでの数年間だけに限定された形で、運転停止の要請が、菅直人総理大臣から出されましたが、これを根拠に、中部電力は、津波対策工事の完了後の【運転再開】を、国や県や地元自治体に対して、今も尚、頻繁に働きかけているというニュースが、静岡の地元ＴＶ局などでは報道されています。

中部電力、浜岡原発の全原子炉停止を発表　２、３年後に運転再開方針 - SankeiBiz（サンケイビズ）2011.5.14
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110514/bsd1105142237003-n1.htm

また原発推進勢力は、「反原発・脱原発」世論が各種世論調査で７割に達するという情勢の中、津波さえ対策すれば原発は「安全」なのだという形での巻き返しに必死で、本日のニュースでも福島第一原発が、地震発生直後から津波到達までの間は、配管等の破断を裏付けるデータが無く安全装置も正常に働いていたという「新データ」なるものを発表しました。

安全装置 津波来るまでは正常　NHKニュース5月16日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110516/k10015926061000.html

これは、彼らによる「津波さえ防げば原発は安全」という、新たな「安全神話」の宣伝戦略です。

しかし私は、浜岡原発の場合は、福島とは異なる別の可能性も有る事を、指摘しておきたいと思います。

それは、約１００〜１５０年周期で発生している通常の（短周期の）「東海地震」とは異なり、約１０００年周期で、大規模（数ｍ以上）な地盤の【隆起】を、御前崎地域において起している、「超・東海地震」の可能性です。（下記記事参照↓）

東海から琉球にかけての超巨大地震の可能性
名古屋大学大学院環境学研究科
古本宗充
http://cais.gsi.go.jp/KAIHOU/report/kaihou78/11_07.pdf

これは、非常に長いプレート境界の固着域を持つ連続発生的な地震の場合、その長い境界の両端で、プレート沈降速度が大きく違う場合という、スマトラ島沖と非常に似た条件にある地形において、大規模な地殻変動を伴なう地震が、約１０００年周期に起こるという、比較的に新しい「学説」です。
（海岸地区に残る段差状の地形が「証拠」とされています）

またこれは、比較的にプレートの沈降スピードの遅い側（駿河湾付近）で、早い側に比べて長い間かかって歪が蓄積されるエネルギーが、一挙に解放される事によるのではないかという「仮説」も議論されて居る様です。

今回の東北太平洋沖の地震も、１０００年に１回などと言われていますが、日本が、原子力発電を始めて「わすか」４０年の間に起きてしまった訳です。

ならば、上記の大規模な地殻変動（＝隆起）が起きる１０００年に一度も、実際に起きる事は考えねばなりません。

仮に、原子力発電所全体が、完全な【剛体】の様に振舞って、配管等の破断が全く起きなかったと仮定しても、１０００年に１度ですが、わずか【数ｍでも地盤が隆起】してしまえば、２次冷却系に用いている海水の取水口は、完全に陸地になり干上がってしまい、冷却水が取りこまれない「可能性」が有るのです。

よって私は、浜岡の様な「南アルプス」から連なる褶曲（隆起）地形の場合は、津波に対する防潮堤を作るなどという短期周期地震対策だけでは、安全性は【完全には】保証されないと考えます。

浜岡原発の、「運転再開を前提にした一時的な運転停止」という、これまでの国の「安全神話」からすれば、大げさに言えば「革命的」な【第一歩】に、いつまでも浮かれている場合では、決してありません。

今こそ、浜岡原発は「津波対策までの運転停止」ではなく「廃炉」を目指した世論を盛り上げ、当座の「津波対策」に回す予算が有るならば、その予算は廃炉・解体に向けて使うべきとの声を上げるべきでは無いでしょうか？

世界トップクラスの地震大国である上に、国土も狭い日本に、そもそも原発を立地するのは無理が有ると言えるのではないでしょうか？

そして、更に言えば、原子力発電が【安価なエネルギー源】というのも、それは電力会社にとってだけの話であり、真っ赤な【大嘘】で有る事は明かにされています。

原発は安物買いの銭失い | 地下のカリエール（くろまっくさんブログ：2011/5/13記事）…
http://gold.ap.teacup.com/multitud0/662.html
…の中で紹介された本（再生可能エネルギーの政治経済学：大島 堅一：東洋経済新報社）や、コメント欄で紹介されたニュースソース…
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110511-01-0901.html
…等を御参照下さい。（私も勉強するつもりで居ます）

必ずしも前回記事…

脱・原発に向けた具体的ロードマップに向けて（素案）
http://blue.ap.teacup.com/nozomi/117.html

…の様な「一つの筋道」でなくても構いません。とにかく早急に多種多様な【具体的なロードマップ】を、それぞれ各政治勢力が具体的に国民に提示して、それを国会での議論に附して、一刻も早い「脱・原発」への一歩を踏み出すべきです。

その為にも今や、これまでの国家の「安全神話」に基づいた電力政策の転換として、象徴的な意味を持つに到った【浜岡原発の運転停止】を、更に次の一歩に進めて【運転再開に向けた工事】を止めさせて、逆方向に【廃炉】に向けた決断を政府に求めていきましょう。