内申書制度の廃止を求めます

学習指導要領：総則に「国と郷土を愛する」　異例の修正
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080328k0000m040170000c.html
(３月２８日　毎日新聞）

指導要領、異例の修正　「愛国心」など追加
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200803270419.html
(３月２８日　朝日新聞）

愛国心、さらに強調し修正　改定学習指導要領を告示
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008032801000010.html
(３月２８日　東京新聞）

文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080327-OYT1T00837.htm?from=main2
(３月２８日　読売新聞）

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◇個の良心認めぬ社会、異様−−「お国も間違う」学んだのに
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080326ddm004070053000c.html

教育再生会議：徳育の「教科化」明記　第３次報告を決定
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071226k0000m010095000c.html
(12/25 毎日新聞）


理科専科教員の設置、「道徳」教科化…教育再生３次報告
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071225i114.htm
（12/25 読売新聞）


教育再生会議：公明、「徳育」教科化に反対　「価値観の検定につながる」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071218ddm005010026000c.html
(12/18 毎日新聞）


教育再生会議・第３次報告の要旨
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/111911/
（12/26 産経新聞）


徳育の教科化実現に意欲　町村官房長官
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/109610/
(12/13 産経新聞）


教育再生会議関連記事(１１月〜１２月）
http://www.stop-ner.jp/0711saisei.html#07121901
(教育基本法改正情報センター）

証拠は全部却下する・「教育基本法違憲訴訟」初回結審の驚き
http://www.news.janjan.jp/government/0711/0711155678/1.php
(JANJAN 11/16)

新教育の森：東京・足立のテスト不正　競争原理が拍車　区が率先して順位付け
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/archive/news/2007/07/23/20070723ddm004040202000c.html
(毎日新聞）

紙面にはHPに公開されている学校ランキングも出ています。（私は探せないのですが。。。）

記事から一部転載させて頂きます。
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足立区は０２年度に学区域外でも希望すれば区内全域の学校に通える「学校選択制」を導入した。区によると、中学校では成績の良い学校ほど人気が高くなる傾向にあり、抽選になることもある。人気があり、かつ生徒が集まる学校は教師間で「集中校」や「抽選校」と呼ばれることもある。

　保護者らが学校を選ぶ基準の一つにしているのが、ホームページで公表されている学力テストの成績だ。露骨な順位付けがなされ、正答率の平均がずらりと並び、どの学校がどの位置にいるかは一目瞭然（りょうぜん）だ。

　公表する理由について区は「現状を公表し学力向上を考えるための検討資料にしてもらう」「行政として説明責任を果たすため」と説明する。

　しかし、区立中の女性教諭（５９）は「順位は違っても実際は小数点以下の点差しかない。一度ランク付けがされれば、成績の悪いところはレッテルが張られ、はい上がるのは難しい」と指摘する。区立小に長男と次男が通う３０代の母親は「昨年、学校から学力テストの平均点が配られた。良くない成績に、校長が『頑張りたい』と書いていて、『親から見えないところで先生もいろいろ言われているのでは』と思った」と話す。

　◇学力査定し予算を配分

　一方、区は今年度から「意欲ある学校を伸ばす」目的で「特色ある学校づくり予算」制度を導入した。学校運営に最低限必要な経常経費とは別に上乗せする予算だ。

　区教委が、各学校の前年度の取り組み内容と実績を考慮し、学力テストなどの成績も一部加味して査定する。その結果を基に各校に配分する予算額を決める。今年度は小学校で最高が３７４万円、最少７４万円で、最大で５倍差の「傾斜配分」となった。中学校は５６２万〜１６６万円だった。

　競争は足立区の中だけでなく、他の自治体との間でもある。東京都は０３年度から全中学２年生と小学５年生（０３年度だけ中２のみ）を対象に独自のテストを実施している。０３年度の足立区の成績は５教科とも平均正答率が都の平均を下回り、全体でも下位だった。

　区教委は成績を区のホームページで学校ごとに項目別で公表し、「（足立区の）学力の定着が不十分なことが明確になった」として「教育改革推進課」を「学力向上推進室」に変更して、学力向上に厳しい姿勢で取り組むようになった。



以下は再掲です。（「イギリスの教育改革」2006/11/2)
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昨日『安倍晋三の本性』が届いたので、早速読みました。様々な議連の説明や、安倍氏や閣僚がどういう議連に属しているか、どんな役職に就いているか、安倍氏やブレーンの系譜など、この内閣が極右政権である所以が詳細に記されていて、背筋が凍るほど恐ろしいです。ぜひご一読いただきたいと思いますが、安倍氏がモデルにしている「イギリスの教育改革」についても詳しく出ていますので、少し転載させて頂きます。教育基本法「改正」情報センターの論説「教基法「改正」をイギリスの教育改革から正当化することはできない―サッチャー教育改革は日本の教育改革のお手本になりうるか―」に出ていない点を転載させて頂きます。

（この論説には、イギリスのもともとの教育がどんなものかが詳しく出ていて、日本との違いがよくわかります。競争主義を奨励した「改革」の弊害に、１０年で気づいて今見直しをしようとしているイギリスはえらいと思いました。日本は４０年も競争主義を続けてきて、もうどうしようもないほど問題が深刻になってしまっています。しわ寄せが全部子どもたちにのしかかっていて、そこらじゅうから「耐え切れない」と悲鳴が聞こえてくるのに、与党は「もっと競争を強めよう」と必死なのです。子どもたちの苦しみのかけらもわかろうとしない。想像さえできない無神経さなのです。さきほどから岩国議員がずっといい質問をしておられますが、いじめについて問われて伊吹文科相は「苦しいときに泣言を言わずにがんばることもだいじ」と言っています。）

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第４章安倍内閣の教育政策と教基法「改正」の問題点より（p100〜p106)

日本の教育基本法「改正」はイギリスがモデル
（前略）
安倍氏らの主張の「お師匠役」を務めたと推測されるのが椛島であり、日本会議が０４年４月に発行した『教育基本法改正から始まったイギリスの教育改革』という本である。著者の椛島は日本会議事務総長で、安倍のブレーンの伊東哲夫や高橋史朗埼玉県教育委員、郵政民営化に反対して０５年落選した安倍の同志・衛藤晟一前衆議院議員などと学生時代から右翼運動をしてきた人物である。椛島は前述の「英国教育」調査団に「指南役」として同行している。ここではこの本に則して、サッチャーの教育改革法以降、イギリスの教育や教科書がどうなったか、を紹介しよう（以下、断りのない場合の引用は前述書から）。

イギリスでは１９４４年に制定された教育法が４０年以上「改正」されないできていたが、サッチャー政権によって８８年に「改正」された。正しくは４４年の教育法はそのまま残し、教育改革法を制定した。椛島は「改正」の中心を次のように紹介している。

「（１９４４年の）教育法の原則、つまり教育内容は教師の自主性に委ねるという考え方を改め」「国家が教育内容を決定する。そして、その内容は伝統的価値観の継承を基本とする」「公費維持学校（公立学校および政府から財政援助を受けている私立学校）への教育権は教育大臣にある」「この基本原則を打ち出すことで、偏向教育の問題を解決しようと考えた」


イギリスの教科書はどう変わったか

椛島は１９８８年の教育法によってイギリスの学校教育は「劇的に改善された」「最も劇的な変化は、歴史教科書に見ることができる」と述べている。植民地支配や奴隷貿易を批判・反省する内容から、それらを正当化する内容に変わり、歴史教科書は「イギリス暗黒史からイギリス繁栄史へ」変わり、「自虐史観から解放」されたと主張している。

（略）

イギリスの教科書は、日本の検定・採択制度とは本質的に異なり、自由発行で教師が自由に教科書を選べるシステムである。また、教科書の使用義務もない。そこで、１９８８年教育改革法は「国定カリキュラム」をきめ、「義務教育の７歳、１１歳、１４歳、１６歳の４回、全国共通試験を実施し・・・学力達成目標に到達しない児童・生徒を受け持つ教師及び学校は、その責任を追及される仕組みを設定した」。この「国定カリキュラム」にもとづく教科書がつくられ、「全国共通試験」の結果で「教師の責任が追及される」ので、「教科書を採用する教師たちが、国定カリキュラムの趣旨に基づいた教科書を求めるようになった」。その結果、偏向した教科書をつくっても売れないので、教科書会社も「必然的に国定カリキュラムに沿った内容の教科書を作らざるを得なくなった」と、椛島は主張する。

「小学校（１１歳）・中学校（１６歳）の卒業試験「国語（英語）」「数学」「科学」の結果は『学校別全国成績一覧』として公表」され、「大手新聞各紙が親や生徒の学校選択の材料となる『学校順位番付』を全国に公表」。この全国共通試験はサッチャー改革で実施された学校選択の自由化とリンクしているので、「番付」が低い学校は「生徒を集めることができず、予算を減らされ、最終的には廃校処分を受ける学校も生まれた」。こうして、新自由主義的改革は、学校をすさまじい競争に投げ込んだということである。

競争させられるのは子どもや学校だけでなく、教員も激しい競争を要求されるようになった。生徒・学校の成績は教員の責任とされ、「教師への賞罰として、�@優秀教師へ賞金や賞品を授与（１９９９年〜）、�A優秀教師へナイトの爵位を授与（２０００年〜）、�B『不適格教師の扱いに関するガイダンス』を設定し、２ヶ月の審査で不適格とされた場合は解雇（２０００年〜）、�C昇進、能力給の導入（２００１年〜）が、次々に行われている」ということである。これらは日本でもすでに、教育基本法改悪を先取りして東京都をはじめ京都市（賞金の授与）や各地で実施されている。

さらに、親に対して９７年にブレア労働党政権によって教育改革法に基づく「子育て命令」法が制定されたということである。

「この法律は、子供を非行や犯罪から守るのは国家でも社会でも学校でもなく、まず何よりも親であるという家族観に立脚して、子供に対する親の義務と責任を次のように示したのです。

�@罪を犯した少年少女の保護者に対し、通学下校時の同行、夜間の自宅監視を命令する。
�A命令違反は１０００ポンド（約２０万円）の罰金刑、罰金滞納の場合は禁固刑。
�B親は、子供が再び罪を犯したりしないよう、また学校へ毎日登校するようになるまで、（３ヶ月から）最長１２ヶ月間、（週１回の）カウンセリングやガイダンスへの参加を義務付ける」

この「子育て命令」法は不登校にも適用される。２０００年５月、「不登校（３ヶ月で６日しか授業を受けなかった）になった１５歳の娘の親に対して裁判所が『親が娘を学校に行かせるように努力しておらず親の責任を果たしていない』と判断し、４６歳の父親に２５０ポンド（４万５０００円）母親に１５０ポンド（２万７０００円）の罰金を科した。イギリスでは、不登校の子供を学校に行かせるように賢明に努力する義務が親に課せられている」ということである。

（略）

やはり安倍のブレーンである八木秀次は、自民党機関紙『月間自由民主』（２００４年１２月号）で、教育勅語の「一旦緩急アレハ　義勇公に奉シ」について、「この部分の本来の趣旨は、『国民皆兵』を原則とする近代国民国家の国民としての国防の義務、国家への忠誠義務を述べたもの」といって、教育勅語とその口語文訳を全文掲載して次のように主張している。
「英米両国は１９８０年代に大胆な教育改革を行い、国民の質的向上を図った。今日の両国の隆盛振りはその頃の教育改革が背景にある。イギリスのサッチャー政権が築こうとした国家の在り方を後の学者が『品質保証国家』と評している・・・我が国にも国民の品質を保証すべく、教育の基本理念の見直し、すなわち教育基本法の大胆な改正がもとめられる」

八木がいいたいのは、米英は教育改革を大胆にすすめたので、国際的な批判にもかかわらず、国際法も国連も無視してイラク侵略戦争を遂行できる「強い国家」になった、日本もこれに学んで、教育基本法を「改正」して、「強い国家」「戦争をする国」の国民を育成する必要がある、ということにほかならない。（後略）

2005年3月29日の記事を再掲させていただきます。

この番組に自民党が出した「異例のコメント」はこちらです。
http://blue.ap.teacup.com/paletoutseul/116.html
都教委も「申し入れ」をしました。こちらです。
http://blue.ap.teacup.com/paletoutseul/124.html

教育基本法改悪が強行されるまでに、教育問題を取り上げた同番組を数回見ました。最初に見たこの番組はまっとうな批判精神の感じられるものでしたが、こうした圧力（ほかにもあります）によって徐々に変わっていってしまいました。どういうふうに変質したか、こちらに書きました。よろしかったらごらんください。
http://blue.ap.teacup.com/paletoutseul/1785.html（2006/11/15)

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「クローズアップ現代」を見ました。気づいたら１０分過ぎてしまっていて、私が見たのは２０分間だけだったのですが、やっぱりテレビはいいですね。文字だけでは伝わらない現場の雰囲気がちゃんと伝わってきます。

東京の深川高校を取材していましたが、校長先生がいろんなところにおられる先生方一人一人に「職務命令」（プリント）を手渡ししているのも奇妙だったし、（廊下を歩いている先生に廊下で「よろしくお願いします」と言ってプリント渡すんですよ。ヘンですよねぇ）裁判になったときのために、渡した時間を書類に残しておかないといけないといって、もう一人の先生が校長先生と一緒に回って、一人一人に渡した時間を表に記入していたのも、ものすごくヘンでした。こんなこと、普通は学校の中で起きないですよね。一人一人探してわざわざ手渡ししたり、プリント渡した時間を記録したりするなんて。これを見ただけで、「日の丸・君が代強制問題」がどんなに異常な事態なのかよくわかります。やっぱり映像は必要ですね。

後半は、横山教育長にキャスターの国谷さんがインタビューされてました。国谷さんは、及び腰でなく、核心をきっちり突こうという姿勢が明確で、好感の持てる聞き方をしておられましたし、ご自身もこの事態に疑問を持っておられるのだなあということも伝わってきて嬉しかったので、応援メールを書きました。

もう１０年近くになるかもしれませんが、ずいぶん前に見たNHKの番組が、フランスのグランドゼコール（総合大学とは別のエリート養成機関）を取材していました。その創設理念は「良い市民を育てる」ことだそうです。良い市民とは、批判精神を持つ自立した市民のことです。

民主主義を確かにするためには、良い市民が増えることが必要です。一人一人が自分の足でしっかり立ち、多少の風には揺るがない強さを持っていなければ、いくら法が整っていても、民主主義は形だけの抜け殻になってしまいます。権力の横暴を許さないためには、こうした強い市民の連帯が不可欠です。自分の根をしっかり張らずに群れの中で風をよけて立っていることもできますが、こんな「もたれあい」は、強い風が吹いたらひとたまりもありません。群れごと風に吹き飛ばされてしまいます。

学校教育は、自分の足でまっすぐ立つことのできる大人を育てるためのものだと私は考えています。ですから、まず教える立場にある先生が、自立した市民であってほしいと願っています。「国歌斉唱や国旗掲揚に特に意見があるわけではないが、これを強制されることに抵抗を感じる」という深川高校の先生方の反応は、彼らが「良い市民」であることの証です。こういうりっぱな先生方がたくさんおられることは、東京の教育にとって、なんと喜ばしいことでしょうか。それなのに、これを誇るべき立場にある教育長が、逆に圧力をかけて苦しめているのですから、この方は、何のために学ぶのかまったくわかっておられない方なのでしょう。

自分で自分の首を絞めて、東京の教育の質を落とそうとしているとしか思えません。何でも上の言うまま、大勢に流されるままの先生ばかりの学校でどんな教育が行われるか、私はいやというほど見ています。


インタビューの内容を送って頂きましたので、転載させていただきます。


【NHK番組】都教委・横山教育長の発言
http://blog.livedoor.jp/suruke/archives/17445978.html

　本日のＮＨＫクローズアップ現代は「国旗国歌・卒業式で何が起きて
いるのか」でした。深川高校にカメラを入れ、国旗・国歌に揺れる学校
現場の様子を追っています。以下、横山教育長へのインタビュー部分です。

【国谷】：国谷裕子（くにや　ひろこ）キャスター
【阿部】：阿部千恵子（ＮＨＫ首都圏センター・記者）　
【横山】：東京都教育委員会　横山教育長

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【国谷】
　ご覧いただきました都立深川高校のように国旗・国歌についての
職務命令は都立の高校や養護学校の先生全員に卒業式の前に手渡され
ました。今年の都立高校の卒業式ではおよそ50人が命令に従わなかった
として処分される見通しとなっています。徹底した指導を行っています
東京都教育委員会、横山教育委員長（ママ）に先ほど聞きました。

【国谷】　横山さん、お忙しいところありがとうございます。

【横山】はいどうも

【国谷】国歌斉唱の際、国旗に向かって立つということそのものに対して、なぜいわば強制までして徹底をはかろうとされているのでしょうか？

【横山】まず最初にこれだけは申し上げておきたいんですが、最近、近ごろですね、学力低下の問題とからんで学習指導要領という言葉がよく耳にされると思うのですが、実はその小学校あるいは中学校・高等学校で児童生徒に教えるべき最低限の内容というのはこの学習指導要領に書かれている、えー、示されているわけですね。しかもその学習指導要領というのは法規性を有する、要するに法的性格を持っているわけですね。
　
そうしますと、その、教育公務員である教員には、いま申し上げたような学習指導要領を踏まえて、入学式や卒業式の指導を国旗・国歌の指導を行う、この責務があるわけでございますね。ちゃんと職責を果たしている教員のみなさんにとっては不本意なことではございましょうけれども、まあ、ごく一部とはいえ、こうした不適切な実態がありますことから、まあ、入学式や卒業式を適正に実施するために、教員、校長が教職員に対して職務命令を行っている、こういうことでございます。

【国谷】　国旗・国歌法が法制化されたときに、教育現場での強制はしないということを国は繰り返し答弁しているんですけれども、どうなんでしょう、この国の姿勢と都教育委員会の行ってらっしゃることの矛盾はありませんか？

【横山】　法規性を有する学習指導要領には一応書かれている、定められているわけですね。学校教育の中で行なっていることですから、それは強制うんぬんという話ではなくて、あくまでも学校教育の中で、教育課題の一つとしてやっぱり考えるべきだと思ってますがね。

【国谷】つまり内心でどのようなことを思っていても、形としての儀式は
整えたいということですか？

【横山】そこまで言うとですねぇ、例えば、内心ていうのは、最近の裁判例でも内心が内心である以上はこれは当たり前のごとく自由です。しかし実際に、学校行事における卒業式あるいは入学式というそういう場で、その内心が表に表れその式典を阻害するような行為があった場合に、そこまで自由ということはないと思いますがね。

【国谷】　あのどうなんでしょう、教師の方々への指導を強めてらっしゃるわけですけれども、この先、生徒への指導も強化されるお考えでしょうか？

【横山】　私どもは生徒がそういう式典で自分の意思で起立しないことをゆえをもって教員を処分したことはございませんので。あくまでも教育公務委員としての教員の姿勢について問うているわけですから。

【国谷】そうすると国歌斉唱の際には確認ですけれども、生徒たちに立つことを指導することはしないということですね？

【横山】いや、国旗を尊重する態度を育成するというのはどういう意味かというのはおのずから分かると思うんですが、例えば、いかなる場合にでもですね、そういう式典の中で国歌斉唱時というのはあの普通は、普通の常識から言ったら起立するもんじゃないでしょうかねぇ。あの尊敬をする、敬意を払うということは。そういう、その指導をしていただきたいと、こう申し上げているわけです。

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【国谷】　はい、お聞きいただきましたように、横山教育長は学習指導要領で定めていることから、職務命令を出して徹底するのは当然と繰り返し強調していました。
　ここからは首都圏放送センターの阿部記者とともにお伝えしてまいります。
国は強制はしないとしているわけですけれども、なぜ都教育委員会は、教師の方々から見ていわば強制と思えるようなば強い姿勢で徹底をしようとしているんですか？

【阿部】あの、教育委員会はいまの学校現場っていうのはですね、自由や権利が重視され過ぎていて秩序が欠けていると考えているんです。まあ、厳粛であるはずの卒業式で多くの先生や生徒が立たないという学校があったことがそういう象徴で、学校が異常な事態にあるとしているんです。
そこで職務命令を出してでも国旗・国歌の徹底を図っていくことが学校現場の秩序の回復につながると考えているんです。

【国谷】　立つことに対して抵抗はなくても、職務命令を出されて立つことについては抵抗があるという方もいらっしゃいますが、押し付けられているという気分が強いのでしょうか？

【阿部】　そうですね。現場の先生方を取材しますと国旗・国歌そのものに対する考え方というのは非常に様々なんですね。
ただ処分をともなう命令というやり方には反対という人がほとんどでした。
その理由としては、学校は多様な考え方を教えて生徒に判断する力、それをつけさせる場なのに、一方的な考え方を押し付けるようなのはおかしい
それが聞こえましたね。

【国谷】　深川高校では全員が立ったということなんですけれども、学校全体、都立高校では50人が処分を受ける見通しだということですけれども、どんな処分を受けるんですか？

【阿部】　今週にも都教委は処分を言い渡す方針なんです。今回初めて立たなかった先生は戒告の処分になる見通しなんですが、去年に続いて立たなかった先生はより重い減給の処分になると見られます。
この問題は国旗・国歌の議論、国旗・国歌の是非についての議論というよりも、処分をともなう命令というやり方が教育現場になじむのか、そういったことが問われていると感じました。