2006/2/16

降ってわいたような、でも、実は  PSE法
こうなることがもうとっくに決まってたという、すげえ気持ちの悪い話。
以下の文章を読んだ人全員が、最初は、一体なんのことやら、と思うに違いないのだが、
読んでもらえれば分かると思うので、とりあえずガマンして読んでみてください。

まずは、「経済産業省」のHPから抜粋。

>>>>平成11年に電気用品取締法(旧法)が電気用品安全法(新法)に改正され、平成13年4月1日に施行されました。規制対象製品には新法マーク(PSE)を表示することが義務付けられました。<<<<

はあ、そうだったんですか。
知らないかったでしょ、誰も。実は、福田も知らなかった。
だいたい、「電気用品安全法」なんて法律があることすら知らなかった。
まあ、それは単に俺が無知だっただけってことにしておこうか。でもなあ。
というわけで、この法律をネット調べてみる。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO234.html

凄く単純に言えば、「古くなって火災その他の原因になりそうな電気製品の流通を管理するため」の、要するに「安全確保のための」法律なのね。
もともとは昭和37年から「電気用品取締法」として存在してた。
それが、改正されて「電気用品安全法」となって、2001年施行された、と。
で、一体それがどうしたのさ、と言いますと。HPからの抜粋、続きます。

>>>その際、既に電気用品取締法に基づく表示を付して市場に流通している規制対象製品については、経過措置として、期間を限って販売又は販売目的で陳列することが認められました。<<<<

要するに、「旧法」の管理下にあった製品に関しては(つまり、2001年以前に生産されて流通してた電気製品ね)、「いついつまでは普通に売ってていいよ」と、決められたわけね。その「いついつ」ていうのは、以下のごとし。

>>>販売の猶予期間は、対象となる製品ごとに次の表のとおりとなっています。

主な対象製品 販売猶予期間

特定電気用品(112品目)電気温水器、電気便座など 平成18年3月31日
電気マッサージ器、直流電源装置(ACアダプター)など 平成20年3月31日
蛍光灯用ソケットなど 平成23年3月31日

特定以外の電気用品(338品目)
電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビジョン受信機、電子楽器、音響機器、ゲーム機器など マークなし平成18年3月31日

販売猶予期間が5年のものについて平成18年3月31日で終了することになりますので、予めお知らせいたします。平成18年4月1日以降、新法マークが表示されていない対象製品を販売又は販売目的で陳列することはできませんので、ご注意ください。
<<<<<


「特定電気用品」とか「特定以外」っていうのが何かはここでは置いといて。
とにかく、ここに例としてあがってる電子楽器や音響機器、その他電気楽器なんかも、
それが2001年以前に作られたの製品だと、「売り買いしていい期限」が平成18年3月31日 。つまり、来月の31日まで、と。それ以降は売買禁止よ、と。
現状だと「個人的な売買」に関しては許されるんだけど、「業者」が営利目的で
販売することが厳禁される。「新法」の罰則規定、すげえ厳しくて、最高に重い場合だとなんと「罰金一億円」。ちょっと笑ってしまったw。
で、これはどういうことかと言いますと。
端的に言えば、「楽器の中古市場」というものが、根こそぎなくなりうる、ということね。
まあ、生楽器ならいいんだけど。ヴィンテージもののシンセサイザー、とか、エレピ、オルガン、アンプなどなど・・・・全然「流通」できなくなる、という事です。
「名機」の出物、とかがなくなっちゃう。音にこだわるマニア抹殺。楽器をこよなく愛するオタク圧殺。言うまでもなく、これは、見事なまでの文化破壊。
もちろん、この法律の「生活の安全を脅かす電気製品」の流通を阻止する、という役割は重要。でも、「電気炊飯器」や「電気缶切り機」と、「電子楽器」「電気楽器」を、とにかく「電気製品」というくくりでしか捉えてない点で、あまりにも無神経でお粗末。

続きます


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