2008/9/5

昨日のニュース & 解説・事例報告  

昨日のニュースから
北朝鮮の核施設無能力化すら出来ない。ましていわんや非核化などあり得るはずがない。
あるとすれば政権の崩壊後。何度も言うが全て予測されたこと。余りにも筋書き通りで言葉もない。

<平成20年度「競争的研究資金制度に関する協議会」>

(II)解説:科学研究費補助金制度について
日本学術振興会 研究助成第一課長 岡本 和久

<予算の推移>
1)科学研究費の総額は毎年増えているが、この数年鈍化している
2)間接経費は既に350億円にのぼり、さらに今後増える予定

<応募数も増加>
1)H17に応募資格の見直しがあったこと
2)旧国立大学での基盤資金の減少に伴う申請増
3)現在1,700機関が対象(実質1,100機関)

<研究種目>
1)H20より新学術領域研究スタート
2)H21より「萌芽」の変更予定 詳細は10月上旬ごろHPに掲載予定

<科学研究費の配分>
1)国立減、私立増の傾向(今後は未知)
2)人文・社会系の増加
3)応募数が多いと配分額も増える

<審査方法>
1)ヒアリング実施(特推、基盤S、若手S)のものでは2倍まで絞る
2)H17より学術システム研究センターで審査委員候補者データーベースから選考 
*センター員は選考に関わらない(公平性確保)
3)2)の選考結果の検証作業を毎回行い、場合によっては1年で選考を変更する(通常2年任期)
4)審査委員候補者は学会、大学よりの推薦と科学研究費の研究代表より推薦される
5)H20で審査委員候補者は5,100人、今後も増える

<科学研究費の使用>
1)H18より「繰り越し」の事例紹介で判りやすくした
2)経費使用にあたり、変更出来る直接経費を50%まで上げた

<H21からの変更点>
1)H21より完全電子化(内定の早期化、4月8日ごろ)
2)申請締め切りの早期化(11月10日締め切り、5日早まる)
3)英語版の作成(9月中旬 HP参照)
4)特別推進は審査を国際化させる(海外レビューアー)
5)若手ABの年齢制限を37歳から39歳へ

<注意点>
審査上重要なのは
1)研究業績
2)学会活動
3)読みやすい申請書(100〜200申請書/審査員)
図・表の有効利用、惹き付ける研究課題名


(III)取り組み事例
3校とも「学術フロンティア研究」の実積もつ(九州産業大学はそのほか21世紀COE-P, 日本福祉大学は21世紀COE-Pと大学院GP、現代GP,特色GP)

A 大阪産業大学
総合経営学部 岩井 紀子 教授

1)「共同拠点」として認められた
2)非採択時代も実積積む (学内研究助成制度)
3)広報に努め来訪者の数を増やした
海外研究者にその際、推薦状を書いてもらって添付した。
(2005年の36人から2008年は107人)
4)外部評価の仕組み導入
5)外部研究者の参加

<その他>
電子化に伴うトラブル=途中辞退という苦い経験あり
(内容:参加教員のID未取得、昇進・転職の際要注意)

B 九州産業大学
産学連携支援室長 中尾 和弘

1)支援室体制:8名 事務6名(うち契約職員1名、アルバイト1名)+学長、教授
研究支援は片手間には出来ない
2)大学の規模
在籍者 8学部(うち1学部は2部)11,322人、大学院(7研究科)270人
国内特許 6年で20件(登録 5件)
科学研究補助金 6年で143件
受託研究 6年で 60件
奨学寄付金 6年で 114件
外部資金は毎年ほぼ1億円程度
3)10年前から外部資金獲得の為の準備を進めた
大学独自の資金で「柿右衛門様式窯」H12完成

<まとめ>
1)研究が大学の顔
2)研究組織の運営には経営者・事務が一体になること
3)研究支援は片手間に出来ない

C 日本福祉大学
産学連携支援室長 中尾 和弘

1)支援室体制:3キャンパスで合計13人(うち8人派遣職員)

2)大学の規模
専任教員180人、職員110人
6学部4研究科、3キャンパス
学生数 5,600人、通信 6.700人
大学院 330人(博士 30人)
3)学内研究助成制度もつ
同一テーマで「科研費」と「学内」に申請、科研費に落ちれば学内でサポート
4)非採択時代も研究拠点を学内資金で維持
5)職員の参画が重要 事務職員の研究者への日常的支援
出版の為の校正、アカデミックイベントの企画・運営
6)先行プロジェクトの維持・発展 →新たな申請までの支援
7)事務局の能力向上(支援から戦略マネージメント)

シダで覆われる庭。雑草が生えず手入れも簡単♪

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