2010/9/30

不毛の議論 & やがてボディーブローのように  試行,指向,志向、思考

今朝のビジネス展望はカン氏。 中国におけるインフレ基調は収まったとのこと。 

むしろ景気の低迷に入り込むというのではないでしょうか? 「宴の後の中国」の著者は万博後に中国証券、債券が紙くずになると予想するが…
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1582/trackback

それはあんまりとして。不景気になるのは過去のオリンピック後をみても予想できる。 


<不毛の議論>
釈放に政治判断があったかどうかの議論。 不毛ではないでしょうか? 
あそこまで事態が進んだ以上、当然政治判断すべきでは? 

むしろ、政治判断しなくてよいように最初から逮捕・起訴すべきではなかった。
これまで自民党政権がしてきたように。

<ビデオの公開>
今は沈静化が第一、時期的にまずいのでは? 時期をみて、公開すべき。
それでも議論が沸騰するだろうが、今の時期はまずいと思う。

落ち着いてから公開すれば、やがてボディーブローのように中国社会に効果を持つようになるでしょう。

…それにしても、国民の間にも、国会の中でも「鬱憤ばらし」のような議論が多いね、
真剣に国益を考えての議論がない。
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2010/9/30

知的財産セミナー  教育

今頃こんなこと仙石さんに言われてもな〜
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100924-728653/news/20100929-OYT1T00660.htm

『(中国でも)司法権の独立とか、政治行政と司法の関係が近代化されてきているとの認識を持っていたが、あまりお変わりになっていない』
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1582/trackback
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1629/trackback
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1691/trackback

この調子だと、下手すると、

『平和的に行動するとの認識を持っていたが、軍事衝突までひき起こすとは… あまりお変わりになっていない』

なんて言われたら目もあてられない。

もっともネット上の掲示板を見る限り、勇ましいことを言う人が多かったので仙石さんだけの問題ではないだろうが… 

実に冷や汗もの。


<知的財産セミナー>
ブランドもノウハウも対象
法人は発明者たりえない。ただし財産権の一種なので譲渡、相続が可能
  個人→法人
大学の職員が特許を取った場合→職務発明
予め調整規定を定める(予約継承規定は有効)
問題点:学生の場合(雇用関係がない)→個別に契約で対処する
     異動後も連絡手段を確保するか委任状をとる
特許審査に大学の場合
    半額の10万円くらいかかる
    時間は2年くらい(その間1.5年で内容が公開される)
申請の補正
    最初の申請で幅広く抑える→最初の記載で決まる
    ただし、国内優先権制度を使う
特許権は<20年 
    出願から20年。ただし審査に時間がかかるのでその分差し引かれる
    医薬、農薬は許認可に時間がかかるので最大5年延長可能
文言に注意
    特許のカバーする範囲
    ○成分A,B,Cを含む組成物
    ×成分A,B,Cからなる組成物=限定されるので駄目
医療行為に関する特許は日本では駄目
化学構造が不明な場合→プロダクト・バイ・プロセスでバイパス
    製造方法で構造が不明でもOK

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2010/9/29

日本の受動喫煙死亡者数は6,800人&『中国;危うい超大国』4  お勧めの1冊

昨夜のニュースによれば、日本における受動喫煙による年間の死亡者数は6,800人とか。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=1356250

因に、全米での受動喫煙死亡者数は6万人、
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1966/trackback
中国では10万人
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1287/trackback

しつこいが、これは喫煙者の死亡数ではない。受動喫煙による死亡者数である。私は基本的に自己責任論者だが、これはそれの範疇から外れる。さらに言えば、非喫煙者も喫煙によって生じた医療費を日本の仕組みでは負担している。 これが現実。

この写真に写っている物のうちどれが中国製か? 

クリックすると元のサイズで表示します

実は全てである。MacBook、100円のピーナッツ、置き時計、眼鏡。

別に中国製を集めたわけではない、たまたまピーナッツが中国産であるのに気がついて、それで他のものはどうかと調べてみたら、何と全て中国産であったというのが事実。 

なお私信によれば、これまでのところ杭州では反日運動はないみたいだ。

『中国;危うい超大国』
中国がインターネットに接続されたのは1995年のことだが、10年後の2004年には18歳以上の12%が使用し、2006年には使用者総数は1億3000万になっている.p139

記憶に間違いなければ現在、世界最大のネットユーザーの国。(このblogの何処かに記載していたと思うがみつからない)

追加:すぐ下に書いていた。現在4億人
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2051/trackback


これは身近でもQQで国際TV電話するZYさんに驚いた記憶が新しい。
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2040/trackback

今日の中国ではインターネットが政策課題を決めている。p140

そのなかでも『日本、台湾、アメリカは「売れるネタ」』p143 なのだ。

ここで面白い情報が書かれてあった。それは人民日報の『環球時報』が国の政策を一般市民にそれとなく伝える役目を担っているということ。p147
是非、これ見てみたいと思う。

いずれにせよ、中国の現政権は、

『江沢民時代にナショナリズムに目覚めた世論の機嫌をとりつつ、同じナショナリズムが国内動乱や対外紛争に押しやることを防ぐという、微妙な綱渡りを演じている』 とか、p280

あの元外交官で『上海クライシス』の著者が、江沢民を 「君臨するテロリスト」 と呼んだのも判る気がする。
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1673/trackback



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2010/9/28

外交は感情を満足させるためではなく国益を追求するもの  試行,指向,志向、思考

実に同感である。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1069

富坂 聰氏は言う、
『「中国の圧力に屈するな」と勇ましい言葉を言うのは自由だが、国際社会でそれを実現するためには力が不可欠だ。単に軍事力というだけではなく準備や国民の意思が必要だ。そして日本には何が何でも島を死守するというコンセンサスも、それに向けた準備も欠落していた』

その通りだと思う。「屈するな」と言う以上、中国と軍事衝突する覚悟が必要。強硬なことを言う人にその覚悟があったのか?

一方中国政府は、本音では日本と衝突したくないが、世論を敵に回せば共産党独裁体制が崩壊の危機に直面する。 これまで何度も此処で述べたように、それよりは軍事衝突の方がいいというのが江沢民以降の中国共産党体制。
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/2048/trackback

同氏も以下のように述べる。
『(中国は)日本が考えている以上に共産党支配は盤石ではなく、その分、民意の要求に抗しきれないことが想定される。それがたとえ理不尽な要求であっても、共産党は応えなければ政権の座から引き下ろされるような動きが国内で本格化しかねないからだ』

さらに同氏は言う、
『今回の危機を、もし日中の互いの政府がコントロールできないまま高めて行った場合、その先には最悪の事態も十分予測できた』

その通り、しかし強硬意見を述べていた人のどれだけがそれを覚悟の上で述べていたか? それだけの予見性も知恵もなく、学習もしなかったと言うのは私の傲慢か?

まさしく、
『外交は感情を満足させるためにあるものではない。冷静に国益を追求するためのものだ』

さらに同氏はいう、
『一般の中国人は権力が法律に縛られるという現実を知らない。あるのは、常に権力が法律を無視する人治の世界』 

まことに同感。いつも述べるように、中国は法治国家というより人治国家。
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1836/trackback
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1724/trackback
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1564/trackback
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1426/trackback
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/918/trackback
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2010/9/28

憂鬱  

今頃こんな話が流れてきてもね〜
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY201009270386.html

国と国は引っ越すことはできない、どんな相手でも。

いや、困った隣人ならなおさらの事。

今中国の批判をするのはちょ〜簡単、バカでも出来る。そう馬鹿でも。

今後どう対応するのかを議論しろよ、と言いたい。

水面下でこれまで処理してきた、自民党の爪のあかでも煎じて飲めば良い。
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2010/9/28

カントリーリスク  試行,指向,志向、思考

今朝の『ビジネス展望』は内橋氏による日本の衰退する林業について。 日本は国土の60%が森林でこれは世界の平均30%の2倍、先進国の中ではフィンランドの70%についで世界2位。 森林面積が大きいのに対して国内の林業は衰退し、木材の自給率は20%程度。 これまでにもよく聞くことばかりで取り立ててのことはなし。

…実は、尖閣諸島問題が浮上してきた間、この番組で誰かが「カントリーリスク」、ついて解説するかと期待していたがそれはなし(聞き漏らした可能性もあるが) 実に残念なこと。

今、中国には数十万人の日本人が仕事で滞在している。もし、日中で軍事的衝突が起こった場合、彼らは即、人質になる。 人質というのはあまりにも物騒な話だが、少なくとも進出した企業は接収など甚大な被害を受けることになる。 これについていまどのように対応しようとしているのか見えてこない。 

そもそもカントリーリスクの高い国にどのように対応するのかという点が不明。 誰か議論して貰いたかった。

…和田氏の言うように。国内ではリストラで労働者の首を切り、人件費の安い中国にどんどん工場を移転し、国内産業は空洞化し、国内には失業者や低賃金で働く人をを増やし、内需を冷えさせた日本の富裕層(=資本家=非国民)が諸悪の根源だという意見には内心同意するところがある。
http://ameblo.jp/wadahideki/entry-10654079760.html
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2010/9/27

『中国;危うい超大国』3  お勧めの1冊

今朝のニュースで消費者金融の武富士が会社更生法を申請したとか、以前此処でも何度か話題にしたことがある。 
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/184/trackback
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1935/trackback

その中で、
『この手の高利貸しがTVコマーシャルに盛んに露出し、街のあちこちに大きな看板をみるような現状はマトモではない』とのべ、

さらに、
『日本の高額所得者の上位に消費者金融の経営者が名を連ね、一方で利用者の6割が年収300万以下の事実が何よりも消費者金融の実体を表している』

と批判した、今でもその考えに変わりはない。  


『中国;危うい超大国』
第六章「日本」で著者は中国人の反日感情の背景を記す。

『ひとたび燃え上がった反日感情を冷やすことができないままに別の危機が発生すれば、(中国)政府としては日本との軍事衝突をどうにも回避できなくなってしまう』 p240

『日清戦争で打ち破れられた… これが最初の敗北ではなかったが、それまで格下だともていた隣国(日本)に負けたことは酷い屈辱だった』p253

一方で日本の問題も彼女は厳しく指摘する。

『日本の生徒たちが教わる第二次世界大戦の歴史は、都合の悪い部分を洗い落とした修正版』p256

この点に関しては、我々も真摯に反省する必要がある。かねてより、広島・長崎をことさらに強調する日本の風潮は何か間違っていると感じていた。
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1450/trackback

何故なら、ナパーム弾んで焼き殺されるのと原爆で焼き殺されるのにどれだけの違いがあろう。

『江沢民のもとで、中国が資本主義化を進めるとともに、共産党支配の根拠は共産主義からナショナリズムへと変化した』p272

トウショウヘイ氏の有名な言葉を著者は紹介する。

『(尖閣諸島は)次の世代に解決してもらいたい』 p264

これは事実上双方妥協の出来ない事項については事実上棚上げ、あるいは半永久的先送りを意味する。この知恵を我々は学ぶべき。
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2010/9/26

独断と偏見の「チャイナネット」解釈  

前のblogを書きながら思ったこと

Toddの「人口学的歴史学」の洗礼をうけて以来、今日の出生率と死亡率により、20年、50年後の姿をかなり正確に予想され、そこから中国や日本の未来像がはっきりと見えてくる。(実際Toddがソ連の崩壊を正確に予想出来たのもそれ)これは凄いことだと思う。


「チャイナネット」トップに出された記事
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2010-09/25/content_21001790.htm

『この出来事は中日両国の間で、インターネットの時代に発生しためったにない係争』
と何となく背景を説明しつつも、

最初は、
『日本政府が中日関係を踏みにじる』
と強硬にでる。

が途中で、
『この5年間に6回も政府が入れ変わった政府で、対中政策が変わりやすいことが日本にとってほとんど免れえない… 国を治める経験に欠ける』
と現民主党政権にメッセージを出し。

最後には、
『中国からの対抗措置が平和的で、中国社会がいかなるとき冷静さを保ちさえすれば、われわれは中日関係のすべての波風ひいては悪化を耐えることができる』
と、国内向けのメッセージをだす。

と、これは私の独断と偏見の解釈 

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2010/9/26

『中国;危うい超大国』2  お勧めの1冊

<人口ボーナス>
2000年の時点で、人口の70%が労働力人口、これが2065年には22%まで低下し、逆に60歳以上は54%まで上昇する。p43 

2006年から2015年にかけて都市部では毎年2400万人分の雇用を創出しなければならない。これは最低でも年7%のGDP上昇が必須条件。 p58

清帝国と中華民国という先行する2つの体制が、どちらもナショナリズムの感情に突き動かされた反体制運動に倒された。p93

指導層の主な関心は国内の騒擾で、それに比べれば対外関係は二次的な問題でしかない。p95

『国際的な危機が起きた結果、中国の指導者たちが日本に攻撃をしかけてくるというものが考えられる。この場合、中国の指導者たちの主観的な理解としては、攻撃を控えて何もしないことのほうが、はるかに彼らの身を危険に曝しかねないのである』p120

今朝のニュースにも、

『中国のネット人口は4億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000783-yom-int

これが、いまの日中に起こっている危機の背景である。ネット上の掲示板やマスコミで強硬なことをいう人間にこのことが十分理解されているとは思えない。もし東シナ海で日中の軍事的衝突が起こったとき、私は「ついに此所まで来たか」とおもうだろうが、「勇ましいこと」を言う彼らは青ざめるのではないか?

中国と戦争を始める覚悟がない限り、勇ましいことを言うのは控えた方がいい


この本には細かい数字や、最近のデーターという点を除けば、これまでにも何度か指摘されたことで目新しいことは1つもない。 しかし、以下の事実は初めて聞いたこと。

共産党員の中で急激に増えている集団は大学生。 理科系の名門、あの清華大学、p116 
http://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/1104/trackback
の学部学生の20%、院生の何と50%が共産党入りを果たしている。 

これは初耳のこと。 つまり彼らエリート自身、自らの出世に党員であるこが重要であること、つまり党員に利益誘導がある事が十分わかっているということ。

さらに江沢民時代に資本家を党員に迎えたが彼らは、

『社会主義経済の隙間に生まれ育ったわけで、地元の役人と結託して大きくなってきたという過去を持っている』p117

つまり、彼らエリートも資本家も党員になることで利益誘導があることがわかっている。


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2010/9/25

知恵と学習能力のない輩  試行,指向,志向、思考

領海侵犯事件に発した緊張は今後、終息すると期待されるが、今度の事件で一番得をしたのはアメリカ。自身の手を何も動かすことなく、東アジアの自己存在感を強められた。 一番損をしたのが日本。大国中国屈したと印象を世界に与えた。

司法の場に持って行った段階で、まずいと誰も思わなかったのだろうか? 自民党政権時代にも侵犯事件は起こったがすぐ国外追放処置にしたと記憶するが? やはりまだ、民主党政権内での学習が十分ではないということだろう。 

国境問題は双方譲る事のできないイッシュー、こじれる前に、自国領土を「それぞれ主張」して手打ちにする賢さが必要だろう。 それとも一般的な領土問題の解決方法である戦争を選択するのか? 

一部のマスコミや政治家、掲示板の書き込みには「ふがいない」とか中国に強硬な態度をとるべきとの意見が多いが、私に言わせれば「知恵と学習能力のない輩」と映る。
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