2012/10/19


今朝の『ビジネス展望』は評論家、藤原直也氏。 内容はいつものリーダーシップ待望論と新規製品待望論。 具体的な話はなし。

同氏は中国の不動産をバブルとしたが、昨日のプライムニュースの西濱氏の話を聞いても、また様々な知見を総合して考え直すと、「面」で考えることが重要だなと思うようになった。

確かに大都市や一部の高額不動産はバブルだろうが、依然として持ち家意識のたかい世代はまだしばらく続く。 また大きな地域格差があと(中国人によれば)5年はバブル崩壊ということを抑える可能性が高いかもしれない。
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昨夜のBSフジ、プライムニュースはChina riskについて。ジェトロの大西氏と第一生命のエコノミスト西濱氏がゲスト。結論から言えば初めて聞く話は殆ど無かった。しかし考えをまとめるにはよい番組だったと思う。

中国のバブルは日本のバブルと違う、不動産には実需がある(これから家が必要な人が沢山いる)。国有企業の株は公開されていない。

<データーベースとして>
日系企業は23,000社、日系企業により1000万人の雇用が支えられている。

中国への観光客は韓国人が400万人、日本人は366万人だが購買力は日本が多い。

日本製ということがはっきりしない輸送部品などは今のところ低下していないが、現地生産の自動車などは大幅低下。

日本への観光客の2割、売り上げの3割は中国人観光客。1人分の購買力は中国人で16万円で一位、二位の米国人が13万円。年間100万人が来日>合計1600億円となる。

<反日サボタージュについて>
許認可のサボタージュ、入札からの閉め出し、通関処置の遅延は起こっている。自分の管轄内での行動しかしないのが中国流。国全体的な思考はしない。国慶節明けからは遅延ないが、まだ安心できない(何が起こってもおかしくない国というのが大西氏の認識)。

キラーコンテンツは中国にはない(レアアースは反省例となっている)

自動車は海外メーカー(特に韓国メーカーは)日中の摩擦をほくそ笑んでいる面がある。その面でしばしば語られる「チャイナリスク」で海外のメーカーが中国から出て行くという図式はない。

投資額は日本が最大、日本は特に急激に増える、欧米は横ばいか低下。

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工場(中国から日本、欧米)から市場(中国から中国)への転換。日本の投資は工業関係で技術移転も欧米に比べ進んでいる。現場の中国人はよく判っている。

購買力=為替レートでは5000ドルだが、購買力平価では9000ドル程度。
  やはり2倍の価値。

2015年以降は生産人口率低下。故に、それまでに労働生産性と社会保障制度を上げる方向にいかないとじり貧になる。次期政権がどうするか不明。

  …2人とも人口論を話題にされていた。当たり前のことだがようやく普通に議論が出てきたような気がする。

第三次産業への以降が出来るか? 金融危機で後戻り(二次産業に傾斜)した。

<労働争議>
中国には労働者の権利を守る仕組みがない。労務管理は混乱している。
スト権は中国では違法>地方政府が条例レベルで法制化しようとしている。
日本関連は暴動の閾が低い。

格差は埋まる方向にない。これからの政権の課題。1万件のデモ(暴動)起こっている。 
地域格差を国内に抱えることで中国はダイナミズムを支えている

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市場の構造を考える
むしろ官民格差が問題>3/4は国有企業が富を抱える>国有企業のトップは共産党員
それは人民もよく知っている。国有企業の改革が必要。
労働組合=共産党組織

企業は撤退出来ない=資本の回収が出来ない=解雇出来ない
理由=法的未整備と恣意的操作
裁判=地方政府>政治問題になる

よく今回のようなことが起こると、
  「日本は中国から早々に引き上げてASEANに拠点を移したらよい」
などと云う人がいるが、よくビジネスを判っていない人だということなのか。

<提言>
大西氏:『共に利する』関係再考を --- 医療、ハイテク、保険、介護、流通等
     
西濱氏:線と面 --- アセアン、インド、中国と俯瞰して

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中国ではホスピタリティーが根付いていない>医療、介護

流通のノウハウは狙い?
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