2015/6/30

『不安定化する中国』13 & けじめなき日本  お勧めの1冊

<けじめなき日本>
昨日、『自国の政府批判、首相批判をすると「非国民」呼ばわりする者を「心の狭い人」と述べたが、こうした者達を「心の狭い人」と簡単に片付けるわけにはいかない。 

日本は先の大戦の戦争犯罪者を連合国に任せて、自分たちで裁いたことがない。 軍人210万人、民間人80万人とも言われる同朋、300万人を死に追い込んだ戦争責任をきちんと清算していない。しかもこういう者に限って、形勢が悪くなると「一億総懺悔」など言う。あたかも国民全員が一致して戦争賛成だったかのような言い草。

安倍氏の盟友である、何処かの「文化人」が『新聞社は潰さないといけない』などほざいていたが、言論を圧殺しておいて日本を戦争に駆り立てた者達、こうした者達は、wait a minute, step back でも云おうものなら直ちに「非国民」コールを飛ばす。
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まさにこうした「非国民」呼ばわりする者達がいたことを忘れてはいけない。




<宮内義彦氏の経営者ブログを読む>
AIIB創設メンバーは計57カ国で、この中には英国やドイツも含まれる。調印式には南シナ海で中国と領土権問題を抱えるフィリッピンが欠席したとニュースで聞いたが。それでもAIIBは予定通り進むだろう。

先日宮内義彦氏が日経web版にこのAIIBについて寄稿されていた
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO88213820Y5A610C1000000/?n_cid=DSTPCS001

同氏によれば、設立時に1000億ドル(約12兆円)の資本金が必要になるが、そのうちの30%近くを中国が出資する。その結果、拒否権を有することにもなるらしい。リスクが比較的小さい安全な投資案件は国内金融機関やADBが引き続き手がけることになり、リスクの比較的高い案件がこの新しいAIIBによって手がけられるというすみ分けになると同氏は言う。

<以下は個人的考え>
国内に過剰生産を抱える中国にとってこうしたインフラ事業は願ったり、叶ったりで、鉄鋼、セメント、機械を始めとする生産設備の稼働率を上げることは中国経済の成長維持にとっては意味が大きい。戦略的意味がないわけではないが、それ以上にお家の事情があると思う。あの夜電気の点いてないビル群をみれば、雇用を維持するためには走り続けないといけないということではないか? あまり日本はカッカすることはない。

リスクが小さい安全な案件をABD主体で日本は手がければよい。リスクが大きいものは中国でも一人では抱えきれないわけで、リスク分散のため助けが求められることもあろう。その時考えればよい。

The first comer takes all, but it never lasts.

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『不安定化する中国』13
地方税制
中国では不動産の売却益に対する課税はあるが、資産の所有に対する課税は低く、相続税がない。これが富裕層に対する税率を低下させる。実際、年間10万元以上の層では給与所得は5割で3割が企業経営や財産からの所得であるとか。p238 所有について税率が低いのがあの夜電気のついていないビル群を生み出す理由の1つになっているのだろう。

5割にもおよぶ徴税もれがあると推定されている。これは所得によるジニ係数と資産ベースでのジニ係数の大きな差からもこれまで推定されていた。p239

歳出に占める地方政府の割合は70%で開発途上国の平均14%、移行国26%、先進国=32%に比べ極端に高い。つまり何度も述べた様に社会保障などは地方に「丸投げ」している。p240
一方で、民族問題を抱えるチベット、新疆、青海での交付金は大きい。p242

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農民一人当たりの耕地面積は2002年段階で日本の5分の一、これを日本並みにするには単純計算で8割の農民を都市民に移動させないといけない。万一それが可能でも農地を手放すかはまた別問題である。p244

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最近では農民戸籍に都市戸籍への移転についてトライアルを進めているが、その実態をよく見てみる必要がある。例えば2003年に湖北省で戸籍の一元化したと伝えられたが、その実態は医療保険制度については旧態のまま都市と農民の二本立てが維持されたとか。p245

この戸籍の移動の難しさは都市戸籍民の反発という面がある。これまで都市民は農民を排除することで雇用を守り、比較的高い教育や社会保障を得る事ができた。これが一元化で失われることには反発がある。また都市も財政的持続可能性が失われる。p246

都市就業者の2割が国有セクターでその賃金は民間より高く、賃金上昇率も高いので格差は拡大している。p252

著者は中国における義務教育の無料化も「下郷政策=農村における家電や自動車の購入の補助」も共に大衆迎合的バラマキ政策だとしたが。個人的にも日本における義務教育の無料化は同じくそうだと考える、それをするくらいなら優秀な大学院生への奨学金補助をすべきだというのが持論。P255
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2015/6/29

『不安定化する中国』12  お勧めの1冊

このところ中央アジアの本を図書館で探し出し、少しずつ読んでいるのだが、なかなか新しい本が無い。あってもロマン風シルクロード本で今ひとつ興味が湧かない。それに対し中国関連はどんどん新しい本が出され追いつかない。昔、カリブ・南米近代史に凝った時にも同じ思いを持った。その前に凝った西欧中世史に比べなんと数が少ないのだろうかと。そんなわけで、今読んでいる本もまた中国現代史関係。

その1つ『問答有用』に茅于轼氏(maoyushi)のインタビュー記事が出ていた。1929年生まれの同氏が日本の記者から日本占領下での経験について尋ねられると、

『お互い自分の政府の批判をしようや』p42  

と述べられたとか。敬意を払うべき。

それに比べ、一部の日本人の中には自国の政府批判、首相批判をすると「非国民」呼ばわりする人がいる。何と心の狭い人たちだろう。 




『不安定化する中国』12
クズネックの「逆U字仮説」というのがあるらしい。これは経済成長に伴い、格差は拡大するがある段階に至ると縮小に向かうというもので、これは20世紀前半の欧米を対象とした研究から唱えられたものらしい。p214

前半部は、都市への人口移動で非農業部門における格差拡大。後半部は@農業部門における生産性向上による産業間の格差縮小やA所得税や相続税さらには社会保障制度が整備されることによるとされる。p215

○以下は個人的な考えで著者の意見ではない:
これがどれだけ中国に当てはまるかだが、少なくとも前半部分は当てはまるだろう。問題は後半部分であるが、後で詳しく纏めたいと思うが所得税については所得の半分くらいが灰色で徴税対象になっていないこと。また相続税は事実上ないとのことでAについては当てはまらないこと。@についても相当な人口移動が起こり、さらに戸籍の移動=土地の集約が起こらないと効果ある生産性向上は難しいが、農民が戸籍を都市に移す事に積極的でない現状ではこれは難しい。つまり予想としては逆U字にはなりそうにない。

例えばあとで詳しくデーター紹介したいが、中国が日本並みの農民一人当たりの耕地面積を持つには農民の8割が都市民になる必要があるが、これは土地を手放すことを意味するのでかなり難しい。しかもそれでも精々日本なみである。日本程度の保有面積では土地の集約、生産性向上にはならないだろう。

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<医療の持続可能性の問題>
著者は現状が「出来高比払い方式」が「薬漬け、検査漬け」を引き起こしていると指摘する。実際、先に上海の某大病院で見て来たように、医師(教授級であるが)の給与の8割がこうした売り上げ=「出来高比払い方式」からの収入であることからもとても解決の方向性は見えない。
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年金制度は地方政府に「丸投げ」の状態であり、保険料と賃金代替率は2008年の段階でまちまちである。例えば重慶や遼寧では、保険料は高く(28~25%)賃金代替率は一番低い(45%)。福建省では保険料は安い(~15%)が同時に賃金代替率は比較的高い(55%)。山東省では保険料は中間(~20%)で賃金代替率は一番高い(65%)。この理由として重慶や遼寧では国有企業がかつて多く、高齢者=年金受給者数が多いことでこのようにしないと制度が維持出来ないことがあるらしい。p235  

…そういえば薄氏は両地域の政府高官で辣腕をふるい毛沢東支持に似た大衆の支持を得たということだが、関係があるのだろうか?
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2015/6/28

ジェネリック医薬品 & 本性が現れた  教育

ジェネリック医薬品
日曜の「報道2001」はジェネリック医薬品について。

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現在血圧の薬を飲んでいるが、その情報と効果を自己管理している。その情報を持っていれば医師と対等の立場で議論できる。
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是非いま使われている医薬品がジェネリックかどうかを以下のサイトで検索して貰いたい。こういう情報が全く知らされていない、教育されていないことにも問題があるのでは?
http://www.kegg.jp/medicus-bin/search_drug

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医師からは何も言われてなかったが、現在使っている薬はジェネリックであることを確認している。(ニフェジピンCR錠40mg「サワイ」:ジェネリック医薬品)

薬と一緒に薬局からもらった紙に薬の「一般名」と「商品名」が書いてあるはず。これを上のサイトの「検索」に入力すれば瞬時で何時でも何処からでもタダで判る。薬にも図で判る様にオリジナルなものとジェネリック(後続品)があることが記載されている。

因みにこうした情報が一般の人にはほとんど教育されていないことを以前から問題にしていた。それで数年前から「一般教養」で情報検索法として大学1年生に教えている。シラバス上では対象外だが言わばボランティアとして。

化学物質については此処で、
http://www.nite.go.jp/chem/index.html
http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html
「免責」をクリックして先に進む。

医薬品については此処で、
http://www.genome.jp/kegg/medicus.html

後者は日本語サイトに移動してお試しあれ。なお情報はweb上でリンクされているので様々なデーターベースに飛ぶ事も出来る。

それにしてもこうしたデーターベースは日本のサイトは少ない、こうした目立たないが重要な仕組みはアメリカが一段も二段も上。



安倍氏が「新聞社を潰せ」発言が出た自民党の勉強会について、謝罪も責任者の処分も否定しているらしい。 党は流石に謝罪、処分を済ませたが、あの「文化人」の盟友である安倍氏が本心から謝罪をするはずはない。そろそろ本性が現れたというところだろう。

安倍氏の理想とする国のよい例がすぐ側にある。あんな国がそんなに好きなのか?



「明日への証言」
その後のNHKの「明日への証言」で思ったこと。想定外のこと(実際には想定されていたことも無視・放置されていたのだが)が次々に起こったのが今回の震災による原発事故。 いま安倍政権は万全だと云うが、原発を再開していいのだろうか? 先日、安全が確認されたものについては再開について賛成だとしたがこれも揺らいでいる。
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想定外はまさに前もって想定されないから「想定外」なのだ。同じことが再度起こらないという保障は何処にもない。 
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2015/6/28

『不安定化する中国』11  お勧めの1冊

<いま此処にある危機>
ほとんどの憲法学者が「違憲」と断罪している法律を数にまかせて無理矢理押し通そうとしたり、政権に批判的な新聞社を「潰せ」と言っている方が、仮想上の外国の侵略より、もっと現実的な「いま此処にある危機」、それこそ「存立危機事態」だろう。

この先20年後、まだ生きていると思うが、そのころこの時期をどのように評価されるか、とても楽しみだ。その為にも今の安倍政権に肩入れする個人、集団を記録に残しておかないといけないとの使命感で一杯だ。

このblogは2006年スタートなので、まだ10年弱だが、それでも自分を含めた多くの人々の過去の言動を記録することで、後から検証するのに役立っている。 



『不安定化する中国』11
公務執行妨害を伴う集団行動(群体性事件=暴動と同じかどうかは不明)の数は98年から2009年まで(資料は2009年まで)10年間ほぼ直線的に増え、98年の1万件から、2009年の10万件。p199

98年に何か変ったのか?についての記載はない。また別の本によれば、2011年には18万件になっている。ということから、この伸びはそのままか、さらに加速したということだろう。
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なおこの本によれば、以前ではあまり考えられなかった民族間の摩擦(ウイグル族関連)がこの時点(2007年)で増えているという記載がみられる。 今ではよく知られている状況だが、この著者によれば、その理由は漢族の内陸投資への活発化とともに少数民族が沿海部へ移動していることがその理由とも述べる。P202

漢族の内陸部への投資、開発はよく指摘されていたが、少数民族自身の沿海部への移動にともなう事件の増加という視点はあまり云われたことがない。しかし考えてみればありそうな話。 最初にウイグル問題が知られるようになったのも広東省の工場でのウイグル族と漢族の激しい衝突、暴動だったと記憶する。これもウイグル族の沿海部への移動にともなう事件のだろう。

これまで中国では所得の不平等という点についてはあまり否定的な受け止め方はなかったが(それぞれの能力や教育の差という捉え方が主流だった)段々とそれを否定的にうけとりはじめたという。図表6-7

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この点について著者は「最後通牒ゲーム」理論を使い面白く説明する。このゲームは一方にある金額の配分を決める権限を持たせ、他方にそれを承諾する側を設定し、承諾すれば双方にその配分で金額が渡されるが、拒否すれば双方ゼロになるというゲーム。しかもこれは1回限りで、相手が誰であるかは判らない。

双方にとり割合が合理的であれば、提案―承諾はなされ、双方に金額は渡される。しかし相手に不公正さを感じる提案があれば拒否され、双方取り分がゼロになる。こうした非合理的行動はリスクがあってもデモに加わるという大衆の心理をよく捉えているという。p207

それに関連して、「トンネル効果」という現象も。これはトンネルの中での渋滞で先に進む隣の車列があれば、自分たちも前進する期待が膨らむ。これは経済発展の初期段階にある階層化が進んでいない社会では効果あるが、階層の固定化が起こり、別の車線の車は別の方向に進んでいて、渋滞が解消される期待が崩れたとき人々は無気力感を感じ社会不安を高める方に動くと。著者はいま中国でトンネル効果が段々効かなくなったと考えているようだ。p204

因みに格差が大きいのはアメリカであるが、この国には「機会均等」が浸透しており、階層移動の開放性に裏切られていないと考えられている故、格差が大きな社会問題にはなっていないと云う。p203
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2015/6/27

『不安定化する中国』10  お勧めの1冊

自民党が憲法審査会の参考人に推薦した3人の憲法学者が全員、「安保法案」を憲法違反と断言した。その内の1人、慶應の小林氏のインタビューをYoutubeで聞いた。自民党の推薦を受けた改憲派の学者だが意外なことに多くの点で同感できた。 

考えてみれば憲法について「憲法改正は必要かもしれない」と考えているし、安倍氏を信頼できないと思っているので同感できるのは当然かもしれない。

同氏は最近のメディアを「死んでいる」とか、安倍氏を「バカ殿」「信頼できない」という、成る程それなら同感できるはずだ(笑)



先日のBSフジで1人のコメンテーターが掲げた「理 vs 無理」ということだろう。
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『不安定化する中国』10
2008年の社会保障・就業関連支出は6,804億元に達するがその95%が地方政府によるもので、ここでも中央はこうした経費を地方に「丸投げ」している。 p166

中央は1997 年に年金制度の統一に動き出す。目的は制度の標準化と地域間格差の縮小。p167

<給付額>都市の平均給付額は2008年に13,933元/年。一方、農村は1,020元で、都市の受給者は年金だけで生計を維持することが可能だが、農村は家族の扶養がないと無理。このようなことが起こるのは、都市型の基礎的年金部分が賦課方式だが、農村は積み立て方式によることが理由。p176

一方で家族の在り方も変ってきた、都市では60歳以上の独居世帯は49.7%、農村でも38.3%で、特に農村で伝統的な「養児防老=子供を育てて、老後に備える」が通用しないようになっている。特にこれが際立っているのが農民工問題。中央は農民工を都市の年金制度に加入させることを想定していて、新型農村養老保険制度は農民工を対象にしていない。ところが農民工の都市型年金制度への加入は進んでいない。p179

これは納得出来る面がある、移動が基本の農民工を考えるとき、都市の年金制度に加わるのは難しいのではないか?
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2015/6/27

『不安定化する中国』9 & 数字のトリック  お勧めの1冊

『不安定化する中国』9 & 数字のトリック
教育への支出は医療と同様に地方政府に「丸投げ」されている。例えば2008年の教育支出の9,010億元の内、中央はその5.5%を負担しているのみ。それ故、農村では教員の給与が低い上にしばしば遅配がある。それで教師のなり手が無いという事は映画(『あの子を探して』)の中の話だけではないようだ。p141
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中国では学歴に対する信仰がある。それはアンケートで豊かな人がそうなった理由の第一に「高い教育水準」がある。因に、2位は不正、3位は努力、4位能力で5位にコネとなっている。しかし著者はこれを「勘違い」だと云う。その根拠の1つが非常に面白かった。

所得と学歴がこれまで右肩上がりの中国では、所得と学歴の相関関係が見え辛い(共に右肩上がりで表面上正の相関となるから)。つまり親より子供の方が学歴、所得ともに高いから。見かけ上学歴と所得は正の相関のようになる。

そこで一卵性双生児を用いて再度統計し直してみると、学歴による所得引き上げ効果は2.7%で、それまでの見かけ上の引き上げ効果8.4%よりかなり低い結果がでたとか。

一卵性双生児の場合は家庭環境と遺伝的背景が同一なので学歴だけの違いで所得を比較出来るからだ。p162 成る程と思う。


こうした統計を用いた解析に対してよく「数字のトリック」とか云って馬鹿にする人がいる。そうした人は大抵、自分で統計を常日頃やっている人ではないので、所謂「数字のトリック」そのものに対して口で批判するわりには見破る能力がない。日常的にやっている人は常にそのリスクを感じているので逆にそうした数字には騙されない。

「数字のトリック」とかいって馬鹿にする人に限って、自分に都合のいい数字が出たときはコロッと騙される
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2015/6/26


呆れるようなニュースが飛び込んできた。しかし、彼なら言いそうなこと驚くには当たらない。

    『沖縄の2つの新聞は潰さないといけない』

きっと本人がお嫌いな何処かの国のような社会にしたいのだろう。 新聞を政府の宣伝部と化し、国民を洗脳させるような社会に。まさに似た者同士。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6164926

昨日述べたばかりだが、

    『どこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはず』

こうした論理の単純化、二者択一は独裁者がお好きな論理。 彼みたいな人が少し前までNHK経営委員をやっていたのだから、NHKはAHKになったのだ。 安倍さんは「遺憾なこと」と言ったそうだが、本心からそのように思っているのか甚だ怪しい。
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もちろん、彼が何を言おうが日本は「言論の自由」がある。自分の気に入らないマスコミは潰せというのは

日本には言論の自由はいらない、お隣の国のようにしたい> ということだろう。
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2015/6/26

『不安定化する中国』8  お勧めの1冊

研究室の窓に鳩が卵を産んだ。P2ルームなので窓は開けられない構造になっている。
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http://www.gene.mie-u.ac.jp/Recombinant/Recombinant-2-A5.html

鳩にとつてはすぐ横を人が行ったり来たりするのは落ち着かないだろうが、どうやら安全だと見越している。

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<木曜BSフジプライムニュース>
安保法制と憲法の話題。とても判りやすい例えをゲストの憲法学者が述べられていた。それは、

『外国向けにはホトトギスといい、国内的にはウグイスという、無理がある』

私に云わせれば「二枚舌」。憲法改正に踏み込む覚悟なしではやってはいけないと思う。
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もう1つ、「安全か自由か」というバーターなのかとBSフジの司会者、反町氏が述べたが、そうではない。そのような二者択一の捉え方は独裁者が好きそうな論法。どちらも追求すべきでしょう?! 物事を「あれかこれか」と単純化して議論するのは誰かさんが好きそうな話。昔から反町氏には「自分の論理でしか考えられない」欠点がある。
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『不安定化する中国』8
教育の市場経済化は初等教育にはプラスだったが高等教育では質の低下を引き起こしたと著者はいう。確かに99年を境に急激に学生数は増大し、98年の150万人程度から2008年の600万人にほぼ直線的に伸びている。大学数自体はそれほど増えていないのでこのことは学校当たりの学生数の増大を意味する。p145

同じようなことは日本の場合、大学院で起こった。これは質の低下とは云わないが、院生の就職難を引き起こした。 学生数を増やしても就職先は増えるものではない、否むしろ、我々の世界では県別の医科大学ブームが終わり、就職先が減ったのが実体。共に後先考えない国の施策が両国の学生に犠牲を強いた例と云える。p146

さて、このような急激な学生数増大はどのようにして達成されたのだろうか? それを解く鍵の1つに独立学院(二級学院)の創設がある。これは大学自身が企業や地方政府から資金を得て大学内に設立する国有民営大学というものである。p147

これは政府からの大学への補助金が減らされたことにより各大学は自力で財源を確保するため、授業料を2倍ほどに上げ、さらに先の独立学院により学生数を増加させた。2007年時点で高等教育機関に在籍する学生の1割がこの独立学院に所属するとか。授業料も正規の年間5,000元に対し、2万元程でかなり高い(2015年段階、私信より)。
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2015/6/25

『不安定化する中国』7  お勧めの1冊

『不安定化する中国』7

「医療保険制度」
都市と農村の医療保険制度を下に纏めてみた。p121

<都市=都市従業員基本医療制度>
公務員、国有企業、外資企業、私企業の就業者(自営、農民工、鎮郷企業は地方政府裁量)
加入は強制だが加入者比率は半分程度(2008年段階)
保険料8%(6%雇用主+2%被雇用者)
運営:市政府、管轄:労働社会保険部
歴史:公務員と国営企業むけを1998年に一本化
その他:退職者は保険金免除(高齢化の進む北京、上海では負担増)

<農村=新型農村合作医療制度>
農民
加入は任意だが91.5%加入率(2008年段階)
保険料は定額:10元(2002年)>20元(2006年)>100元(2008年)>120元(2010年予定)
運営:県政府、管轄:衛生部
歴史:前身は1959年発足、人民公社の解体により2002年に新型導入

<都市―農村間格差>
高負担高保障の都市―低負担低保障の農村:原因は収入格差による保険料の違い。都市は平均収入29,229元の8%で2,338元となるが、農村はわずか96元。これに対し政府の補助が数百元加えられているが絶対的に足らない。p124

<都市間、農村間格差>
豊かな都市ほど高負担高保障。ただし退職者(高齢者)の都市間差。北京、上海では雇用主負担が9−10%、だが高齢者の少ない深圳市、広州市では6―8%。

<都市内、農村内格差>
都市内格差:農民工の排除
農村内格差:自己負担分が払えない貧困農民は利用ができないため、結果的に制度から排除される。全体的に貧困層から富裕層への所得移転を起こしているとか。p126

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2015/6/24

『不安定化する中国』6  お勧めの1冊

伊藤忠がシェールオイルから撤退したとのニュース。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000031-bloom_st-bus_all

以前此処で、
 
『日本は自分で技術開発をせず、他人の褌で相撲をとるばかりではなかったか? 直近の話、アメリカの真似をしてシェールオイル投資をした途端、最近の原油価格の暴落により巨大な損失を抱えることになった。ここは自前で技術を開発し外国の市場操作で影響されないエネルギー戦略をとらないといけない』 と述べた。
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日本には他の国にない膨大なメタンハイドレイト資源や火山列島が故の地熱発電がある。さらに海に囲まれた国ならではの潮流・海流発電があるではないか、これらを世界に先駆け自前で開発する方がいい。自前のエネルギー源があればこれにより外国の市場操作や地政学的危機にも影響されない。(最近の安保法制議論を考えてみれば判る) 

それと、現時点ではシェールオイルは劣勢だが、実はアメリカはこれで中東から手を引くことが出来た。 あまり議論されないが、これは長い目で見た時、アメリカにとって最大の利点かもしれない。 一時期の情勢で安易に判断すべきではない。このことを予言しておく


火曜BSフジプライムニュースの後は、楽しみの「ヨーロッパ空中散歩」 場所はスペイン、アンダルシアのセビリア(Sevilla)。美しい古都。イスラムを隠し味に持つ南欧都市。いつか行きたい!!

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フラメンコ発祥の地でもある。よくフラメンコはサンチョで毎週末観てた時期がありましたね。
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料理も美味しい。そういえば一度習ったこともありますね〜♪
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『不安定化する中国』6
2006年の段階で「医療機関の46.6%、370万病床の95.5%が非営利。医師のほとんどが公務員であるが、経営は患者からどれだけ徴収出来るかで決まり、医師への処遇はどれだけ収益に貢献したかで決まり、多くの病院で過剰診療が横行する」とあるが、この現状は今でも変わらないようだ。 

というのは先日の訪問でも感じたことの最大の点。その理由に、教授の基本給はなんと僅か5,000元だが、診療報酬の17%がボーナスとして支給される為、実際の収入は5倍にもなる。それならば過剰診療になるのは自明だろう? しかもこうしたことがそれぞれの病院に任されていて一律の基準がないとか。
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個人の医療費に占める割合は1985〜2007年で名目GDPは28.5倍になったが、医療支出は40.5倍になったという。しかも内訳は、政府予算および社会支出は21.3倍、42.3倍に対し個人支出は64.2倍だったとか、つまり主に個人の負担が主として増えている。p103 図3−6にGDP比で見た医療支出のグラフがある。

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また著者は医療関連する歳出は国全体の4.4%だが中央政府が負担するのは1.7%。 著者はこう指摘する。

『中央政府は政策を策定するだけで、その実行は地方に「丸投げ」している』p117

これは確かに先日の訪問でも感じたこと。今でもそれは変っていないだろう。
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