2021/5/12

コロナ禍の原因 & 『キリギリスの年金』5  お勧めの1冊

<体調不良下、コロナ禍を考える>
朝から体調不良というか、寝違えて体が軋む感じがする。今日は色々用事満載でこのコロナ下、公民館長と言うことで防災・防犯関係の講習会を受けるために役場に行く必要もある。全くタイミングが悪い! 取り敢えず今日は、勉強・運動は臨時休日にして、ソファーに横になりながら朝からテレビをボンヤリ観ながら色々考える。


思うに、この夏のオリンピック開催にはある意味、期待していた。確かに当初は、オリンピックそのものがコロナ対策の初動を遅れさせたかもしれないが、それが反面教師になると期待したからだ。

当然、「面子」と「金儲け」の両面から何としてもこの感染を抑えるべく最大限の努力をするに違いないと信じていた。ところが現実は全く逆で、これまでにない巨大な第四波が迫ろうとしている。何故だろう?

コロナは初めてだったので判らないことが有ったのは仕方ない。それでも、それぞれの局面で「やるべきことは明確だった」。教科書通りにやればよかったはずだ。それに、何よりも模範的にこなした国(中国、台湾、ニュージーランド)と、劣等生国(米国、英国)があったので幾らでも参考になったはず。ところが不思議な事に学習することはなかった。

やはり、これは今の政府とコロナ対策に関わる人材(専門家)に問題があったからだと思わざるを得ない。日本における感染症専門家の人材の薄さは以前、梵さんと個人的に会話したときにもそれとなく匂わせておいた。

半世紀前、微生物学教室で学びながら、途中で転学して別の分野(分子遺伝学)に進んだ個人的経験を持つ者としては、それはよく判る。私も当時、

感染症がないのに、どうして勉強しないといけないの?

と言う不満を感じた若者の一人だったと言うことだ。その背景には勿論、日本はそれまで感染症対策優等国で多くの感染症がこの列島から駆逐されたが、今回は逆にそれが油断を招き、不利に働いたと言える。今やグローバル化が進み、交通手段も高度に発達し1日で世界の何処からでも沢山の人が日本にやってくる。

『ウイルスが「生物と無生物」の間である以上、人流を停めない限り阻止は不可能』  ということだ。


同じことは別の例でもある。

例えば「密」を防ぐために政府は電車等の「減便」や会場の「時間短縮」を要請し実行した。しかし、電車では逆に「密」になり問題が指摘されたとか、当然だろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba8cab49f54ff9272852b877fc18b73cefc1172a

また図書館や公民館での時間短縮は「時間当たりの客数が増える」結果となった。  こうしたことは中学生でも判るレベルの理屈だが、不思議なことに誰も異論を唱えなかったのか? どうも審議会などの委員のレベルが低いとしか思えない。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6434/trackback

尤も予測を何度も繰り返し大外させた「ネコババおじさん」を参与に任命する程度の政府なので当然かもしれないが、情けない限り。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6556/trackback




『キリギリスの年金』5
消費税は赤字でも払わないといけない。そしてリアルタイムの税負担。p238 つまり次の世代に繰り越されるわけではない。

1990年以降の税制改革により税収減少は主に所得税であることを図5-26 p240 で明らかにする。所得税は年収1億を超えると負担が急激に低下する。これには分離課税が原因で株取引での利益は別の税率が課せられることから来る。著者はこの分離課税を廃止すべきだと主張する。p241

また著者は『消費税は法人減税の穴埋めに使われた』という言説が事実と異なることを、数字を示して解説する。こうした態度は非常に信頼できる。彼によれば、『(消費税は)所得税減税の穴埋め』だとか。p242

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図5-26 p240

税制をもとに戻しても消費税抜きで膨大な歳出を賄えないことを数字で示す。確かに消費税は累進性があるが、絶対額で見れば富裕層が多額の負担をすることを数字で示し、この方が効果が大きいとも。つまり低所得者が100万円使って10万円納めるよりも、富裕層が1000万円使い100万円消費税を納める方が財政には救いになる計算だ。



話は変わるが、先日「通貨安インフレ」を頭に浮かべたが、これは勿論外国との交易があって起こること。鎖国ならば「通貨安」自体起こらない。それならば江戸時代の改鋳でスーパーインフレが起こったのは「通貨安インフレ」とは別物だということになる。確か日本史で「天保の改革」を習った。wikiで調べてみると、

『貨幣発行益を得るために貨幣の改鋳を行った。貨幣発行益を目的とする改鋳は江戸時代の多くの時期で行われ、それによってマイルドなインフレーションが発生して景気も良好となっていたが、天保の改革においては以前とは異なり猛烈な勢いで改鋳を行ったため高インフレを招いた』 とある。

つまり鎖国状態でも通貨を大量に市中に出せばスーパーインフレが起こった、これをどのようにMMT論者は防ぐというのだろうか?

さらに日本には670兆円の資産があるというのも「まやかし」だと、1つ1つ項目を取りあげ、それらの殆どは売却できないと論破する。こうした姿勢も信頼できる。例えば自衛隊の装備や基地を外国に売れますか? p255

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図5-34 p255

<データーベースとして>
日本の公務員の数は世界でも最低クラスの10%程度。58か国の平均は32%とびっくりするほど高い。米国も27%、スウェーデンは46%、中国は44%。知らなんだ!

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図5-28 p245

最後に著者は政権党だけでなく、野党に対しても実現不可能なことを無責任に言って『国民を騙している』と手厳しい。多分事実なのだろう。p261
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