2021/7/24

『野口悠紀雄の…講座』4  お勧めの1冊

<数値目標>
https://www.duolingo.com/learn
ダイヤモンドリーグ 〜人3+30XP,34987XP 二十五分钟。

https://www.youtube.com/watch?v=-6dvSNw93Xs&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=11
HSK4 #9〜11 背了四十七分钟单词。

https://www.youtube.com/watch?v=D7kejGKyErs
李ちゃん、D1-4/D20 0〜14.4min 几乎听写四十一分钟。

https://www.youtube.com/watch?v=ChNGq3URFns
びびさんのポスト,十九分钟。一共两个小时十二分钟。
昨日金曜日の追加分。




<スマホ2台体制下の通話料>
UQの6月分請求がきた。請求金額は4,170円。新規手続き料が3,300円なので通話料は870円? 本来の「くりこしSプラン」は1,628円/月なので、6月分は半月分の課金計算か?
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6584/trackback

いずれフル料金加算されるとしても、現在の3,300円前後から5,000円強になるだろうが、これは去年の10月までの新契約以前と変わらないか、むしろ安いくらいだ。回線をたくさん使う動画などを見るときは自宅やスタバ、イオンのWifiに切り替えたこと、それに何よりドコモを新契約に移行したことが大きい。個人的な問題以上に、高過ぎる携帯電話料金は日本の社会インフラの弱点になっている。



<再雇用氷河期到来>
働きたくても仕事がない? 団塊ジュニアを襲う再雇用氷河期が2030年に到来の記事。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00223/

企業がスキルをベースに雇用していく「ジョブ型」への志向を強めているので、本人の希望に反し企業が雇用したいと思わない“余剰”の高齢者が大量に出てくるとの記事。そうだろうな〜と思う。既に年金生活者とはいえ、彼らに負担かけている以上、無関係ではない。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00223/020300002/

機械化と、人工知能(AI)技術の進展で、日本の労働需要が大きく変わる。具体的には「専門職は必要とされるが、事務>生産・運輸・建設>販売・サービスの順で不要になる

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AIは事務と販売、サービスを機械化は生産・運輸・建設の人員を不要にするだろう。

「デジタル対応の遅れなど、高齢者人材が持つスキルが時代のニーズに合致していない」という指摘。その通りだと思う。スマホを小馬鹿にする中高年男性の多い事を自治会の公民館長、国勢調査員として痛感した。彼らの意識は20年前で止まっている

私も65歳定年を前に色々雇用延長の画策をしたが、今となっては自分の賞味期限を考えると、潮時だったのかもと思うことが多い。「遅刻してくれて、ありがとう」の心境だ。




<SIM freeのデメリット>
『iPhoneなど一部の端末を除いて、自社ネットワークで快適に利用できるよう、自社が免許を持つ周波数帯だけに対応させていることが多い』 だとか、知らなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78d8ee47e47f4c71672ca44486251fd05cb751e9?page=3

iPhoneで良かった! こうした知識はなかった、それでもiPhoneがもともとSIM free 対応であることは知っていたので、大丈夫のはずだとの認識はあったが、、、

SIM freeを謳い文句にするUQですら、デフォルト設定ではSIM ロックである。意識的に「フリー」と設定しないといけないし、また説明書が不十分で初心者はSIM 挿入に苦労する。これを行動経済学では「ナッジ」と呼ぶ。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6588/trackback




朝咲いたカボチャの花は午後には萎みます。小さな実が付いているが、今の所どれも途中で枯れてしまいます。受粉ができていないのでしょうか? それと品種改良されてこのカボチャは実がつかない? 確かにそのような品種は他の食用植物にもありますね。あとで調べてみよう!

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図2



『野口悠紀雄の…講座』4
次に企業規模で業績に大きな違いがあることを資料で確認する。零細小売業やサービス業に低賃金の就業者がおり彼らが減量経営で人員削減の対象となり、さらに彼らが大企業へ非正規や低賃金労働者として移籍し、そのために大企業の元からの就業者の給与も据え置かれ(あるいは微増)るため全体的に人件費が抑制される一方で大企業の収益が増加したことを様々な資料をもとに分析していく。

さらに業種別でも大きな差がある。売り上げ増加率は製造業が低いが利益率は高い。この大きな原因は原油価格の低下。一方、非製造業では円安の効果で原料価格が上昇したことにより利益は減少した。p60

零細企業は給与水準を5%低下させ、かつ従業員も1割以上減らした。p61

さらにサービス業でも飲食サービスで大小ともに落ち込みが大きい。

結論として企業規模、業種で違いがあるが主に零細からの移籍で経営状況の良かった大企業でも賃金は据え置かれたことから、大企業の利益増大は主に人件費削減の効果でイノベーションや新事業ではない。

最後にこの解析は法人企業統計によるものである為、自営業は含まれない。日本の就業者3,766万人のうち、自営は2,350万人(労働力調査では自営・家族従業員は686万人)はもっと悲惨な状況にあるだろうと著者は予想している。

ところで法人統計と労働力調査での自営業者の数がどうしてこれだけ違うのだろう? 著者は何も述べていないがクラスだったら質問したいところ。
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