2012/8/30

領土問題は国内問題  試行,指向,志向、思考

今朝の『ビジネス展望』はカンシユウ氏。話題は中国の年金制度。制度は3本立て。公務員、都市部勤労者、農民。

そのうち、*公務員が一番恵まれ、全額国が負担し、年金額も現役時代の8割。一方勤労者は国と企業と労働者が負担し額も現役時代の5割程度。

* 公務員では最高年収は20万人民元であることは指摘されなかったが、これは重要、民間だと高額になる場合も多い。

普及率は(公務員は100%だろうが、特に指摘はなし) 勤労者は8割程度で農民は3割程度。 

都市部の年金額と農民の年金額は約20倍の差があるとのこと。

いずれも聞いた事があることばかりだったが、細かな数字を聞いたのははじめて。



<領土問題は国内問題>
領土問題が燃え上がると誰も反対出来ない雰囲気となる。これは隣国だけでなく自由なはずの我が国でも同じ。それぞれの 自国に都合のよい史料をツギハギして自国の領土を主張している。

いや、そうではない! 

これは地動説と同じで、誰もが「地球は廻っている=固有の領土」だと言うが、それを数学的に=歴史的に自分で証明出来る人は1000人中1人もいない。 ただ国のプロパガンダに従うだけ。

そんな中で、

『島嶼の帰属などいい加減なもの』

など言い出せば、すぐ批判の対象となるし、国によっては国家反逆罪に問われるだろう。

 少なくとも沖縄が昔琉球(琉求)王国だと知っておれば日本の領土だと言い切るには腹をくくる必要があるはず。



さて、そのような厄介な問題だが、その「厄介さ」こそ、この問題の本質を現している。つまり、領土問題は国内の反対、異論を「封殺」するのに一番よい手段だということ。



領土問題が出てくるのは偶然によるところもあるだろうが、それが燃え続くかどうかはそれを利用したい状況=国内問題があるかどうかに影響されると考えた方がよい。その意味では韓国、中国はもとより日本も例外ではない。
0



トラックバックURL

トラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。
→トラックバックのより詳しい説明へ



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ