2016/4/22

『21世紀の資本』27  お勧めの1冊

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第一陣出発とか。液体歯磨きが老人の肺炎防止によい。 地震が収束するような感じがない。これまでと違うのか? 9-11の時にNYでは動物セラピーが効果あったとか、ペットを飼っている家族も多いが日本では逆に避難所に入れずに困っている。災害大国だが、こうした面は米国が先を進んでいる。

木曜、朝一で非常勤をしている短大に授業に行く。聞くところによればこの大学でも実家が被災し半壊した学生が1名いたらしい。隣の県なので在学生で熊本出身は多い。

熊本はこれまで大きな地震がなかったので完全にノーマークだった。地震はどこでも起こるものではなさそうだが、日本列島は成り立ちから地震から逃れられる場所はない。

昔は「防災」だったが、いまは「減災」が基本。コストとリスクを勘案して、建物は「壊れない」ことを目標にするのでなく、壊れても「人的被害が出ない」ようにするのが利口な道。しかし、その方法は原発には適応できない。壊れれば甚大な被害が出るのが原発の宿命。だからと言って、膨大な費用を投じて「大地震に壊れない原発を造る」のか? 

高度成長期、日本では事実上原発は稼働していなかった。そして石油危機以後、エネルギー消費型産業は国外に出て行った。 いまでも原発なしで高度成長している国はあるし、事実日本は1箇所を除き現在原発は稼働していない。それでもいま日本は経済成長していると現政権は言っているではないか?

ついでに言えば原発の発電コストには数万年かかる廃棄物処理費用は何故か計上されていない。コストパフォーマンスから見てどうも原発推進派の論理は理解に苦しむ。

…ただ単に、「不良債権」にするのが嫌なだけではないかと勘ぐってしまう。

<参考資料>
下記の経済産業省の資料によれば原発は40年、利用率76%で計算されているみたいだ。つまりそれより短い期間で廃炉になるものは不良債権化する?
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131001002/20131001002-4.pdf

そのことは東洋経済紙でも議論されている。曰く、
「原発の場合、解体など廃炉作業は20〜30年に及び、その費用も巨額(大型炉で700億円前後といわれる)になる。そのため、「解体引当金」として40年での積み立てが義務づけられている。40年未満での廃炉となれば、その費用の積み立て不足が生じ、やはり特損として一括処理される」そうなると、電力会社が経営危機になるかもしれないということ。
http://toyokeizai.net/articles/-/14605

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だから、平成25年の改定後は、「運転終了後も減価償却費を料金原価に含めうる」となったみたいだ。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2013/siryo40/siryo2-1.pdf

この理解でよろしいでしょうか? もし「違うよ」という人がいれば教えて下さい。




『21世紀の資本』27
μ:資産の変遷を年齢の関数として実測する。表11-1に年齢―資産プロファイルが出ている。1820年ころは50―59歳の資産を100とすると、80歳以上で153。これが徐々に上昇し、1912年には257まで、つまり50―59歳より80歳では資産が2.5倍になっていた。それが2つの世界大戦後、この数字は1947年に62と激落した。しかし、やがてこの数字は回復し2010年段階で134となっている。これを著者は不等式 r > g 累積的乗法的論理の直接の結果だという。p409

近年の相続フローの実測値とシュミレイションによる予想値を図11-6に示す。

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例のごとく、1912 年を境に急落するも、1950年を底にして徐々に、特に1980年くらいを1つの転換期として急増しはじめている。2000年以降は著者のシュミレーションで2つの予想を示す。1つはほぼ現状維持、もう1つは1900年に戻り相続フローの完全な復活というものである。この違いは人口動静や経済成長の劇的加速でも起こりうるが可能性としては民間資本、相続に関する公共政策の抜本的改革で可能だとする。p414 なぜなら人口動静や劇的経済成長などはあまり起こりそうにないからだと。p414
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