清風会（朝来市議会）

農林業の再生をめざして
岡山県でセミナーが１０日
おこなわれました。


朝来市議会の清風会と公明とで参加し
情報収集するとともに、朝来市で導入
することができるか考えました。


主催は農林水産省中四国農政局で、日頃読んでいる
バイオマスメールマガジンで案内があり、参加申込
させていただいたのです。


林野庁の助成事業を受けている山村再生支援センター
の大野航輔プロジェクトマネージャーから、「山村
と企業をつなぐ」と題して講演がおこなわれました。


山村は国土面積の５割、森林面積の６割に位置づけ
られ、しかも人口は３％しかないので、国をあげて
山村の再生に取り組まなければならないことを様々
なデータをあげて説明されました。


その上で、山村支援センターが山村と企業のマッチ
ングをおこない、山村の再生を新たな価値・ビジネ
スの創造に結びつけることが語られました。


具体的に、CO2削減の義務がある大企業に対して、
中小企業や自治体が森林の整備をおこなったりバイ
オマスエネルギーを導入してCO2を削減した分を、
売却する国内クレジットに取り組むこと。


国内クレジット制度支援のために、CO2削減事業者
と企業をマッチングさせる、計画書の作成、審査機
関への申請支援、申請費用の全額補助、ヘルプデス
クによる質問対応等を支援センターがおこなうと説
明されました。


高知県林業振興・環境部より、住友大阪セメントと
の「オフセットクレジット制度への取組」と題して
事例報国がおこなわれました。


7000tの木質バイオマスエネルギーに取り組むことに
よって新たな雇用も生み出し、１ｔ当たり10500円で
売却していることが報告されました。また、百貨店
やホテル等意外なところへも売却しています。


削減義務の無い中小企業までがクレジットにのってく
ることは、CO2削減に取り組んでいる環境重視の企業
としてのインセンティブが上がること。地域貢献・
環境貢献の企業としてＰＲ効果があるからです。


このほか、食品残さから液体肥料をつくり農家に提供
している島根県のアースサポート株式会社から事例報
告がおこなわれました。液体肥料は野菜全般の糖度が
あがるそうで、農家に好評とか。


自動潅水装置への太陽光発電の利用について、近畿中
四国農業研究センターから報告がありました。


農水省からバイオマスタウンへの交付金等の支援につ
いて、経産省から国内クレジット制度の全面的な支援
について、それぞれ説明されました。

朝来市議会の会派・清風会は
公立病院のあり方について総務省と
後期高齢者医療制度について
厚生労働省と話し合いを５月２１日
衆議院議員会館内でもちました。


翌日からは２日間の日程で、地方自治経営学会
研究大会に参加し、先進情報や事例報告等を得て
有意義な研修となりました。


総務省からは公立病院改革ガイドラインや、財政
措置等の支援策について説明を受けました。

公立病院の再編・ネットワーク化等に要する経費
に対して「公立病院特例債」を創設して、不良債務
を長期債務に振り替え、その利払い額に対して特別
交付税を措置する方針が示されました。


厚生労働省からは、後期高齢者医療制度について
高齢者医療費の動向、後期高齢者医療制度の基本的
な考え方、今後の見直し等について説明を受けました。

これに対して清風会からは、地方の実態を訴えて
見直し等、適切な対応を行うよう要請しました。


地方自治経営学会の研修については次回、その内容を
報告します。なお、これらの行動には立志会も同伴
しました。

清風会では昨日、林業の取り組み、森林組合の
あり方などの調査のため、宍粟市を視察しました。


宍粟市では市長が森林再生のリーダーシップを発揮し、林業
再生プロジョエクト基本構想を策定し、官民あげて取り組んで
います。

特に共同組合「しそう森の木」では、山の所有者と製材所・
工務店が一体となり、問屋等の複雑な流通過程を見直し、中間
マージンが発生しないようにしています。

そして、山の所有者と工務店が情報を共有することによって
ミスマッチを防ぎ、せっかく切り出した木材が返品されたりする
ことのないように気をつけているのです。

また、切り出した木をほとんど無駄にせず様々に加工し、一本の
木の歩留まりを良くすることに全力をあげています。

これがうまくいくことによって、森林の手入れ、木材の供給、
新たな植林というサイクルが成り立つのです。


兵庫県は阪神地域の大消費地をかかえながら、県産木材の供給量
が全国40位と、ほぼ最下位で、このままでは兵庫県の山は死んで
しまいます。

すなわち、県土の崩壊、災害の多発、景観の悪化等、様々な問題
を引き起こす可能性があります。



宍粟市では間伐した木や製材時に発生するオガクズ等を燃料とする
木質バイオマスエネルギーにも取り組んでいます。発生したガスで
丸棒加工施設の電気をまかなっています。

森林再生をバッケージでとらえると、木質バイオマスエネルギー
は重要な位置を占めるのです。

先進国スエーデン等に学びたいものです

朝来市議会の会派・清風会が京都府
南丹市の日吉町へ２６日、視察に
行ってきました。


日吉町は、森林組合が経営感覚をもって取り組み
年間事業取扱高３億４千万円、２１名の職員で
事業課１８名は平均年齢３５歳で月給制です。
女性の職員も山に入っていました。


日吉町は面積12,350haで、森林面積は10,700haであり
森林率86.7%。
民間林面積10,300haで、人工林率は41%.。


日吉町森林組合の取り組みを要約すると、公共事業に頼らないこと。
民間所有の山を調査しプランニング、所有者に団地化を提案し
路網（作業道）・間伐・販売等の契約を結ぶ。

作業は機械化でコストダウンし、山のすぐ下で間伐した木を
選別し、販売先を仕分け、委託先の運送会社にそれぞれ
運んでもらう、というものです。

その結果、所有者には無料で山の手入れができてしまい
木の状態によっては売り上げ利益もでることも。

年３００プラン策定し、契約率は９８％とか。


北欧製のハーベスターという機械が木をつかんで伐採し
枝をはらい、規格のサイズに切断してしまうのです。
すごい機械です。１５００万円で半額補助金が出たそうです。


ダム建設の際、得られた資金を蓄えていたので
こうした経営改革が実行できたと、理事長からうかがいました。

集落の高齢化率が５０％を超えた地域を、限界
集落と呼びますが、水源の里でもあります。

全国水源の里シンポジウムが１０月１８日、京都府
綾部市で全国から８００人が参加して開催され、
清風会全員も全員が参加しました。

シンポの中で水源の里を守ることこそ、日本の
国土を守り国民の生活を守ることになることを
改めて確認しました。


シンポジウムでは、限界集落という言葉を生み出した
長野大学環境ツーリズム学部教授の大野晃さんによる
「いまなぜ限界集落なのかー明日の日本をみつめるために」
と題して基調講演がおこなわれました。


大野教授は、「全国で７８７３もの限界集落が出現している。
長野県等では、県庁所在地の中ですら限界集落がある。１．伝統
芸能・文化が喪失している。２．日本の山村の原風景そのものが
失われている。３．限界集落となって、山や田畑が荒れている」
と指摘された。

　
今後の対策として、「川の流域社会の創造が大切で、山・川・海は
一つの流れで結ばれている。上流域は下流域の人々のものでもあり
下流域は上流域に感謝することが大切」と述べられた。


そして、「準限界集落に手を入れて、存続集落として再生していく
ことが、地域づくりの基本になる。いくつかの集落間で拠点をつくり
病院への移送等の手段をつくること」としました。


さらに、「環境保全寄与率（山の面積）に応じて交付税を出すという
森林環境対策交付税を創設すること。若い人も、山を保全する仕事に
従事できるようにする。自分たちの地域の課題を、自分たちで解決
していくという住民の主体形成が求められている」と指摘された。



まさに、朝来市が進めている小学校区単位での地域自治協議会の
設立・運営と同じ方向であることが良く分かります。



第二部のパネルディスカッションの内容は次回報告します。

朝来市議会の清風会が７月３日
南あわじ市に建設している風力発電施設を
視察しました。


この風力発電はクリーンエナジーファクトリー（株）が
南あわじＷＦ社として現地に会社をつくり
取り組んでいるものです。


発電総容量は37,500kW（2,500kW×15基）で
１基の羽は直径88mあり、支柱も合わせて最高は
129mになります。

この風車の出力規模は、段ケ峰で計画していたものと
同じ大きさのものです。



風車はドイツ製のＧＥ2.5を使用しています。
日本製はまだ未開発の部部があり故障も多く
長年のノウハウを蓄積しているヨーロッパ製が
信頼のおける風車として世界的に定着しています。


この風車１基あたりで、およそ５００世帯分の
電気を発電することになります。



２１世紀に入ってから世界的に風力発電が
急増していますが、日本は欧米やインドから
大きく遅れています。

日本は、世界の風力発電総容量の1.8%しか
占めていない状態です。

その日本において、近畿地方が最も遅れています。


政府は地球温暖化防止のために風力発電計画を
いっそう推進する新たな目標を立てました。

陸地で風力発電を300万kWの計画から400万kWに拡大し
海洋上での風力発電も600万kWと、強力に推進する姿勢です。


朝来市のおける風力発電計画は、業者が段ケ峰における
整備を断念しましたが、次の候補地として
生野峠（真弓峠）付近から白口方面への尾根づたいを
検討しています。


南あわじ市では、稼動に向けてブレーキテスト等
最終チェックが行われています。

「自治」とは何か　〜そのあり方と
地域の内発的発展を考える〜


このテーマで、自治体学会プレフォーラム
in京都・舞鶴研究集会が２日、行われました。


基調講演として和歌山県高野山町副町長
（元飯田市産業経済部長）の高橋寛治氏が
講演しました。

講演テーマは、「自治」とは何か　〜そのあり方と
地域の内発的発展を考える〜
という集会のメインテーマです。


その後、高橋氏を交えて４人のパネラーによる
討論会が行われました。

パネラーは、岡田文淑氏（元愛媛県内子町職員）
吉田正樹氏（滋賀県近江八幡市職員）
青山　崇氏（岐阜県多治見市職員）で


岡田氏は「引き算型まちづくりの実践へ」
吉田氏は「地域自律へのモノの見方」
青山氏は「自治を深めるために何をなすべきか」
という内容をそれぞれ実践に基づき話されました。


参加者は近畿地方を中心に２５９名であり
朝来市・清風会から７名が参加して研修を深めました。


内容については、後日、掲載します。

市町村アカデミー（千葉県幕張）が主催する
第１回市会議員特別セミナーに
５月８〜９日、参加してきました。


朝来市議会の清風会が会派としての
調査研究の一環で、５名が参加。
朝来市議会は政務調査費ないので
先の東京研修と同じく自費参加です。


セミナーは

１．「地方行財政の構造改革とこれからの市町村行政」
講師：市町村アカデミー学長・嶋津　昭氏

２．「この国のゆくえ」
講師：作家・猪瀬直樹氏

３．「学校教育の新しい潮流」
講師：慶応義塾大学政策・メディア研究科教授
　　　金子郁容市

４．「最近の国際情勢と日本の外交」
講師：ＮＰＯ法人岡崎研究所理事長・岡崎久彦氏

という内容でした。

清風会は、会派としての研修を重ねてきましたが
このたび政府の今後の方向を知ると同時に
朝来市の実態も訴える目的を持ち、
谷公一衆議院議員の協力を得て東京研修を
実施しました。


この東京研修には緑の絆と公明党の２会派も同行しました。


厚生労働省から配布された資料では、全国的な医師数や
都道府県別の医師数が示され、数の上では充足している
というものでした。

また、小児人口１万人当たりの小児科医数とか、
出生千人当たりの産婦人科医数の推移等の資料が示され、
地方の細かい実態を把握したデータはありませんでした。

このため、清風会から朝来市の医師不足の実態を訴えると、
「地方の生の声を聞かせていただくと、ありがたい」と
答えていましたので、このような要請活動を
続けていく必要性を感じました。


総務省との研修会では、新たな地方分権改革について論議し、今後は
�@国と地方の役割分担の見直しを進める。
�A地方の財政保証としての交付税は残しながら、税源移譲を考える。
�B地域コミュニティをどうするか検討する。
�C５月末に基本方向をまとめ、秋までには中間とりまとめを行う。
�D道州制の論議とは別に検討を進める。
といった内容が確認されました。


国土交通省との研修会では、生野の口銀谷地区をはじめ
各地で進められている「まちづくり交付金事業」の仕組みと
現実的活用について意見交換しました。



※この研修後、政府・与党は、地方の医師不足を解消するため
　新たな制度と法律を整備する方針を固めました。

朝来市をはじめとする地方の
深刻な医師不足問題を解決するために
４月１８・１９日に上京し、
自民党本部の中川昭一政調会長と
石原伸晃幹事長代理に朝来市の実態を訴え
問題解決へ取り組まれるよう要請しました。


両氏とも、「地方の医師不足は理解している。
何とかしたい」と語りました。また、
政府の厚生労働省との研修会でも、
同様の要請を行いました。


地方の医師不足問題は、2004(平成16)年から始まった
「新臨床研修制度」が大きな原因と言われています。
医師の研修先が自由化されたため、都市の大病院へ
人気が集中するようになり、大学病院ですら
医師が確保できなくなり、そのため地方の公立病院へ
派遣していた医師を引き上げだしたことにあります
（平成15年度では、臨床研修医が大学病院に72.6%在籍
していましたが、平成18年度では44.7%と逆転しています）。



■ 厚生労働省にも要請 ■

豊岡病院組合に所属する朝来市の和田山・梁瀬両病院も
神戸大学病院が派遣していた医師を引き上げたため、
医師不足に陥りました。


厚生労働省との研修会では、「新臨床研修制度が
ここまで地方の医師不足を招くとは想定していなかった。
今後の見直しを検討している」という説明がありました。

この研修会で朝来市の実態を詳しく説明し、
地方の医師不足を一日も早く解消するよう要請しました。