超・大日本総合情報研究所−個人的超マルチ情報

楽天叩きが続いている。
絶妙のタイミングで「センターロード」元社員も逮捕である。

東京放送、なりふり構わず防衛に走っているが、今回の件であちらこちらに借りを作ってしまっている。今後の放送の中立性に対して、大きな疑義有りである。

それは別として、今回の買収劇で一番の大笑いは、楽天の今回の動きについて東京放送がお伺いを立てた、諸井某氏を代表とする「第三者」機関である。
案の定、楽天の動きを批判する結論を持ってきたが、この「第三者」機関、東京放送が設置した「第三者」機関であり、「第三者」機関の構成員の人選は「当事者」である東京放送だったりするわけで、全然、「第三者」機関ではない。一昔前に役所等であった、役所に都合のいい答申等を出す御用審議会と同様で、御用「第三者」機関に近いものがある。「第三者」機関と言うならば、楽天と共同で機関設置するべきだろう。

西日本一帯の強姦王とでもいうべき、住所不定、無職佐藤真一郎氏（３２）が、福岡県内で発生していた未解決の六十数件の強姦事案等についてもゲロしている模様。
佐藤強姦王もアレだが、単一犯による強姦事件が多数未解決だった福岡県警もアレである。

バリ島テロがあったようだが、例によって暦年の第４四半期だ。

報道によるとインドネシア大統領が、９月以降は危ないと言っていたらしいが、このような発言があろうがなかろうが、ラマダン月絡みで危ないことが感覚的に分からないような人間は、海外旅行には向いていない。

特に、バリはイスラム教の強いインドネシアにおいて、異宗教のバリヒンズーが主流、オマケに観光客（特にオーストラリア人）が多いとくれば、イスラム教徒へのダメージ少なく、効果的なテロ実行が可能である。
また、バリはコレラ感染のリスクも高い。

このような状況にもかかわらず、日本の田舎（地方）の人たちが結構、バリに行っているのには驚かされる。
数少ない直行便があるというのが理由なのかもしれないが、正気の沙汰ではない。
また、外務省の危険情報の程度が低く設定されているのも、また、帰国者のコレラ感染に関する報道が最近は皆無であるのも、また、インドネシア・バリ島におけるテロのリスクが高い旨の報道が皆無であったのも不思議といえば不思議だが、広告主等である旅行業界を慮ってのことであろう。

小さな政府を志向するなら海外旅行も自己責任で、ということなのか？