毎年2回 4月と10月に保険制度が変わりますが、今回10月1日から、高齢者を中心に患者さんの負担が増えます。
70歳以上は、所得が現役並みに達しない人は現行の1割のままですが、所得が現役並み(夫婦世帯で年収520万円以上、単身者同383万円以上)にあると、窓口負担が現行の2割から3割に上がります。
慢性病などで医療型療養病床に長期入院する患者さんは、医療の必要度が低い人(医療区分1)の食費などの自己負担が大幅に増えます。現在の食材料費(月額2万4000円)に加え、調理費(同1万8000円)と光熱水費(相部屋の場合同1万円)相当の居住費がかかります。
医療費が一定の限度額以上になると、その分の医療費は患者に払い戻される高額療養費制度は、全世代で限度額が引き上げられます。
月額の支払限度額は入院の場合、70歳以上は、所得が現役並みに達せず住民税を納めている一般の人は4万200円から4万4400円となります。現役並みは「医療費から26万7000円を引いた分の1%に8万100円を合計した額」です。ただ、税制改正で新たに現役並みになった人には激変緩和措置として、最大2年間、一般の4万4400円が適用されます。
69歳以下の限度額は、入院、外来合計で所得が一般の人(月収53万円未満の住民税課税者)は、70歳以上の現役並みの入院の限度額と同じに上がります。
反対に出産育児一時金は30万円から35万円に増額されます。
毎回毎回 患者さんの負担が増えていきます。
アジアのリーダーとして恥ずかしくないような医療制度にして欲しいものです。

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