昨日は3歳児訓練のあと、区役所と医師会の防災会議に出席してきました。
医師会としての初動をどうするか?
対策本部を立ち上げ、医師会員はどの様に動くのか、連携をどうとるのか、話し合いがありました。
今年は9月3日(日)が防災訓練の日です。
すべての災害に対応することは難しいですが、ひとつの方向性を決めておく必要があります。
それに向けて会議を続けていく予定です。
生殖医療の分野は非常に進んでいます。
実験レベルではクローンなど何でもできる時代になってきました。
今回第3者の提供卵子を使った体外受精で女児1人が国内で初めて誕生したと発表がありました。
ただ社会的には卵子提供で生まれた子どもの法的な位置付けは明確ではなく、法整備の必要性をがあります。
出産したのは、若いころに月経がなくなる「早発閉経」の40代の女性。
2015年に提携する医療機関で提供者から23個の卵子を採取し、夫の精子と体外受精させ、成長した11個を凍結。
安全を確認した後、妻の子宮に1個を移植。
1度目は流産でしたが、2度目の16年4月に妊娠し、今年1月に女児を出産しました。
母子ともに健康だということです。
体外受精の費用は夫婦側の負担で、計100万円ほど。
子どもには、3〜5歳ごろから卵子提供の事実を伝え、15歳以上で本人が希望すれば、提供者の氏名や連絡先などの情報が医療機関から渡されることに夫婦は同意。
提供者との面会を希望した場合には提携する医療機関で調整。
この条件には提供者も同意しています。
ただ、強制力はなく最終的には当事者の判断になると思われます。
日本産科婦人科学会は指針で体外受精は事実婚を含む夫婦に限っており、第三者からの卵子提供について「国の法整備を待つべきだ」との方針を示していますが、日産婦の苛原稔・倫理委員長は「現実に卵子提供で子どもが生まれている。現場に混乱がないように法整備を急いで欲しい」と話しています。
現実に発生している問題です。
早くの対応が必要です。


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